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人材育成
公開日時 2021.12.22
最終更新日時 2022.04.01

1級施工管理技士のキャリアアッププラン!おすすめの資格も紹介

1級施工管理技士でもキャリアアップはできる


2021年4月の法改正に伴い、1級施工管理技士の試験内容や受験資格が変更されました。主な変更点は、従来の「学科試験」「実地試験」が「第一次検定」と「第二次検定」になったことです。また、管理責任者を補佐する資格を持つ1級施工管理技士補も新設されました。

1級施工管理技士の業界での需要は高まるばかりで、1級施工管理技士を目指すことは、建築や土木などの工事現場仕事に関わる人のキャリアのスタートにつながります。

1級施工管理技士の資格を取得すると、現場でそのままキャリアを積むことも可能ですが、1級施工管理技士の資格がそのまま受験資格となる「監理技術者」や「労働安全コンサルタント」などの資格取得を目指すこともできます。

ここでは主に建築・土木の1級施工管理技士についてのキャリアアップとその資格取得のメリット、資格取得までのステップをご紹介します。

出典:施工管理技術検定|一般財団法人 建設業振興基金
参照:https://www.fcip-shiken.jp/about/revision.html

1級施工管理技士のキャリアアッププラン4選


1級施工管理技士となると、さまざまな資格取得が可能になるほか、特定建設業の大規模な現場に監理技術者として携われるようになります。

現場で経験を積みながら、保有していると有益な資格を取得することで、今後の活躍の場も選びやすくなるでしょう。

また、1級施工管理技士の資格にプラスアルファがあることで給料が上がったり、転職の際の幅が広がったりと、待遇の改善にも挑戦できます。

ここからは、1級施工管理技士のキャリアアッププランを4つピックアップして紹介していきます。キャリアアップに興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

1:新たな資格取得に挑戦する

1級施工管理技士資格は、「労働安全コンサルタント」の資格取得のためには必須です。逆を言えば、1級施工管理技士資格を持っていれば、「労働安全コンサルタント」の資格試験を得られるということです。

その他にも、国が指定する「監理技術者講習」を受講して「監理技術者」として登録するためにも、1級施工管理技士資格が必要です。

2:一級建築士に転身する

一級建築士は設計のスペシャリストです。施工者としての経験を積んだ上で一級建築士の資格があれば、施工と設計の両方の角度から仕事をすることが可能でしょう。

設計者の意図や設計内容を深く理解した上で施工を進められるため、現場での作業に齟齬が生じにくくなります。

また、1級施工管理技士と一級建築士の資格を双方持っていることで転職にも強くなり、独立も視野に入れられるでしょう。

3:独立を目指す

1級施工管理技士の資格があれば、クライアント(建築主)から施工監理技術者として会社を設立することが可能です。

ただし、工事に使う機械や軽トラックは下請け業者のものを使うことも可能ですが、会社の登記やオフィス、図面作成のためのデジタル機器などは自前で用意する必要があります。

何よりも、独立後に仕事を依頼してもらえるような人脈づくりが大切と言えるでしょう。

4:英語の勉強をする

建築業界もグローバル化が進んでいます。

日本から海外に進出してプラントエンジニアリングをする会社や建設会社も多く、英語の勉強をすることで積極的に海外でも働く姿勢を示せます。

また、日本国内においても外国人労働者が増えているため、コミュニケーションやチームワークの促進のために、英語や英会話は重要になってきています。

1級施工管理技士のキャリアアップにおすすめの資格や講習6つ


1級施工管理技士は、国家資格の労働安全コンサルタントや社会保険労務士の受験資格を所有しています。

また、監理技術者は国が定めた講習を受講することで得られる資格のため、社会的評価や社内評価が高い傾向があります。

資格手当や社内昇進、年収アップやキャリアアップなどにつながる重要な資格のため、できるだけ取得することをおすすめします。中途採用の求人に応募するときにも、この資格はとても強い力を持つでしょう。

ここからは、上記のほかにも工場やプラントでの施工に携わる際に持っていると心強い資格と、それを持つと何ができるのかを紹介していきます。

1:監理技術者

監理技術者は、請負金額が総額4,000万円以上の建設工事で必ず設置しなくてはいけない役割です。公共工事のみならず、大規模な民間の建設現場では、国土交通大臣の登録を受けた監理技術者から選んだ人を置くことになっています。

