建設業の給与を左右する働き方3つ

就職先を探すとき、どのような条件を重視しますか。就業場所、就業時間、休日、福利厚生など、チェックする項目はたくさんあるでしょう。

建設業の仕事に就きたいと検討しているなら、給与や待遇も気になるところです。働き方の選択によって、もらえる給与の金額や待遇は変わってきます。

1：現場代理人として働く

工事の現場で責任者を務める人を、現場代理人と呼びます。現場代理人は経営者に選出・任命され、経営者の代理として現場を取り仕切る立場です。

現場代理人の役割は、工事の請負契約がきちんと履行されるよう現場を管理することです。その業務には工事現場に常駐して現場の運営、取り締まり、工程管理、安全管理などをすることが含まれます。

公共工事の場合は、公共工事標準請負契約約款により現場代理人を配置することが義務となっています。ただし公共工事以外では現場代理人を配置する義務はありません。

以前は公共工事の現場に現場代理人を常駐させることが必須となっていましたが、2019年の規制緩和により、現場代理人が現場を離れて運営することも可能となりました。

2：建設会社を経営する

会社に雇用されるのも1つの方法ですが、自分で建設会社を経営するという方法もあります。建設業法に基づいて建設業の許可を受ければ、建設工事を請け負うことが可能です。

国内では防災対策が強化されているため、老朽化した建物の防災対策など建設の需要が高くなっています。しかし競合他社はたくさんあることから、経営者として仕事を請け負うなら積極的に受注を増やす姿勢が求められるでしょう。

出典：昭和二十四年法律第百号　第二章　建設業の許可　第一節　通則　（建設業の許可）第三条｜e-GOV法令検索

3：社員として働く

厚生労働省職業安定局の調査によると、建設業はサービス業や医療福祉系に次いで人手不足といわれています。

休みが少なかったり仕事がきついといったイメージのある建設業ですが、社会保険や福利厚生、資格取得の支援など、働きやすい環境をつくる取り組みも行われています。建設会社の社員として働くことも検討してみてはいかがでしょうか。

出典：人手不足の現状把握について｜厚生労働省

建設業の平均年収は？

建設業で働く労働者の年収は、平均するとどれくらいなのでしょうか。建設業には土木一式工事、建築一式、大工工事、電気工事、左官工事など29種類の業種があります。

国税庁が2017年にまとめた民間給与実態統計調査のデータによると、建設業の29業種を合わせた平均年収は493万円でした。

出典：業種別の平均給与｜国税庁

他業種の平均年収との比較

他業種と比べた場合、建設業の年収は多いのでしょうか。1997年の民間給与実態統計調査によると業種別で平均年収が高いのは、化学工業の568万円です。建設業の平均年収は493万円であるため、75万円の差がついています。

農林水産・鉱業の平均年収298万円と比較すると、建設業の方が195万円多いという結果でした。

出典：業種別の平均給与 ｜国税庁

建設業の年収構成割合とは

年収構成割合も確認してみましょう。年収を階級別に分けたときに、それぞれの年収に対してどれくらいの割合の人がいるのか構成比で表します。

• 100万円以下…3.8%
• 100万円超〜200万円以下…8.1%
• 200万円超〜300万円以下…14.1%
• 300万円超〜400万円以下…18.3%
• 400万円超〜500万円以下…16.8%
• 500万円超〜600万円以下…13.5%
• 600万円超〜700万円以下…7.7%
• 700万円超〜800万円以下　5.5%
• 800万円超…12.3%

これは1997年の民間給与実態統計調査の統計をもとにまとめたデータです。建設業では300万円超〜400万円以下の年収をもらっている人が18.3%と最も高い割合となりました。

出典：業種別の給与階級別分布 ｜国税庁

現場代理人の実際の給与や待遇は？

現場代理人の要件は正社員に限定されていないため、制度上は派遣社員やアルバイトでもできる仕事となっています。現場代理人がもらえる給与はどれくらいなのでしょうか。

現場代理人は主任技術者や監理技術者を兼任することがあります。主任技術者は現場に必ず配置しなければならない技術上の管理者です。工事の規模が大きくなると、主任技術者に代わって監理技術者を配置することが義務付けられています。

監理技術者を務めることができる、建築施工管理技術者の給与を参考に見てみましょう。令和2年の賃金構造基本統計調査をもとに算出されたデータでは、建築施工管理技術者の年収は約620万円でした。

現場代理人と監理技術者を兼任できるくらいの実力をつけると、建設業の平均年収より大きな収入を得られる可能性があるでしょう。

出典：職業情報提供サイト｜厚生労働省

建設業における給与や待遇に差が出るポイント5つ

建設業の仕事は、各種手当や勤続年数、勤務地域によって給与や待遇に差が出ることを理解しましょう。基本給だけだと年収アップにはつながりにくい一方、時間外手当や資格手当などをもらうことができれば手取りは増えます。

