電気通信工事とは

日々の仕事や快適に生活を送るには、電話やインターネットなどの通信設備が必要不可欠です。電気通信工事は、それらのような通信設備環境を整えるための工事となります。

電気通信工事は、電話やテレビ、インターネットなどの建物や施設内で情報を伝達する情報通信設備に関する工事です。

電気通信工事は、情報伝達のために電気を使用するときに、情報通信設備の電力を制御するための工事を行います。情報通信設備には電話、テレビ、インターネット、防犯カメラ、火災報知機、放送設備などが含まれます。

概要

冒頭で簡単にご紹介したように、電気通信工事とは通信設備に関わる工事です。電話やインターネット以外にも、テレビやインターホンなど主に情報通信のやりとりが発生するような設備に関する工事となります。

具体的にどの様な工事が該当するというと、国土交通省から通達されている「建設業許可事務ガイドライン」では以下の項目が例示として掲げられています。

・有線電気通信設備工事
・無線電気通信設備工事
・データ通信設備工事
・情報処理設備工事
・情報収集設備工事
・情報表示設備工事
・放送機械設備工事
・ＴＶ電波障害防除設備工事

いくつか例を挙げて紹介すると、自宅やオフィスなどの屋内のLAN工事や、モバイル端末に電波を届ける為の携帯電話基地局工事、施設内に情報を伝達するための放送設備工事、インターホンなどの設備機器設置工事などが該当します。

出典：建設業許可事務ガイドラインについて（国土交通省）
参照：https://www.mlit.go.jp/common/000996224.pdf

電気工事との違い

電気通信工事は、情報をやり取りする為の通信設備の工事となります。それでは、一般に電気工事と呼ばれるものとの違いは何でしょうか。

電気工事では、発電設備や受変電設備、構内電気設備等の設備設置工事などが該当します。例に挙げた電気通信工事とは別に、建物内の内線工事など比較的取り扱う電力が弱いものから、発電所から供給される強い電力を伝える為の電線工事まで、取り扱う電力の範囲が広い工事と言えるでしょう。

一方で、電気通信工事のように通信設備に関わる工事では、業界で一般に「弱電」と呼ばれるような工事となります。情報の伝達や制御などに関わる電気工事が該当します。

また、電気工事と電気通信工事では求められる技術や知識、そして資格も異なります。次項では電気通信工事に関わる資格、「電気通信施工管理技士」について紹介します。

電気通信工事を行う企業への転職方法

電気通信工事を行う企業へ転職するためには、電気通信工事が行うインターネット工事、電話工事、放送設備工事、テレビ共聴放送設備工事、弱電設備の工事の仕事内容を理解しておく必要があります。

それでは、電気通信工事へ転職希望者の転職における重要事項について、詳しく見て行きましょう。

ここでは、「未経験者の履歴書の書き方」「サポート制度の確認」「転職後の資格取得」の3つに焦点を当てて紹介します。

未経験者の履歴書の書き方

近年、インターネット、電話、火災報知機、防犯カメラなどの通信設備の種類が増加しているため、通信に関連する設備の設置や工事関係の工事が増加しています。

また、工事の増加に伴い技術者の需要も多くなっていますので、転職を考えている方にとって将来性がある仕事と言えるでしょう。

また、この電気通信事業は未経験でも働ける職種です。未経験で転職する場合には、求人に「未経験者歓迎」と書いてある求人を中心に応募する会社を選ぶといいでしょう。

なお、未経験でも応募の場合は、履歴書に電気通信工事でスキルアップを目指していることを記載し、仕事に熱意のあることを伝えましょう。

サポート制度を確認する

一般的に、転職の際には資格の有無が重要になりますが、電気時通信工事を行う会社の場合は、資格を持っていなくても転職は可能です。

これは、電気通信工事施工管理技士には実務経験年数を要求されるためですが、未経験であっても、入社後に実務経験年数を稼げるからです。

転職する企業を選ぶポイントとしては、資格取得のサポート制度がある企業を探すことです。

「無資格者優遇」と書いてある求人を中心に探し、入社後に資格取得のためのサポート制度を利用しましょう。サポート制度の充実した企業には、他にも無資格者がることが多く、資格取得のために学習しています。

他の社員と互いに切磋琢磨して資格取得を目指しましょう。

資格取得は転職後でも可能

「電気通信工事施工管理技士」は、電気通信工事に必要な資格です。

電気通信工事施工管理技士の資格取得には、実務経験年数が要求されますが前述のように、電気通信工事業の会社に就職後に経験を積むことで年数が得られます。

また、電気通信工事業の会社では資格取得が奨励されています。転職後でも資格取得は可能なので、安心して電気通信工事業へ転職しましょう。

企業に資格取得のためのサポート制度などがあれば、ぜひ利用して資格取得を目指しましょう。

電気通信工事について知ろう！工事概要・資格・将来性について紹介

電気通信工事に役立つ資格「電気通信工事施工管理技士」について紹介します。電気通信工事施工管理技士は、1・2級があり、極めて重要な資格です。工事現場において施工管理する技術責任者として高く評価されます。

改正建設業法「技術検定制度の見直し」により、令和3年度の試験から施工管理技術検定が、新しい技術検定制度に生まれ変わり、「学科試験」「実地試験」から「第1次検定」「第2次検定」へ名称変更し、第2次検定の合格者は技士補と呼ばれます。

出典：技術検定制度の改正（令和3年4月1日施行）｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00005.html

