こちらの記事では、公共工事についてご紹介いたします。

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公共工事とは

公共工事とは、道路や橋といったインフラ整備を主たる目的とした工事で、国や都道府県、市区町村といった官公庁が、競争入札を実施することで発注先を決める工事のことをさします。

インフラストック効果とは

インフラストック効果とは、公共工事によってインフラが整備することで得られる社会的効果のことです。

公共工事によって新しい道路が作られれば、アクセスがよくなるため、物流もスムーズになりたくさんのモノが出入りします。そのため、新しい工場が建設されて働く場所が生まれたり、人の出入りが多くなることで経済活動が大きくなるといった効果が期待できるでしょう。

また、より暮らしが快適になるように公共施設の建設や修繕することで、生活の質が向上します。住みやすい環境が整えば、住民の満足度が上がると共に転入者の増加も期待できます。

住民に安心して暮らしてもらえる環境を整えるための公共工事は、インフラストック効果を狙ったものです。

インフラフロー効果とは

インフラフロー効果とは、公共工事を依頼することで雇用を生み出す効果という意味です。公共工事を完成させるには、多くの人手が必要です。そこで、公共工事を請け負った業者が人手を確保するために求人を出して働き手を集めます。

働く人が多くなれば、収入を得る人が増えるため、経済活動がより活発になります。経済活動が活性化されるとお金や物の流通がよくなるため、景気が良くなるということです。

公共工事には、生活の質や安全を高めるだけでなく、雇用を生み出して経済活動を活性化させるという効果があります。

公共工事と民間工事の違い

公共工事と民間工事の違いは、工事する内容と受注側の対応の他、工事を受注や工事の進め方などにも違いがあります。

民間工事では、工期のスケジュールや発注金額は、元請け業者と請負業者で協議して決めたり、相見積もりによって決定しますが、公共工事は元請け（自治体）が指定した工期スケジュールと、指定した材料で工事を進めなければいけません。

建設業法で定めている公共工事

建設業法においては、公共工事を以下のように定めています。

・経営事項審査 (第27条の23)

公共性を有する施設や工作物に関する建設工事であり、かつ政令によって定められたものを発注者から直接請け負う建設業者は、国土交通省令の規定により、その事業に関する客観的な内容について審査を受ける義務があります。

・公共性のある施設又は工作物に関する建設工事(第27条の13)

建設工事とは、法第27条の23第1項の政令によって定められており、国や地方公共団体、法人税法における公共法人と、国土交通省令によって規定されている法人が発注者となるもので、かつ、工事1件の請負代金の合計が500万円以上のものとされています。
ただし、当該工事が建築一式工事の場合には1,500万円以上となります。

具体的には、以下に挙げる、建設工事以外のものが、これに該当します。

1：堤防の決壊や道路の埋没。また、電気設備の故障や工作物の破壊、埋没といった、そのままにしておくと被害が拡大するおそれがあるような、迅速な対応が必要となる場合の応急建設工事。

2：緊急の場合や、その他やむを得ない事情があった場合に、国土交通大臣の指定によって、経営事項審査を受けていない建設業者が、特例で発注者から直接請け負う建設工事。

公共工事の品質確保に関わる法律

「公共工事の品質確保に関する法律」は、公共工事の品質を保ち、国や自治体の責務を明らかにするために定められています。

公共工事の品質確保の促進に関する法律は、談合や低価格入札（ダンピング）などといった公共工事に関する問題を抑制するためのもので、公共工事の品質を維持して国や自治体など公共工事を依頼する団体の責務を明らかにするために作られました。

公共工事の品質確保の促進に関する法律では、公共工事の品質を維持するための受注者（請負業者）の技術的な能力の審査も義務付けられています。

出典：公共工事の品質確保の促進に関する法律

公共工事に関わる人の待遇について

建設業界は、他の業界に比べると、決して賃金が高くありません。2018年の年間賃金総支給額は、建設業が約462万円なのに対して製造業は約560万円となっているため、比較すると約100万円の差があります。

労働時間は、年間300時間以上と、長期労働を強いられる環境となっています。こうした低賃金・長期労働を改善するために、公共工事の品質確保に関する法律では、「働き方改革への対応」による改定が行われました。

こちらの改定により、公共工事発注者は、休日や準備期間や天候などを考慮した適切な工期を設定しなければならなくなりました。また、公共工事を下請けに出す場合も、適切な請負代金や工期で下請契約を結ばなければならないことが明記されています。

