建設業の現状

賃金や労働者の世代など、まずは建設業の現状をみていきましょう。年間賃金をみていくと建設業男性全労働者の平均が5,553（千）円に対し、建設業男性生産労働者の平均は4,176（千）円と賃金格差が生まれています。

また建設業労働者は高齢化が進んでいることも現状のひとつで、55歳以上が約34％に対し、29歳以下が約11％です。

コロナ禍により工事中断などの影響もありましたが、ニーズ自体は減っていません。

建設業の働き方改革は2024年から本格実施

建設業の働き方改革は2024年から本格実施に向けて動き出しています。建設業の賃金や週休2日の推進、中小企業では特に問題点として挙げられている適正な工期の設定などあらゆる面から改善を進めていくことが目的です。

2024年の本格実施に向けて、発注者・受注者どちらの意見も取り入れつつ理解を得ながら取り組んでいくとしています。労働者の高齢化対策として技術者の育成や確保のための制度作成も挙げられています。

建設業の労働状況の問題点

いま挙げられている建設業の問題点を見ていきましょう。

他の企業に比べて、休日の日数が少なかったり長時間労働が慢性的に行われていたりがあげられています。特に発注先のニーズに答えようと、中小企業を中心とした労働者に負担がかかっていることが多いようです。

建設業の働き方改革はそれらの現状について、メスを入れています。

約5割が4週4休以下で就業

他の産業では当たり前となっている週休2日制ですが、建設業では約半数がそれを満たしていません。建設業全体では半分が、4週4休で働いている状況です。

4週4休ということは、1週間に1日しか休めていないということになります。働き方改革の目標としている週休2日制を実現できているのは、建設業において全体の1割以下しかいないと言われています。

取引関係の弱い中小企業で長時間労働が顕著

短期間の納期設定や発注者からの要求などが、長時間労働の原因となっています。特に立場が弱くなりやすい中小企業において、起こりやすい問題のひとつです。

無理な納期設定や過剰な要求など、古くから根付いている慣習の見直しや取引条件の適正化などを今後改善しなくてはならないとしています。発注者・受注者が同じ立場でビジネスができるのが、より良い環境作りに繋がるのではないでしょうか。

建設業の働き方改革のポイント6つ

インフラ整備や都市開発、住宅リフォームなど建設業のニーズは増えていく一方で高齢化や離職者急増などが顕著に現れ始めているのが建設業です。

長期的視点で見て建設業が持続できるように、労働者を守る必要があります。建設業働き方改革のプログラムでは主に6つのポイントを重点において改革が推進されることを決定しました。

建設業への転職を考えている人、現場監督など上の立場を目指している人はチェックしておきましょう。

建設業の働き方改革のポイント1：時間外労働の規制が生まれる

まずは週休2日制を確保することで、長時間労働及び時間外労働の抑制を推進していきます。建設業の働き方改革で定められた原則では、時間外労働は月45時間・年360時間としています。

復旧・復興などの特別環境においても、上回ってはいけない時間外労働時間を設定することとしました。どんな状況下においても、月45時間を上回る時間外労働は年6回までと決められました。

出典：建設産業をめぐる現状と課題｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/common/001221442.pdf

建設業の働き方改革のポイント2：年次有給休暇を取得させる義務

建設業の働き方改革では年次有給休暇の取得も推進しています。年次有給休暇は6ヶ月以上継続勤務、及び全労働日の8割以上出勤している労働者に与えられます。

有給休暇は基本的には労働者が希望する日に与える必要があります。しかし業務に支障が出てしまう際に限り、変更することが可能です。また有給休暇を取得した労働者に対して、賃金減額などの不当な対応をしてはいけません。

建設業の働き方改革のポイント3：建設現場の週休2日制導入

災害復旧などの特別工事を除き、週休2日制の適用を拡大するとしました。実現させるために、労務費や共通仮設費などの補正を見直し実現させる内容が組み込まれています。

また週休2日制を実際に取り入れている優良現場を見える化し、共有することも建設業の働き方改革のプログラムのひとつです。

建設業の働き方改革のポイント4：不当に短い工期を是正

立場が弱い中小企業に発生しやすい長時間労働も、不当に短い工期を是正することで解決に導きます。工期の中には準備・片付け期間の設定や、天候による作業不能日数の考慮も必要となります。

建設業の働き方改革では週休2日を確保した上での工期設定をしなければなりません。万が一予定された納期内に工事を完了させることが難しければ、発注者・受注者の話し合いのもと、適切な工期を再設定する必要があります。

