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【5部門別】建築業界の職種一覧を確認しよう!今後の業界動向は?

知る
公開日時 2022.08.16 最終更新日時 2024.02.15

こちらの記事では、建築業界の職種一覧についてご紹介いたします。

 


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建築業界にはどのくらい職種があるの?

建築業界といえば、大工工事や左官工事などを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。
身近なようで意外と知らない建築業ですが、施工管理や設計など大きく分けて7つの部門があり、その部門ごとにさらに分けられるなど実はたくさんの職種があります。
なかには設計というように建築業界ならではの職種もあれば、事務や営業など他の業種と共通する職種もあります。

【5つの部門別】建築業の職種一案

建設業界の主な職種は、施工管理・設計・技術・営業・事務・安全などです。
その中でも施工管理は建築・土木・設備に分かれます。
また設計は意匠設計・構造設計・設備設計にわかれ、技術は技術開発と職人に分かれます。
事務も一般事務や管理事務とシステム情報などに分かれています。

安全部門は建築現場で働く職人さんや技術者の安全だけでなく、道路を通行する自動車などの車両や歩行者の安全を確保します。
また現場で万が一のことが起きないように労働災害の防止の指導とともに社員や技術者、職人へも安全に対する教育を行います。
またJV(ジョイント・ベンチャー)のように、自社だけでなくほかの建設企業や建築業者と共同で工事を行う場合、現場での行動や意識について共通認識を持たなくては危険です。
こういった時の安全についての指導を行うのも安全部門の大切な仕事内容となります。

では安全部門以外の部門について確認をしていきましょう。

建築業の部門1:施工管理

建築業の施工管理とは、工事現場で働く職人や技術者指示を出したりする現場監督のことです。
監督業務なので指示だけではなく安全管理や工事の進捗度合いの管理といった現場の仕事だけだけではなく、書類の作成などのデスクワークも含んだ建物を造る過程や業務全体を管理する職種です。

建築業の施工管理には以下の7種類に分けられます。

・ビルや住宅といった建物建築の現場監督である建築工事の施工管理
・道路やトンネルなどの現場監督である土木工事の施工管理
・電気の配線工事の現場監督である電気工事の施工管理
・上下水道管やガス管工事などの現場監督である配管工事の施工管理
・庭やゴルフ場工事の現場監督である造園工事の施工管理
・5G通信などインターネット環境、回線設備工事の現場監督である電気通信工事の施工管理
・大きい建設機械の現場監督である建設機械の施工管理

ではこれらの施工管理はどのような仕事内容なのかを確認していきましょう。

建築

建築施工管理とはビルや一戸建てなどの住宅、マンションや商業施設など建物を建てるときの施工管理です。
現場監督または現場代理人と呼ばれる仕事を行います。その業務内容は多岐にわたり、大きく分けて施工計画・工程管理・安全管理・品質管理の4種類となります。
施工計画は建設工事を設計図のとおりに行い、かつ予算内で安全に行うためにどの工法がいいかを計画します。
工程管理は建設工事が工事期間内に予定に沿って進むように管理をする仕事です。
安全管理はその名前のとおり、建設現場で職人、業者、通行人など全ての安全の管理を行います。
品質管理は、外壁材などの材料が設計図で指示されているとおりの品物を使用しているかなどを管理する仕事内容です。

建築施工管理では「建築施工管理技士」という国家資格があり、その資格は1級と2級があります。
1級と2級では仕事の内容に大きな違いはありませんが、管理できる工事の規模が違います。

土木

建築業の中で土木は道路や上下水道、電力や橋、河川工事やトンネルなどといった工事の施工管理を行います。
地域の人々の安全な暮らしを守りつつインフラ整備を行う土木は欠かせない仕事です。
空港や港などといった工事の施工管理も行うので、建築業界の職種の中でも非常に専門性の高い職種ともいえるでしょう。