出典：働き方改革への対応｜国土交通省

技術者の育成について

平成30年の労働力調査によると、建設業界で働く人は、60歳以上が82.8万人いました。これは、30歳未満の人数36.5万人の倍以上です。

こういったことから、建設業界では「後継者不足」が問題となっており、技術者の育成が急がれています。実力のある技術者の減少が深刻化すると、公共工事の品質に悪影響が出る恐れがあります。

公共工事の品質確保に関する法律では、公共工事の品質を維持するため、発注者が入札に参加する業者に技術提案を求めるよう努めることが明記されています。

公共工事の入札に参加するには発注者が参加業者を審査する必要があります。その時に審査対象として若年の技術者、技能労働者等の育成および確保の状況、建設機械の保有状況、災害時における工事等の実施体制の確保の状況等も評価しなければいけません。

公共工事の品質確保に関する法律は、このような内容も審査の対象とすることで、資金面や実績面で見劣りする業者にも公共工事を請け負うチャンスを与え、公共工事を通して技術者の育成に努めています。

出典：公共工事の品質確保の促進に関する法律の概要｜第１回委員会参考３（品確法）

公共工事に含まれる主な例3つ

公共工事は、公共性の高い上下水道・消防施設・学校・研究所・電気事業用施設の建設や、修繕などのインフラ整備が目的の工事のため、国や自治体などから依頼できます。

治安の維持などを目的として建設されることもありますが、完成までに時間を要したり年度末に工期が集中することが多いため、渋滞などの原因になってしまうと言われています。

ここからは、その中から「ダム」「公民館」「道路の舗装作業」の3つの例を紹介していきます。

1：ダムの築造について

ダムは自治体を超えて多くの人の生活を守るため、公共工事として建造されます。

ダム築造の工期は、大きさによって変わりますが、大体10年～20年ほどかかります。ダム一基の建設費用も何千億円とかかるため、ダム建造は公共工事の中でも大きな案件の1つです。ダムの発注は、主に国が行うため、地方自治体が発注することはほとんどありません。

2：公民館の建築について

公民館の建築は、主に地方自治体が発注する公共工事です。

公民館は、社会教育法で市町村に建設することが定められており、定期公演の開設や講演会・講習会・討論会、体育・レクリエーションなどが開催できる場所として建設されていたり、自然災害が起こった時の避難場所としての役割もあります。

他にも、佐賀県の佐賀市立楯誘公民館では、毎月10日を「カレーの日」として、地域住民でカレーを食べながらおしゃべりをする場所として提供しています。

公民館は地域住民の社会教育を養う場所としてだけではなく、災害から守る場所としても建設されています。

出典：第五章　公民館｜e-Gov 法令検索

3：道路の補修作業について

道路の補修作業は、毎年自治体が発注している公共工事です。

道路は、車やトラックなどの荷重がかかるとひび割れをおこします。そのひびから雨水などが浸水すると、アスファルトの下に敷いてある路面に空洞ができてひびがより大きくなります。

道路に入ったひびが大きくなると、道路に穴があき、その穴がきっかけで交通事故を引き起こします。自治体は、交通事故を減らすために道路の補修作業を公共工事として発注しています。

公共工事は下請けでも請けられる

ここまで紹介したように、公共工事を請け負うための条件は、なかなか厳しいものではありますが、実際には、下請けという形で仕事に携わっている会社もたくさんあります。

下請け事業者として公共工事の現場で仕事をする場合には、建設業許可のみでOKです。とはいえ、元請けしようと思うと、それなりに準備が必要となります。

しかし、受注できれば、かなりの大口案件となるため、会社の経営も安定することでしょう。
建設会社を営まれる方は、是非、公共事業の元請けになれるようチャレンジしてみてください。

公共工事について理解しておこう

公共工事には、大小様々なものがあります。民間工事と比べて規制もあり、請け負うためには入札への参加が必要となるため、請け負うのが難しいと感じるかもしれません。しかし、公共工事の仕組みやルールを理解すれば、安定した売上が期待できます。

また、公共工事は、法律の改正などで労働者の待遇や育成にも力を入れています。公共工事は案件も多いため、これを機に公共工事を請け負う準備を始めてみてはいかがでしょうか。

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