指定された機関での講習を受ければ、監理技術者講習修了証が付与されます。講習会の実施場所や実施日時、受講費用などを比較して、希望の講習機関に申込みをします。

会場講習だけでなく、オンライン講習を提供している機関もあるため、スケジュールを合わせて受講することは難しいものではないでしょう。

なお、監理技術者資格者証の有効期間は5年間です。現場で監理技術者として仕事をするのであれば、有効期限を確認するのを忘れたということがないよう、定期的に確認し、失効前に更新しておくことが大切です。

出典:監理技術者について|一般財団法人 建設業技術者センター
参照:https://www.cezaidan.or.jp/managing/about/index.html

2:労働安全コンサルタント

労働安全コンサルタントは、事業場の安全水準の診断と指導を行う国家資格です。1級施工管理技士の資格が、労働安全コンサルタントの受験資格となります。

受験申し込みには1級施工管理技士の「合格証明書の写し、登録証の写し又は合格書の写し」の添付が必要です。

1級建築施工管理技士は上記の書類提出によって、「建築」区分の試験で「建築安全」の科目受験が免除されますが、1級土木施工管理技士は、同じく上記の書類提出によって「土木」区分の試験で「土木安全」の科目受験が免除になります。

安全衛生技術試験協会の公式ホームページでは、令和2年と令和元年の過去問が公表されています。試験結果は、受験番号が厚生労働省のホームページに記載され、省内の掲示板にも張り出されます。

出典:労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_04164.html

3:高圧ガス製造保安責任者

高圧ガス製造保安責任者資格は、経済産業大臣によって認定される国家資格です。

高圧ガスに関する事業所には必ず置くことが義務付けられている資格認定者で、建築・土木の現場でも非常に重宝される資格です。

高圧ガス製造保安責任者は9つの資格に分かれており、それぞれ扱えるガスや作業を許可される範囲が異なっています。

試験は基本的に「法令」「保安管理技術」「学識」の3つがあり、受験する資格によって選択問題であったり記述式問題であったりします。そして、その3つのうちどれか1つでも基準点に達していないと不合格になる、足切りを採用しています。

合格発表は高圧ガス保安協会の公式ホームページ上での受験番号公表と、郵送での合否通知によって行われます。

出典:国家資格の概要及び職務範囲|高圧ガス保安協会
参照:https://www.khk.or.jp/qualification/national_qualification/examination/examination_range.html

4:酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育

酸素欠乏症や硫化水素による危険な状態は、建設現場でたびたび起こる労働災害の1つです。助けに入った人が、知識がないばかりに二次災害に遭うことも珍しいことではありません。また、一度に多数の人が被災する、重篤災害も起こり得ます。

そこで必要になるのが、現場作業員への酸素欠乏・硫化水素の危険な状態における教育や作業管理の徹底です。

酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育は講習会場での受講だけでなく、労働局が認定した機関のWebサイトでオンライン受講をすることも可能です。従来のプラスチックカードではなく、アプリで修了証を発行しているところもあり、アプリ版の修了証は即日発行されます。

出典:酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育|一般財団法人 中小建設業特別教育協会
参照:https://www.tokubetu.or.jp/kyoiku/shubetsu_sanketsu.html

5:玉掛技能講習

玉掛技能は、建設現場や工場でのクレーン作業に必須の技能です。ワイヤーロープやチェーンなどでクレーンのフックに用具を吊り下げたり、取り外したりする作業を行います。

クレーン運転士免許とは別もので、クレーンの吊り下げ能力が1トン以上の場合は、必ず玉掛作業には、玉掛技能講習を修了した者によるものとされています。

玉掛技能講習は建設労働者確保育成助成金の対象となっており、講習料金の支払いが事業主であることや、受講者が雇用保険に加入していることなどの条件が合えば、受講費の一部に補助金が出ます。

出典:玉掛け技能講習|一般社団法人 労働技能講習協会
参照:https://www.rougi.or.jp/course/tokyo/tamakake

6:社会保険労務士

社会保険労務士とは、一般的に「社労士」といわれる国家資格である士業の正式名称です。社会保険労務士は、労働社会保険の業務代行を行い、企業の福祉や年金の問題に対処したり、相談に乗ったりします。