建設業の働き方改革のポイント5：賃金水準を確保する

建設業の働き方改革のポイントとして次に挙げられているのが、賃金水準の確保です。発注・受注どちらの企業も適切な賃金水準の確保を求めることとしています。

そのひとつのプログラムとして組み込まれているのが、技能・経験に適した給与待遇の実現です。建設業に携わっている技能者の能力評価制度を整えることで、賃金水準を適切なものへとしていきます。

建設業の働き方改革のポイント6：ICTを活用した建設の推進

最後に紹介する働き方改革のポイントが、ICTを活用した建設の推進です。仕事の効率化を目指すことは、長時間労働の減少にも繋がります。効率化を目指すために求められているのが、ICTの活用です。

書類の簡素化、合理化を実現させることで一般管理費などの見直しも同時に行われます。新技術なども取り入れられるため、人材や機材をより有効的かつ合理的に活用できるようになるのです。

建設業の働き方改革に関する国土交通省の取り組み例3つ

建設業の働き方改革の実現に向けて、国土交通省では大きく3つの取り組みを掲げています。

その3つの取り組みとは、建設業働き方改革加速化プログラムの実行と建設工事における適正な工期設定などのガイドラインの策定、建設業の働き方改革に関する協議会の設定です。

それぞれの取り組みについて詳しく紹介していきます。

建設業の働き方改革に関する取り組み1：建設業働き方改革加速化プログラムの実行

最初に働き方改革に関する取り組みとして紹介するのが、加速化プログラムの実行です。プログラムは長時間労働の是正、給与・社会保険の整備、生産性の向上の3つに重点を置き取り組んでいきます。

中長期的に取り組むことで、建設業に携わる担い手の確保も目的のひとつとしています。建設業働き方改革加速化プログラムの実現に向けて、さらに詳しく掘り下げてみましょう。

長時間労働の是正に関する取り組み

長時間労働の是正に関する取り組みとして挙げられているのが、週休2日制導入の促進と適正な工期設定の推進です。週休2日を実現した企業は評価する仕組みづくりをしていくのも、プログラム実現の対策となっています。

また適切な工期設定が実現できるよう、地方公共団体等にも周知していくとしています。周知させるためには、工期設定支援システムを取り入れると明記されました。

給与社会保険に関する取り組み

適切な給与水準、労働者の生活環境づくりの整備のために社会保険加入の徹底にも力を入れていくとしました。そのために法定福利費なども含めた、適切な金額で契約を結ぶことも取り組みのひとつとしています。

社会保険加入率の低さも、建設業の課題のひとつです。この加入率の底上げを測るためにも、この建設業働き方改革加速化プログラムの実行が掲げられました。

生産性向上に関する取り組み

ICTの活用や書類の簡素化などを推進することで、生産性向上を目指していきます。この取り組みの実現のためには、受注者・発注者がしっかりと連携し話し合いをしていくことが必要です。

特に中小企業に対しては、積極的にICT活用を促すことでプログラム実現を達成していきます。生産性向上は人材・資材の効率的な活用にも繋がるのです。

建設業の働き方改革に関する取り組み2：建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインの策定

次に挙げられている取り組みが、建設工事における適正な工期設定です。労働者の週休2日制を組み入れた上での工期設定などを実現させるために「適正な工期設定等のガイドラインの策定」を行いました。

ここでは現場監督の立場でも、長時間労働の防止や週休2日の確保なども取り組みのひとつとして挙げられています。

出典：建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン（第１次改訂）｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/common/001199095.pdf

建設業の働き方改革に関する取り組み3：建設業の働き方改革に関する協議会を設立

適切な賃金水準の確保、社会保険の加入、キャリアアップの仕組みづくり、将来的に安定した環境の整備などの実現が目的です。

これらの取り組みを実現させるために、関係省庁による連絡会議が行われています。建設業働き方改革実現のために、国土交通省と関係省庁が連携して取り組むと内閣官房副長官補は話しました。

建設業の働き方改革は2024年の実施に向けて様々な取り組みが行われている

建設業の働き方改革は、2024年の実施に向けて様々な取り組みが行われています。策定された取り組みは建設業の課題となっている高齢化や賃金水準、社会保険の加入率の低さなどを解決に導くためのものです。

これらの取り組みを実現させるためには発注者・受注者双方の意識改革が必要となります。建設業に携わる人々が、より良い環境で働けるような仕組みづくりを実現させていきましょう。