概要

電気通信施工管理技士は創設されたばかりの資格です。施工管理技士は、建設業法に定められている国家資格となり、毎年、国土交通省より技術検定試験が実施されています。

今までは、施工管理技士の資格は6種でしたが、2019年より新たに新設されました。電気通信工事の施工に伴う安全管理、品質管理に関する施工管理技術などについて、施工管理技士として必要な知識と能力を証明する為の資格となります。
級種は、1級と2級の2種に分かれており、試験区分も学科試験と実施試験の2区分に分かれています。

学科試験

学科試験の試験科目は以下の項目となり、1級と2級で変わりません。ただし、1級では「一般的な知識」、2級では「概略の知識」と求められる知識に差があります。

実施試験

実施試験の試験科目は、「施工管理法」の一種のみとなります。1級は下記内容に関する「高度の応用能力」、2級は「一応の能力」が求められます。

難易度

2019年に実施された第1回目の試験の合格率は以下の通りです。

2級については、学科・実施共に合格率が5割を超え、1級については4割となっています。創設されたばかりの試験であるため、今後合格率などに大幅な変化がある可能性があります。

出題傾向についても規定されている科目より詳細な内容は分からないため、1級の受験資格がある方も、まずは2級からの受験を検討してみるもがいいかもしれません。

その他に取得しておくと良い資格

「工事担任者」と「電気通信主任技術者」も取得しておくと良い資格です。

電気通信の工事担任者は、電気通信回線の端末設置または自営電気通信設備の接続工事を行い、または監督する資格です。

電気通信主任技術者は、電気通信ネットワークの工事、維持および運用の監督責任者で、試験区分は、ネットワークを構成する設備に着目した「伝送交換主任技術者資格証」と「線路主任技術者資格者」の2種類があります。

工事担任者

工事担任者は、インターネット回線、電話回線、光回線などの配線工事や機器設置工事を行う資格です。

工事担任者の資格は、第1級アナログ通信、第2級アナログ通信、第1級デジタル通信、第2級デジタル通信、総合通信に分かれています。

試験科目は、電気通信技術の基礎と端末設備の接続のための技術及び理論が問われます。

出典：電気通信設備工事の技術者「工事担任者」試験｜一般財団法人　日本データ通信協会
参照：https://www.shiken.dekyo.or.jp/charge/index.html

電気通信主任技術者

電気主任技術者は、電気通信ネットワークの工事、維持および運用の監督責任者になる資格です。試験区分は、ネットワークを構成する設備に着目した「伝送交換主任技術者資格者証」と「線路主任技術者資格者証」の2種類があります。

「伝送交換主任技術者資格者証」は電気通信事業の伝送交換設備等の工事、維持および運用を監督し、「線路主任技術者資格者証」は電気通信事業の線路設備等の工事、維持および運用を監督します。

試験は、設備と設備管理、法規、電気通信システムの3科目です。

出典：電気通信主任技術者試験｜一般財団法人　日本データ通信協会
参照：https://www.shiken.dekyo.or.jp/chief/index.html

電気通信工事の将来性は？

電気通信工事は、インターネット、パソコン、電話、火災報知機などの設備を設置し配線して設定する工事を行います。高度情報化社会になり、情報通信設備が高度化し、電気通信工事に対する要求も高くなっています。

ますます高度化する通信設備を設置し、通信網を整備し、保守運用するために電気通信工事に対する要求も高まっていて将来性があります。将来性がある分野の電気通信工事の技術者の需要に対して供給が少なく、電気通信工事に従事する技術者の年収が上がっています。

電気通信工事に従事する技術者の年収

電気通信工事に関わる方の当社求人での年収は約400～700万円程となります。もちろん、携わる業種や事業規模、所属する企業や個人の能力、経験年数、実績等により変動があります。

保有資格についても、業界の関連資格を所持していれば実績等に繋がる場合や個人の持つ能力の証明にもなりますので、業界内でのスキルアップやキャリアアップを望むのであれば、取得を視野に入れてみるのも良いのではないでしょうか。

今後の工事需要

設備系の工事需要については、2011年の東日本大震災の復興に伴い上昇が見られ、東京オリンピック開催決定により、その後の建設業界全体の工事需要が急増しました。電気通信工事業界もまた、それらの工事需要に比例し増加傾向にあります。

また、ご紹介した電気通信工事施工管理技士が新たに創設された背景には、今後の工事量から、その分野に関わる専門的な知識を保有する技術者の不足が懸念されており、技術者を確保することも一因としてあるようです。

技術者など工事に関わる人材の高齢化などにより、建設業界では以前から人手不足が問題となっています。新たに創設された国家資格などからも業界に対する工事需要は今後も増加する見込みとなり、人手不足の現状で新たな技術者の確保や、業界に従事している労働者の技術力向上がより求められるでしょう。

電気通信工事の仕事内容や資格について理解しよう

電気通信工事は、通信設備に関わる工事です。電気工事は取り扱う電力が異なり、主に情報の伝達や制御などに関わる電気工事が対象となります。

関連資格には、電気通信工事施工管理技士という新たに創設された国家資格があり、専門的な知識を持つ技術者の確保がより必要とされています。今後も工事需要が増加する見込があり、業界全体の成長性は高いといえるでしょう。

この記事を読んで、電気通信工事について、より興味を持っていただけましたら幸いです。ご紹介した資格の取得も検討してみて、キャリアップ、スキルアップを目指してみてはいかがでしょうか。

出典：国土交通省「電気通信工事施工管理技士に求められる知識と能力」