この記事では、施工管理技士補の資格についてご紹介します。

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施工管理技士補ってどんな資格？施工管理技士補とは、監理技術者の専任緩和のために設けられた資格です。

令和3年4月1日に「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、それにより「技士補」という資格ができることとなりました。

それまでは、1級施工管理技士試験に合格したのち、監理技術者講習を受講した監理技術者を工事現場ごとで専任として配置する必要があり、ほかの現場との兼任は認められませんでした。そのため、建築現場では技術者不足が問題となっていました。

しかし、この技士補が創設されたことにより、技士補を専任の技術者として配置することで、監理技術者が2つの工事現場を兼任することが可能となります。

出典：技術検定制度の見直しについて（国土交通省）

いつからスタートなのか

令和3年4月1日以降からはまず名称が変更となり、学科試験が「第一次検定」に、実地試験が「第二次検定」に変更となります。

第一次検定に合格すると技士補の資格が与えられます。技士補の資格を取得すると、次からは第二次検定の合格だけで施工管理技士の資格を取得することができるようになります。

施工管理技士補について知っておきたいこと5つ

施工管理技士補の資格は、建設現場などの技術者不足を解消するために創設された資格です。

次に、施工管理技士補について知っておきたいポイントをご紹介します。資格を取るための検定制度の改正や施工管理技士との違い、技士補が新設された理由や業務内容など、理解しておきましょう。

技士補について知っておきたいこと1：技術検定制度が改正される

技士補には、「技士補になるための検定試験」というものはありません。施工管理技士試験の第一次検定に合格すると、得られる資格です。

技士補を新設するために、施工管理技士試験の制度が改正されました。次に、制度改正前と改正後の検定制度の違いを詳しく説明します。

技士補新設前

令和2年10月時点までは、施工管理技士の取得には、実地試験と学科試験の両方に合格する必要がありました。

学科試験に合格しても、実地試験で不合格だと資格を取ることはできません。学科試験合格者には、翌年の検定試験での学科試験が免除されますが、この学科試験の合格が有効なのは2年間だけです。

そのため、2年以内に実地試験に合格しないと、学科試験をもう一度受験しなければなりませんでした。

技士補新設後

令和3年4月1日以降からは、学科試験が「第一次検定」に、実地試験が「第二次検定」に変更となります。

第一次検定に合格すると、この時点で技士補の資格が与えられ、技士補として仕事をすることができます。そして技士補の資格を持っていると、以降は第二次検定の合格だけで、施工管理技士の資格を取ることができるようになります。

これにより、従来よりも資格が取りやすくなり、監理技術者の不足に対応できるようになります。

技士補について知っておきたいこと2：施工管理技士試験

施工管理技士試験とは、建設業法第27条に基いて、国土交通大臣の指定する機関が実施する国家試験です。施工管理技士は、工事現場での施工管理上の技術責任者として、高い位置づけをされています。

施工管技士補は第一次検定に合格すれば資格を取得できますが、施工管理技士は第一次検定と第二次検定の両方に合格する必要があります。

出典：技術検定試験（国土交通省）

科目と内容

1級電気工事施工管理技術検定の場合、第一次検定では電気工学等、施工管理法、法規の3つの分野が出題されます。ここでは電気工学や発電設備などについての知識、施工計画の作成方法や管理の知識、施工管理能力、法令に関する知識などが問われます。

第二次検定では、施工管理法について出題されます。ここでは、監理技術者、または主任技術者として施工の管理を行うために必要とされる知識と、応用能力について問われます。

制度改正前の学科試験では知識のみが問われてきましたが、一次検定では能力の内容も出題されるようになります。また、実地試験は能力のみが問われてきましたが、二次検定では基礎の内容も出題されるよう変更になりました。

合格率

平成27年の1級電気工事施工管理技士の全国受験者の平均合格率は、学科試験が55.2％、実地試験は40.4％でした。

その後、平成28年は学科58.7％、実地41.6％、平成29年は学科62.8％実地40.0％、平成30年は学科前期が65.3％後期が61.6％で実地は43.2％、令和元年は学科前期が56.3％後期が58.7％で実地は45.4％、となっています。