1級施工管理技士の資格は、社会保険労務士試験の受験資格となります。

試験科目は「労働基準法及び労働安全衛生法」「労働者災害補償保険法」「雇用保険法」などの8科目に分かれており、合格基準点は択一式(7科目)と選択式(8科目)のそれぞれの総得点と科目ごとの得点で定められています。

1つでも合格基準の点数に達しない場合は、不合格となります。

社会保険労務士試験に合格し登録を行うと、開業登録を行うことで事務所を構えることもでき、企業内の社会保険労務士として業務を担うといったキャリアアップも可能です。

出典:社会保険労務士試験の概要|全国社会保険労務士会連合会
参照:https://www.sharosi-siken.or.jp/exam/howto.html

未経験ならまず施工管理技士の仕事ができる分野を知っておこう


現場での経験を積んだら、次にキャリアアップのために取りたいのが、施工管理技士の資格です。施工管理技士の資格は国家資格で、その資格を持っているといないとでは、建築現場や土木工事現場でできる仕事の幅が大きく変わります。

現場に関わる多くの専門工事業者をまとめ、工事の計画管理や工程管理、品質管理や安全管理を行うのが、施工管理技士の資格を持つ監理技術者です。

1級施工管理技士と2級施工管理技士では取り扱える工事の幅が大きく違います。新設された1級施工管理技士補は、監理技術者の補佐をする立場で、その1級施工管理技士補が現場専任であれば、その現場の監理技術者がもう1つの現場を掛け持ちできるような仕組みになりました。

1級施工管理技士はその資格があれば、「建築一式工事業」「大工一式工事業」など約17種類もの建設業許可を取ることができます。

1級施工管理技士を取得するメリット3選


これまで、建築や土木業界では慢性的な1級施工管理技士の不足がありました。その上、資格保有者が多くいた団塊世代の大量退職などもあり、1級施工管理技士の需要は伸び続けています。

1級施工管理技士は、大規模な公共工事や民間工事に必ず置く必要がありますが、各企業で資格を持つ人の数が足りていないのが現状です。転職情報サイトなどでも、多くの施工管理技士の求人情報が見られ、1級施工管理技士と2級施工管理技士の年収の差もはっきりと示されています。

今後、公共の土木構造物や民間の建築物はともに老朽化が進むため、維持管理や大規模修繕といった工事が増加すると見込まれており、1級施工管理技士はキャリアアップのために「おすすめの資格」と言えるでしょう。

ここからは、1級施工管理技士資格を取得するメリットを3つご紹介します。

1:現場をまとめることができる

監理技術者講習を受講し、登録された1級施工管理技士は、現場をまとめる重要なポジションに就くことになります。

設計図通りの施工計画を立て、予定通り進むように工程計画を組み、作業員や周辺の人々の安全管理を徹底し、なおかつ設計図に示された建築物・構造物の品質を管理します。

大規模な公共工事になれば、数百人規模の専門工事業者を監理することになるため、高度な知識を持つ1級施工管理技士はやりがいのある仕事でしょう。

2:大型工事の仕事ができる

特定建設業者が4,000万円以上(建築一式工事の場合6,000万円以上)を下請けに出す場合には、必ず監理技術者が必要になります。監理技術者とは1級施工管理技士資格を持つ人が、指定された講習を受けることで得られる資格で、1級施工管理技士でなければなれません。

監理技術者は、大規模な公共土木工事や建造物、建設物の仕事に携わることができ、またその場で多くの専門工事業者を束ねる重要な役割を担います。

責任があり大変な役割ですが、このような大型工事の場合は、この先何十年も地図に載り続けるというようなこともあり、やりがいのある仕事でしょう。

出典:監理技術者について|一般財団法人 建設業技術者センター
参照:https://www.cezaidan.or.jp/managing/about/index.html

3:60代でも働ける

監理技術者は、数多くの専門工事業者を束ねたり施工や品質の管理をしたりなど、技術だけではなく、経験や知識も問われます。

1級施工管理技士を持つ監理技術者は、正社員としての転職はもちろん、60歳をすぎてからも派遣社員などの形で需要がある存在です。

60歳を超えてもなお現場で指揮を取るのは、後進を育てるためであったり、健康のためであったり、老後の資金のためであったりと、理由はさまざまです。60歳で定年を迎えてから派遣社員として働いている今の方が、給与が上がったという人もいます。

高卒と大卒では1級施工管理技士の資格取得までの期間が違う?


