こちらの記事では、建築業界の忙しい時期を緩和する国の取り組みについてご紹介いたします。

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建築業界の動向

建築業界というと、年中いつでもどこでも工事しているイメージを持つ方もいらっしゃるでしょう。
実際、建築業界はもっとも繁忙期の発生率が高い業種である、と言われています。
建築業界の繁忙期、いわゆる忙しい時期の発生率はなんと約90%以上にもなります。
続いて繁忙期発生率の高い業種は、技術サービス産業で約70％台の発生率であることを考えると、建築業界の発生率は群を抜いています。
建築業界は1年のうちで、忙しい時期が一部に集中しやすい業種だと言えるでしょう。

建築業界で忙しい時期

では建築業界が1年でもっとも忙しい時期なのはいつなのでしょうか。
一般的に建築業界が忙しくなるのは決算の前、9月末や3月末です。
とくに公共工事等では決算前に納期がきてしまうことが多く、この時期がもっとも忙しい時期と言えるでしょう。
ただ1年のうち、建築業界全体の繁忙期以外に、現場においても忙しさのピークが来る時期や、若干落ち着く時期があります。
現場ではどんな時期が忙しいのでしょうか。

乗り込み時（工事を始める時）

建設現場で忙しい時期といえば、まず「乗り込み時」と呼ばれる「工事を始める時」です。
乗り込み時は、工事を始めるためのさまざまな計画や、書類作成の業務が重なります。
例えば、工程表や施工計画書、施工計画図の作成を行い、監督署への提出書類と客先への提出書類の作成も行います。
更に、実行予算の作成と業者への発注、また、業者との打ち合わせや、近隣へのあいさつ回りなどの業務もあります。
それらが一通り終わったら、施工図の作成とチェックを行い、社内への提出書類などを作成します。
実際にはこれ以外にも、さまざまな業務を非常に短い計画期間内にやり切る必要があるため、乗り込み時は多忙を極める時期といえるでしょう。

竣工前（完成前）

次に忙しいのは、やはり工事の完成前である「竣工前」（しゅんこうまえ）です。
竣工前には、さまざまな検査が連続で行われます。
また、完成時に提出する書類である「竣工書類」を作成する必要もあります。
クライアントに引き渡しを行う日程はあらかじめ決まっており、短期間で非常にたくさんの竣工書類を作成するため、大変忙しい時期です。
更に、検査で不備があったり、作業が遅延したりする場合には、現場に出て管理業務を行う必要も出てきます。

建築業界の忙しい時期を緩和する国の取り組み4つ

忙しい時期が集中しがちなだけでなく、建築業界では長時間勤務や休日の少なさが長年問題となっています。
これらの問題のためか、建築業界の担い手も減っており、建築業界では働く人の高齢化や人手不足も深刻な問題の1つです。
働き方改革が盛んに行われている現在、繁忙期発生率が一番高くなっている建築業界においても働き方改革をしていくべきだと考えられています。
しかし、それは簡単なことではありません。
建築業界の忙しい時期を緩和するため、働き方改革推進のため、国や建築業界の団体でさまざまな取り組みが始まっていますので紹介します。

1：長時間労働の是正

現在、日本では完全週休2日制を採用する業種が多くなっています。
しかし建築業界において週休2日制を取り入れ、4週8休となっているのは、2015年のデータで約1割以下とかなり少ない状況です。
建築業界で働く人のうち、全体の2/3程度は4週4休以下という少ない休日で働いており、このことが長時間労働に繋がっていると考えられています。
日本建設業連合会は週休2日制を完全に実施するために、建設現場を全て土日閉所にするという取り組みをしています。
また国は建築業界の労働時間に罰則つきで上限を設けることを決定し、2024年から実施予定にしています。

2：給与や社会保険の見直し

建築業界の働き方改革が進まない理由の1つには、現場の労働者たちが給与が減ることを不安に思い、休日よりも収入を重視するという働き方をしていることも影響しています。
これは、働く時間に対して収入が十分ではないということも意味しているでしょう。
長時間労働して収入を確保するという働き方を改革するために、建築業界の労働者の技量にふさわしい給与が得られるよう評価制度を策定したり、能力の透明化などの取り組みが行われています。
また下請けが社会保険に加入していないような場合は、未加入の下請けに発注しないようにする、といった対策が考えられています。

3：生産性向上に関する取り組み

他の業種がIT化を促進して労働生産性を上げている中、働き手の多かった建築業界はその必要性を感じてきませんでした。
しかし人手不足が深刻となったため、働き方改革を推進するために、建築業界全体で生産性を向上させることが急務となっています。
国や地方自治体が発注する公共工事では積算基準等を改善する取り組みが進んでいます。
また途絶えがちな技術の継続のため、将来の担い手確保のためにも、建設リカレント教育への支援をしています。
国土交通省では生産性向上を目指し、i-Construction（アイ・コンストラクション）で「ICTの全面的な活用」を推進しています。