出典：電気工事施工管理技士

技士補について知っておきたいこと3：新設される理由

現在、建築業界で大きな課題となっているのが、人材の育成と確保です。建築技能労働者の高齢化によって、大量の離職者が出ることが予想されるのに対し、30歳未満の若手はとても少なくなっています。

また、日本は地震や台風など、自然災害が非常に多い国であるため、自然災害の被害の軽減や、災害発生時のインフラの早急な復旧・整備が非常に重要です。

しかし現状では、人材は減少していく一方であり、そのため、建築現場での労働者の賃金や待遇の向上、そして生産性を高める取り組みが必要となりました。

その対策として、2019年に「新・担い手3法」と称される法の改正が国会で可決されました。建築業界での働き方改革の推進や生産性の向上への取り組みなどが主な目的で、その取り組みの一部として創設されたのが、技士補という資格です。

技士補は、現場の人手不足の緩和の他に、若手の人材を増やす目的もあります。技士補は第一次検定に合格すれば取得できるので、若手でも現場で活躍できるようになり、モチベーションアップ、そして建設業界へと入る人材を増やすきっかけとなるのです。

技士補について知っておきたいこと4：可能な業務

技士補になると、監理技術者の職務の補佐を行えるようになります。

今までは監理技術者が行っていた、施工計画の作成・工程管理・品質管理・技術業の管理や工事を施工するものへの指導監督などについて補佐を行うことができます。

ただし、技士補は施工管理技士ではないので、施工管理技士からの指導監督を常に受けながら職務を行う必要があります。

技士補について知っておきたいこと5：現場での義務が緩和される

制度が改正したことで、監理技術者の配置義務が緩和されるようになります。

制度改正前までは、監理技術者はひとつの現場でしか職務を行うことができませんでした。しかし、制度改正以降、技士補を専任として配置すれば、監理技術者は他の現場との兼任が可能となります。

技士補は、監理技術者の不足という問題を緩和することに役立ちます。

技士補や試験の仕組みにかかわる「新・担い手3法」って？

「新・担い手3法」とは、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（建設業法・入契法）の改正のことを言います。

平成26年、建設業における中長期的な担い手の育成と確保のための、基本理念や具体的な措置を想定した担い手3法が成立しました。そして、担い手3法の成果のさらなる充実と、新たな課題への対応として新・担い手3法が平成元年に施行されました。

新・担い手3法は、長時間労働の是正や処遇改善を目指す働き方改革の推進、情報通信技術の活用や規制の合理化などによる生産性の向上、災害時における緊急対策の強化、公共工事などにおける調査・設計の品質確保などを目的としています。

技士補の創設や試験の制度改正は、この中の生産性の向上、技術者への規制の合理化の一環として行われました。

出典：新･担い手3法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について（国土交通省）

品確法

品確法は「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」のことです。令和元年6月14日に公布・施行されました。

災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応、生産性向上への取組、調査・設計の品質確保、その他発注者の体制整備、地盤状況等、工事に必要な情報の適切な把握・活用、公共工事の目的物の適切な維持管理が盛り込まれています。

出典：公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を 改正する法律 概要（国土交通省）

建設業法・入契法

建設業法・入契法とは「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」のことです。令和元年6月5日に成立し、6月12日に公布されました。

概要として、長時間労働の是正や現場の処遇改善などを行う建設業の働き方改革の促進、人材の有効活用や若者の入職を促進し、建設工事の効率化をすすめる環境整備を行う建設現場の生産性の向上があります。

また、経営業務管理責任者に関連する規制を合理化したり、合併や事業譲渡等に際する手続きをより円滑に行える仕組みを構築したりして、持続可能な事業環境の確保も目的としています。

出典：建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（国土交通省）

施工管理技士補について知って業界への理解を深めよう

施工管理技士補は、建設現場などでの技術者の高齢化や、人材不足などの問題を解消するために創設された資格です。

それまで、監理技術者はひとつの現場に専任として配置する必要があり、技術者不足が問題となっていました。しかし制度が改正され、施工管理技士補を専任として配置すれば、監理技術者は2つの現場を兼任できるようになりました。

施工管理技士試験の第一次試験に合格すれば施工管理技士補の資格を取得できるため、監理技術者不足に対応することができます。

施工管理技士補は建設業界の未来を担う、重要な資格です。施工管理技士補について知り、業界への理解を深めましょう。

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