建設業界の人手不足を解消！？外国人建設労働者受け入れについて

外国人労働者に対する意識について

新設された「特定技能」や深刻化している建設業界の人手不足から、外国人労働者に対する需要が増えていることは先程紹介しました。
現在の人手不足状況については、8割弱もの企業が若手や中堅層の人材が不足していると考えているほどです。
そこで、2019年に発表された外国人採用に関するアンケート調査をもとに、他企業が外国人労働者に対してどのように意識しているのか？について紹介します。
（出典：日本労働組合総連合会）

【人材不足の対応について】
建設業界での人材不足が深刻化していることは、何度も紹介しました。建設業界では、どのようにして人材不足を解消しているのでしょうか。

建設業界での人材不足対応策としてもっとも多いのが「人材の育成」でした。次いでシニア雇用、外国人雇用でした。
日本国政府も大前提として、日本国内で人材の確保をするよう求めています。しかし、若年層の入職率が上がらない限り、人材育成は現実的であるとは言えないでしょう。
もちろん、人材不足の根本的な解決策としては、人材育成が有効であることは当然です。また、シニア層の雇用も一時的な人材不足の解消としては有効でしょう。
シニア層はとくに、技術を身に着けている方が多い傾向にあります。そのため、人材不足の解消、即戦力としては有効かもしれません。

【外国人労働者を雇用しない理由】
外国人の雇用実績を見てみると、現在も雇用している企業と過去も現在も雇用していない企業が2分しています。
そこで現在、外国人労働者を雇用していない具体的な理由についてのアンケート結果をいくつか紹介します。

・教育制度ができていない
安全に対する教育制度などについての体制が整っていないため、雇用をしていない

・受け入れ体制ができていない
外国人労働者を受け入れるためには、様々な知識が必要ですし、現在就労している日本人労働者からも理解を得なければいけません。
そういった受け入れ体制が整っていないため、受け入れができない

・雇用方法がわからない
根本的に外国人労働者の雇用方法がわからなければ雇用はできません。
間違った知識で外国人労働者を雇用してしまえば、罰則を受けてしまう可能性すらあるので注意しなければいけません

・意思疎通が難しい（コミュ二ケーション問題）
国が異なれば言語が違うのは当然です。
コミュ二ケーションがうまくいかないこともあるでしょう。そういった理由から外国人労働者の雇用に踏み切れない企業もあるようです。

【年齢層】
建設業界で採用される外国人労働者の年齢層は、24歳～34歳の若年層がもっとも多く、約50％を占めています。次いで35歳～44歳、45歳以上といった順になっています。

【採用で考慮する点】
採用時にもっとも考慮される点は「日本語能力」でした。建設現場内は、常に危険がありますし、手順を間違えれば大事故に繋がる可能性もあります。
そういったこともあり、しっかりと意思疎通ができるよう日本語能力を採用の際にもっとも考慮しているようです。