土木施工管理には「土木施工管理技士」という国家資格があり、どのような土木工事でも「主任技術者」と「監理技術者」に選任されることができます。
主任技術者とは作業工程ごとの責任者のことで、監理技術者とは現場の全体を指揮することができます。
土木施工管理技士として工事に従事するならば測量や地盤調査、積算といったスキルを身につけておくことが必要となってきます。
また、土木工事の現場には土木施工管理技士を配置しなければならないと定められていますし、自然災害による復興工事なども多いため需要が高い資格となっています。

設備

施工管理の職種の中で設備の仕事内容は、空調や電気・ガス・給排水といった快適に生活をするために欠かせない設備工事の施工や工程管理を行う以下の職種です。
・電気の配線工事の現場監督である電気工事の施工管理
・上下水道管やガス管工事などの現場監督である配管工事の施工管理
・庭やゴルフ場工事の現場監督である造園工事の施工管理
・5G通信などインターネット環境、回線設備工事の現場監督である電気通信工事の施工管理

人が暮らしたり仕事などをする建物には電気、上下水道やガス必要になってきます。
設備関係の施工管理者は建築業界においてなくてはならない職種のひとつといえるでしょう。

また設備関係の各施工管理にも以下のように国家資格があります。
・電気工事施工管理は「電気工事施工管理技士」
・管工事施工管理は「管工事施工管理技士」
・造園施工管理は「造園施工管理技士」
・電気通信工事施工管理には2019年に「電気通信工事施工管理技士」が新設

建築業の部門2:設計

建築業の部門の2つ目は設計です。
設計図は建物だけでなく橋などを建設するときにも必ず必要となります。
建築業の設計の仕事は施主の希望や意向を聞き、建物の外観や構造などを自分のアイデアや技術によって図面に仕上げていきます。

設計部門の職種は意匠設計・構造設計・設備設計の3つに分けられ、それぞれ設計の目的が違います。
・意匠設計は建物の外観などを設計
・設備設計は電気や水道、ガスなどを使いやすいように設計
・構造設計は耐震構造など安全な生活をするための設計

設計の仕事は主に一級建築士や二級建築士などが、どのような設計だと使いやすい建物になるのか、どうしたら安全な建物が造れるかといったことを図面にしていく仕事を担います。
建築業の設計は施主などから依頼を受けて図面を書いたりコンペといった競技設計でデザイン力や技術力などを競うこともある職種です。

ではそれぞれの設計の職種について仕事内容などを確認していきましょう。

意匠設計

意匠設計というのは建築業設計部門の職種の一種で建築物の外観や内装、空間といった内容を図面として書きおこす仕事です。
施主や依頼者から要望や意見を聞き、それに合うようなデザインを書いていくのでセンスの良さもかかわってくる仕事でもあります。

外観だけでなく間取りや空間デザインなど、その建物を使用する人たちの住みやすさや利用する人たちの使いやすさなどを考慮することも意匠設計の仕事内容に含まれます。
建築物の「見た目」を決める外観、空間、間取りなどの要素を美しくデザインして図面として形にする意匠設計の仕事は重要な職種といえるでしょう。

構造設計

どんなに外観のデザインや使い勝手のいい建築物であっても、建物として機能していくためには安全性がしっかりと確保されていなければ安心して使用できず、建築物としては失格です。
建築業の構造設計は設計部門の職種の中でも、建築物の安全性を担っている職種となります。
建築物が建物自体の重さに耐えられるかといった自重や地震などの災害などによる負荷を考え、一定の安全性を保ちつつ建築基準法を満たす土台や柱などを設計していきます。

構造設計では意匠設計を元にして柱の本数や梁などの位置を決め、建物の安全性を確保しますが施主や依頼者の要望に応えるための設計を行い工夫をしなくてはいけません。
また意匠設計のように目に見えて分かるようなことはありませんが、構造設計をきちんと行っているおかげで建築基準法もクリアしますし、どのようなデザインの建物でも安心して利用することができるので、非常に重要な職種といえるでしょう。

設備設計

設備設計は建築業の設計部門の職種の中で、生活などに欠かせない電気や水道、空調といった設備を最適な場所に配置するための職種です。
電気・配管・回線といった施工管理者は設備設計が書きおこした設計図に基づいて配線をしてコンセントを設置したり配管を通して水道の位置を決めます。