高卒と大卒では、1級施工管理技士の受験資格を得るのに、卒業後の実務経験の必要年数に差が出てきます。

1級施工管理技士の試験は「第一次検定」と「第二次検定」に分かれており、それらは学科試験と実施試験を指しています。

2021年の制度変更により、第一次検定と第二次検定の両方に合格した者に「1級施工管理技士」、第一次検定のみに合格した者を「1級施工管理技士補」の称号を与えるとされています。

一次検定の合格は原則的に無期限有効のため、いつでも二次検定を再受験することができます。なお、二次検定の受験回数にも制限はなく、落ちた場合でも翌年から毎年受験可能で、何度でもキャリアアップに挑戦できます。

1級施工管理技士の試験内容は一次検定は、択一式のマークシート方式です。二次検定は施工経験記述のほか、穴埋めや語句説明、応用能力を問う問題が出されます。

出典:施工管理技術検定の令和3年度制度改正について|一般財団法人 建設業振興基金
参照:https://www.fcip-shiken.jp/topics/2021/01/22/3.html

高卒の場合

高校を卒業してから実務経験を10年以上(指定学科以外であれば11年6ヶ月以上)積むことで、1級施工管理技士の受験資格を得られます。

1級施工管理技士の資格を最初から目指すことも可能ですが、高卒の場合は2級施工管理技士の資格取得から始めることもキャリアアップの道のひとつです。

2級も1級と同じように「第一次検定」と「第二次検定」に分かれており、一次検定だけなら、検定実施年度に満17歳以上になる場合は、誰でも受験できます。

高校卒業後、実務経験を3年以上(指定学科以外であれば4年6ヶ月以上)積めば、2級施工管理技士の二次検定を受験できます。2級施工管理技士合格後、実務経験年数が5年以上になると1級施工管理技士の受験資格を取得します。

しかし、1級施工管理技士の「第一次検定」だけなら、2級施工管理技士の資格を得ればすぐに受験可能なため、1級施工管理技士補への道はそれほど長くはないでしょう。

出典:1級 建築施工管理技術検定のご案内|一般財団法人 建設業振興基金
参照:https://www.fcip-shiken.jp/ken1/index.html

大卒の場合

大卒者の場合は、指定の学科を卒業し、実務経験を3年以上(指定の学科以外の場合は4年6ヶ月以上)積むことで、1級施工管理技士の受験資格を得られます。

17歳以上に「第一次検定」の受験資格がある2級施工管理技士なら、大学卒業後1年以上(指定の学科以外なら1年6ヶ月以上)の実務経験があれば「第二次検定」まで受験できます。

高卒の場合、2級施工管理技士資格取得を経て、その後5年以上の実務経験を積むことで1級施工管理技士資格受験の資格を得ます。

しかし、大卒の場合の1級施工管理技士受験資格は、「卒業後の実務経験3年以上」という短さのため、2級施工管理技士を受験する意味はあまり大きいとは言えないでしょう。

出典:1級 建築施工管理技術検定のご案内|一般財団法人 建設業振興基金
参照:https://www.fcip-shiken.jp/ken1/index.html

1級施工管理技士の幅広いキャリアアップ方法を知ろう


建築業界、土木業界ともに人手不足が叫ばれていますが、特に現場を監理する監理技術者の不足は深刻な問題となっています。

そのような中、法改正により、監理技術者の不足を補い負担をカバーする目的で、1級施工技士補が作られました。資格試験の受験資格も大幅に緩和されたため、業界の受け入れ体制も整えられています。

そのため、晴れて1級施工管理技士になった後も、更なる資格取得や技術習得、現場の経験を積むことで、待遇の良い職場への転職や、定年後の再就職も可能になるでしょう。

本記事で紹介した1級施工管理技士の仕事や、持っていると有益な資格などを参考に、有意義なキャリアアップを目指していきましょう。

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