4：重層下請構造の改善

建築業界は重層下請構造という構造的な問題も抱えています。
これは公共工事や民間工事の発注を受けた元請けが下請け事業者に発注し、下請け事業者がさらに下請けに発注する仕組みのことです。
元請けから発注を受けた企業を一次請けと呼び、一次請けから発注されることは孫請けと呼ばれています。
この重層下請構造の仕組みによって納期が厳しくなることや収入が減ることに繋がり、長時間労働問題の原因の1つになっていると言われています。
建築業界の重層下請構造を改善するために、下請次数を制限することで働き方改革に繋げようという取り組みがあります。

忙しい時期を緩和するための対策3つ

建築業界では忙しい時期が一極集中しがちだという、繁忙期発生率の高さも問題です。
忙しい時期が集中してしまうことは、労働者の長時間労働にも影響してしまいます。
建築業界の忙しい時期は決算前の時期に集中しているということで、決算の影響を受けていることは明らかです。
工事の発注を受ける建築業界の側だけでは、この問題を解決することは難しく、できることは限られているでしょう。
忙しい時期を少しでも分散させるため、納期が短い発注があるといった問題を是正するために、いくつか対策がありますので紹介します。

1：適正な工期を設定する

建築業界が忙しい時期は仕事が多く、労働者が長時間労働して対応しなければならないという働き方になるのは、工期の問題があるためでしょう。
忙しい時期でも納期を守らなければならないこと、またその納期が工事に見合わず短く設定されている場合があること、などが影響していると考えられています。
働き方改革推進のため、忙しい時期を少しでも平坦化するために、適正な工期を設定する必要があります。
発注におけるガイドラインを改定したり、工期設定支援システムを周知徹底するといった対策があります。

2：人手不足解消の手立てをうつ

現状の建築業界では、労働者の高齢化や人手不足も深刻な問題の1つです。
働き方改革を推進したくても、そもそも人手がないため既存の労働者が長時間労働せざるをえない、といった状況にある企業も存在しているでしょう。
人手不足をすぐに改善するのは難しいのですが、建築業界における労働者の働き方を改善することで、将来的な解消を目指しています。
具体的には、労働時間に罰則つきの上限をつけることや、建築業界にも完全週休2日を浸透させて休日を増やすといった対策があるでしょう。

3：トラブルや工事の遅延への対策や予防

建築業界の働き方改革を進める上では、これまでの工期では発注できないといったトラブルや工期遅延といったトラブルが起こる可能性があります。
トラブル対策には、受注者だけでなく発注者側にも適正な工期での発注への理解、協力を求める必要があります。
発注者・受注者双方が建設業法を順守する、というコンプライアンス意識を高める必要もあるでしょう。
また、もしトラブルが発生した際には、全国の建設工事紛争審査会でトラブルの調停や仲裁をします。
これらを活用することでトラブル対策や、予防していきましょう。

忙しい時期を緩和するための働き方

建築業界では長く、労働生産性が低いまま過ごしてきてしまいました。
働き手が多いうちは問題なかったのですが、人手不足となった今、改善が急務となっています。
しかし建築業界の忙しい時期を改善することや、労働者の働き方改革を推進することは簡単ではありません。
この2つを同時に進めていくためには、国の取り組みを推進していくだけでなく、建築業界でも働き方を変えていくことや、業務効率化していくことが必要不可欠となっています。
ここでは生産性を高め、働き方改革をするために活用したいテレワークやICT化について解説します。

テレワークの導入

建設工事をするのが仕事である建築業界においても、テレワークを導入する企業があります。
テレワークとは在宅勤務のことを指すことが多いのですが、建築業界の場合は離れた場所で働く、といった意味でも使われます。
建築業界で働く事務職はもちろん、工事現場で働く人にも一部テレワークを取り入れている企業があります。
建設現場をITすることが必要不可欠ではありますが、IT化を進めることでいちいち現場とオフィスとを行き来する必要がなくなります。
一部では在宅勤務が可能になる、というケースもあるでしょう。

ICT化の導入

長年に渡って、労働生産性が低いとされてきた建築業界の働き方改革では、ICT化も必要です。
国土交通省が推進するi-Constructionにより、UAV（ドローン）やICT建機などを導入します。
現場にUAVやレーザースキャナーを導入することで現場の調査や管理を容易にし、生産性が向上します。
ICT建機の導入によってオペレーターにかかる負担を軽減させ、オペレーターの技量に左右されることなく工事を進められるようになるでしょう。
コストがかかりますが、支援も行われています。

忙しい時期を緩和するための働き方を把握しよう

今回紹介したように、現場監督の仕事のピークは「乗り込み時」と「竣工前」です。
しかし、乗り込み時が忙しくなるのはある程度仕方がない部分もありますが、竣工前に関しては、日頃の業務への取り組み方次第では、忙しさを緩和することもできるでしょう。
例えば、日々の品質記録や、写真の整理などをきっちりこなすことができていれば、竣工前の業務量が飛躍的に減るでしょう。
また、竣工前にはさまざまな検査が入りますが、日々の品質管理がしっかりできていれば検査での出戻りも減るため、竣工前の忙しさもかなり緩和できるでしょう。
しかし、それを実現するためには、日々の監督業務を効率的かつ、適正に実施する必要があります。
そうなってくると、やはり現場監督の仕事というのは、日々忙しくなってしまうものなのでしょう。

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