建物を快適に利用するためだけでなく、建物内の設備を正しく安全に使用できるように設計をするので建築業には欠かせない役割です。
また最近では、エコを重視して太陽光発電や蓄電ができるようになっている建築物が多くなってきました。
これらの設備も建築業の設備設計がきちんと計算して設計を行っています。
エネルギーのエコに対する意識が高まってきているので、建築業界の職種の中でもこれからますます重要になってくる職種だといえるでしょう。

建築業の部門3:技術

建築業の土台を支える職種ともいえるのが技術部門で、いわゆる職人さんと技術開発が含まれます。
ダムやトンネルといったインフラ整備の工事では、特に現場の環境なども厳しいうえ特殊な技術を用いらないと建設そのものが不可能なこともあります。
技術部門は建設や建築業のなかでそんな厳しい現場でも工事を可能にする部門といっていいでしょう。

また建築業界の技術はICT化によりどんどん進んできており、その進んだ技術を伝えたりしていくのもこの部門の大事な役割です。
工事の内容によっては施工の条件が厳しい現場もあります。
そういった現場には技術的な援助を行ったり、工事の内容にふさわしい技術の提案なども行っていくのも技術部門の役割ともいえるでしょう。

職人

職人は建築業ではなくてはならない職種です。
職人には代表的なものだけでも以下のように多くの職種があります。

・地盤や道路、トンネルを造る技術を持った職人
・家など建物の骨組みや下地などを作る大工
・障子やふすま、扉といった建具を作ったり設置する建具職人
・高所での工事をおこなうとび職人
・鉄筋コンクリートの骨組みとなる鉄筋を組む鉄筋工
・建物の外壁内壁といった壁や床、塀などに漆喰やモルタルなどを塗る左官工
・壁紙を貼ったり床にクッションフロアを敷いたりといった建物の内装を工事する内装工
・ベランダなどの防水工事や外壁を塗料で塗ったりする塗装工
・施主や依頼者の意向を受けた庭を造る庭師
・水道管、下水管などを漏れのないように工事する配管工
・電気の配線をしたりするための工事する資格を持った電気工事士
・クレーンやユンボなどを操縦するための資格を持った重機の運転士

など、ほかにもいろいろな職種があるのが職人さんです。

技術開発

建築業界が施工する工事は、個人の住宅といった工事もあれば商業施設などの工事や空港や橋梁、河川工事などじつに多種多様です。
その多種多様な工事の中には施工方法が難しかったり特殊な技術や道具が必要なこともあります。
そういった現場ごとに合う建築技術を提案したり、現場の意見を聞きながら、また将来を予測しながら文字通り新しい建築技術を開発しているのが技術開発という職種です。

建築業の部門4:営業

いろいろな業界にも営業職があります。
建築業界にも営業部門は存在し民間営業と官庁営業に分かれます。
民間営業とは一般企業や個人を対象とした営業で、広い土地を所有してい企業や個人に対してマンションの建設計画を提案するといった仕事内容もあります。
また自分の会社が持っている技術やノウハウを不動産を扱っている企業などに売り込むことによって施工する工事の受注をしてくるのが主な仕事です。
官庁営業は公共工事を受注するための営業で、公共工事は入札で仕事が発注されるため常にアンテナをはって他社の情報などを調査するのも仕事のひとつです。

営業部門は最初から直接施主や依頼者とかかわり、施工管理部門や設計部門と施主などの間を結ぶ役割もあります。

建築業の部門5:事務

建築業界も職人や現場にでる現場監督などだけでは成り立ちません。工事で使用する建築材や備品を発注するのも伝票が必要ですし、支払いや在庫管理も必要となってきます。

基本的な事務の仕事内容はほかの業界などと大きく変わることはあまりありませんが、建築業の事務職とほかの業界の事務職と大きく違ってくるのは経理処理の方法です。
建築業界では1回の取引や1件の工事で動く金額が大きくなりがちです。
また工事によっては工期が長く組まれていて月や年度をまたぐこともあり、1カ月ごとに計上をしてしまうとかえってややこしくなったりする場合もあります。
そのため建築・建設業特有の経理処理の方法があり、建築・建設業の経理の特化した「建設経理士」という資格もあります。
この資格がないと建築業の経理の仕事ができないというわけだはなく、簿記2級の知識があれば十分にできます。

