【現場監督の待遇】現在と今後について

建設現場で働く現場監督にはどのような待遇があるのか、年間休日はどのくらいあるのか気になる人も多いのではないでしょうか。
今回は、現場監督の待遇や給与について解説します。
現場監督を目指している方は、ぜひ参考にしてみてください

年間休日

現場監督は仕事も忙しく休日が少ないイメージが強いのではないでしょうか。
建設業における2016年度の年間休日日数は114日と他の業種と比べると少ないです。
しかし、働き方改革によって少しずつ建設現場の休日も変わってきています。
人手不足である各建設会社は人材確保、離職を防ぐため、休日を増やす動きがあり、政府、国土交通省も業界に対して休日を増やすよう働きかけています。
以前までは週に1日休みが当たり前だったと思いますが、最近では『週休2日』の確保が重要視されています。
例えば、ある現場監督の2012年の年間の休日を見ると「58日」とかなり少ないということがありました。
しかし、その同じ現場監督が2017年には、124日を取得した実績があり、この建設会社ではかなりの待遇改善が見られたようです。
まだ完全週休2日の現場は少ないですが、以前と比べるとかなり休みが増えてきています。

給与・保険

現場監督は、一昔前だと、残業や休日出勤は当たり前でした。
残業代や休日出勤代なども全額でないケースが多くあり、祝日に出勤となることもよくあったようです。
しかし現在では、給与面での改善も進みました。ゼネコンの現場監督の年収では、給与、ボーナスを含めて530万円、工務店の現場監督で450万円が平均となっています。
また、都道府県別では、東京都が700万円とダントツに高く、その次に大阪府が600万円、愛知県と神奈川県が550万円と続きます。
建設会社によっては、資格取得の報奨金や結婚手当、子供手当などの手厚いバックアップがあり、働く現場監督や作業員のモチベーションアップにつながっています。
最近では、残業代が支払われないと、弁護士を立てて訴えられるケースもあり、会社としてもしっかりと給与を支払うべき、という意識が強くなっています。

業務効率化

休日を増加させるに当たり、作業が間に合わないということもあるでしょう。
そこで、作業の自動化や効率化など技術面の見直しや社員の能力を高める教育や研修を積極的に行い、短い時間でも高い生産性を維持できるように取り組むことが重要視されています。
建設業界の待遇は一昔前と比べ、かなり改善されていると言っても良いでしょう。
休日や給与面で現場監督を目指すのを諦めていた人も、もう一度考え直してみてはいかがでしょうか。

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