会社に勤めるなら、勤続年数を伸ばした方が基本給を上げてもらえたり待遇が良くなったりする可能性もあります。給与や待遇に差が出る5つのポイントをチェックしましょう。

1：残業代

国土交通省がまとめた年間所定外労働時間の推移によると、2015年度の建設業の年間残業時間は164時間でした。閑散期もあるため毎月残業が発生するとは限りませんが、工期が迫っている時期は残業をして工事を進めることもあるでしょう。

残業代をもらえば手取りの収入も増やすことができます。

出典：建設業の働き方として目指していくべき方向性｜国土交通省

2：資格手当

建設業の会社では資格保有者に対して手当をつけるケースがあります。現場で役立つ資格を持っていると、仕事を任せてもらえたり資格手当をもらえたりするのがメリットです。

施工管理関連の資格は、国土交通省が管轄している国家資格です。建設現場で工程管理、安全管理、品質管理などを行うために必要となります。資格の一例をあげると、建築施工管理技士、土木施工管理技士、建設機械施工技士などがあります。

出典：技術検定制度｜国土交通省

3：役職手当

建設業界にも役職があり、管理職の立場になれば役職手当がつきます。管理職とは部長、課長、係長といった責任ある立場を指します。

建設業には職長という役職もあり、建設作業において仕事の手順や仕方の決定、仕様書の点検、進捗状況のチェックなどを行い、作業員を指揮・監督するのが役割です。

4：経験年数

経験年数に応じて給与が上がっていく場合があります。国税庁による2019年の民間給与実態統計調査結果を見ると、建設業では長く働くほど年収が増える傾向にあるようです。

建設業の勤続年数1〜4年では平均年収が378万円となっていますが、5〜9年だと447万円に上がります。10〜14年では500万円であるため、勤続年数が長いほど年収アップが見込めるでしょう。

出典：民間給与実態統計調査結果｜国税庁

5：就業地域

国税庁の令和2年賃金構造基本統計調査では、都心と地方で年収の額に違いが出ています。

全国平均の年収は307万ですが、各都道府県の中で最も平均年収の低い青森は240万円です。それに対して東京では373万円となっているため、都心で働くか地方を選択するかで年収が大きく変わる可能性もあります。

出典：令和２年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

現場代理人に求められること4つ

現場代理人の条件は特にありません。資格がなくてもできる仕事です。しかし建設現場の全体を管理する責任のある立場のため、建設業の知識や経験を持っていることが望ましいでしょう。

自分が中心となって仕事を推進するには、意思決定能力や周囲とのコミュニケーション能力も求められます。現場代理人を務めるにあたって必要なことを4つのポイントで確認しましょう。

1：コミュニケーション能力

建設工事には多数の関係者が存在します。現場代理人には工事の発注者、近隣住民、現場で仕事をする作業員、下請けなど各関係者と適切なコミュニケーションを取れる能力が求められるでしょう。

発注者は工事の依頼主であるため、仕様書と違うことがあったり現場で問題が発生したりしたときはすみやかに発注者へ連絡し、調整する必要があります。また工事現場の近くに住宅がある場合、近隣住民からの苦情に対応しなければならないケースも考えられます。

現場の作業員をはじめ、下請け業者や関係業者と連携してスムーズに工事が進むよう取り計らうのも、現場代理人の役目です。

2：意思決定能力

建設工事の作業中に予定外のことが起こったり急な変更があったりした場合は、現場代理人の判断に委ねられることもあるでしょう。即座に対処できる経験とスキルを身につけておけば、自信を持ってトラブルに対応できます。

的確な意思決定ができるよう、責任者としての経験を積みましょう。

3：現場を理解する力

現場代理人は現場を管理する立場であるため、工事の全容を理解して適切な指示を出す必要があります。中途半端な理解では現場の問題点に気付かず、後々トラブルに発展することもあります。

現場に関することは細かい点までしっかり把握して、管理業務に努めましょう。

4：現場を管理する力

現場代理人は、工事を受注した会社から任命され、その代理として現場を管理します。工事全般を管理する立場として、責務を負っていることを自覚しましょう。

仕事に必要なコミュニケーション能力、意思決定能力、理解力を発揮できるよう、日頃から努力する姿勢が大切です。

現場代理人の給与や待遇について事前に知っておこう

建設業の仕事に就くときは、作業員として働くか責任者の立場になるか、選択次第で給与や待遇は違ってきます。

現場代理人を任されるくらいの経験と実力を身につければ、会社での評価も上がっていく可能性があります。建設業で働く前に、現場代理人の特徴や待遇を理解しておきましょう。