一般・管理事務

一般事務は前項で述べたように、経理以外は他の業種の事務の内容とあまりかわりません。
管理事務の仕事内容は、工事以外のさまざまな事務上の手続きや事務作業です。
企業の本社や支社で仕事を行うことがほとんどですが、大きな建築現場では手続きなども多種にわたり、そのたびに会社と現場を行ったり来たりしていると時間がかかってしまいます。
そのため現場事務所に事務員を配置して業務の効率化を進める場合もあります。

システム情報

建築業界でも業務内容のシステム化を進めてきており今ではほとんどの業務がシステム化されています。
社員の情報や経営状態などほとんどの情報が社内ネットワークなどといったシステムによって管理されています。
これらの情報管理や更新作業だけでなく、経営数値の分析によるマネジメントなども行っている企業もあり、これからシステム情報部門が担当していく仕事はますます重要度を増しています。
また社内で独自のシステムを構築している会社も増えてきていて、そういった社内システムの構築や更新、外部からの不正アクセスなどに対するセキュリティ管理なども行っていくのもシステム情報部門の仕事内容です。

建築業界の今後は?

建築業界の今後は?

今まで延べてきたように建築業界には意外と知られていない職種などもあり、知っていくと興味がでてくる職種もあるでしょう。
施工管理は資格を取得すると現場で施工主や業者などとの交渉にも説得力が出るなどの効果で会社での待遇面でも有利になる場合もありますし、ほかの職種でもやりがいのある内容の仕事です。
とはいっても今後の建築業界がどうなっていくのかがわからないと不安になってしまいます。

五輪需要が見込まれていた

2020年の夏に行われる予定だった東京オリンピック・パラリンピックにむけて、ホテルや商業施設などの建設ラッシュや首都圏の交通網の整備や拡張など、まさに建設バブルが続いていました。
ですが新型コロナウィルスの影響で東京オリンピック・パラリンピックが延期になってしまい、外国からの観光客の受け入れもしないなど当初、見込まれていたようなオリンピック需要が失われてしまいました。

五輪の延期・コロナの影響で短期的には不透明な側面も

需要が見込まれていた東京オリンピック・パラリンピックの1年延期や新型コロナウィルスの影響はすぐに出てくるのではなく、1~2年後にでてくるのではないかといわれています。
建築業界でも工事の打ち合わせがなくなったり、建築材料が入手できないもしくは出来ても納期が大幅に遅れてしまうなどの理由から工事そのものができない状態にある現場もあります。
とはいえインフラの整備などは途中でやめるわけにはいきませんので、そういった方面でも今後も対策をとりながらの工事になっていくのではないでしょうか。

避けられないIT化

遅れているといわれる建築業界のIT化も現在の社会情勢からみても避けて通れない状況になってきています。
建築現場で行われる作業の工程や結果などは膨大な量になることもあるので、紙媒体では保管場所の確保だけでも大変です。
IT化を進めていけばデータの保存も場所をとることはなくなります。
また建築業では現場にでないと話にならない場合がほとんどですが、事務職などリモートワークでも行える業務はあります。

そう考えると建築業界でもIT化やICT化はどんどん進める時期にきているといえるのでしょう。

建築業の職種と今後の動向を把握しよう!

施工管理部門ではそれぞれの施工管理技士の資格もあります。
施工管理技士の資格がなくても仕事はできますが、資格を取得しておくと

・主任技術者、監理技術者になれる
・お給料が上がるきっかけになる
・転職する場合に有利

などといったメリットもあります。
施工管理技士だけでなく設計でも1級建築士や2級建築士といった資格もありますので知っていくと面白く感じる職種もあるかもしれません。

 


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