現場監督は現場での仕事もオフィスでの仕事も多いですが、現場における簡易オフィスのような役割を担うのが現場事務所です。
現場事務所はプレハブのような建物を建てることもありますし、建築現場近くの賃貸物件を借りて現場事務所にすることもあります。
この記事では現場事務所の「広さ」にスポットを当てて考えていきます。
建設業界以外の業界との比較もしていきますので、興味のある方はご一読ください。

広さは予算で決まる？

現場事務所の広さは、プレハブ式のものに関して言えば予算で決まる側面があります。
あくまで一例ですが、予算に応じて以下のような広さのものが用意されます。

• 予算5000万円程度…7畳程度のプレハブ
• 5000万円～1億円…14畳程度のプレハブ
• 1億円以上…40畳以上の2階建てプレハブ

7畳程度だと狭いようですが、電話やFAX、パソコンやプリンターなど最小限の事務用機器を設置することが可能です。
意外かもしれませんが、現場に関わる人数で事務所の広さが決まっているわけではないということがポイントです。
ただし、予算が多いと工事に関わる人数も多い傾向があるので、現場で働く人員の数と事務所の広さに相関関係がまったくないとは言えません。
なお、一般住宅の工事現場にはほとんど現場事務所を置きません。
スペース的な問題もありますし、そもそもあまり事務所を使うことがないからでもあります。

他業界の事務所との比較

当然ですが、業界ごとに事務所の広さは大きく違います。
例えばスーパーマーケットなどは50人以上の従業員がいても、給与計算や在庫管理などをする2～3人が入れる4～6畳程度のスペースしかないところも多いようです。
一方、デスクワーク系の仕事では事務所＝オフィスとなることがあるため、1人あたりのスペースは多くなります。
各種業界では1人あたり3.5坪～4坪程度のスペースを勧めていることが多いようです。
労働安全衛生法の規則の中には「事務所衛生基準規則」というものがあり、これに労働者1人あたりに必要な空間についての決まりがあります。
これによると、労働者1人あたりの部屋の体積を10立方平方メートル以上にしなければならないそうです。
つまり、天井までの高さが2.5mであれば、1人あたり4平方メートル以上にしなければならず、これを守らないと違反となります。
なお、派遣事務所に関しては厚生労働省の規定で「事業に使用しうるスペースが概ね20平方メートル以上」とされています。

現場事務所の広さは予算次第

建設業界の場合、予算によって現場事務所の広さが変わります。
作業員の数によって現場が広くなると思われがちですが、必ずしもそうではないようです。
予算の少ない工事の場合には、狭い事務所スペースをどう有効活用しようか考えた方が建設的かもしれません。

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