建設業界の人手不足を解消！？外国人建設労働者受け入れについて

外国人労働者を雇用するメリット・デメリット

外国人労働者の受け入れについては、移民政策の観点などからマイナスなイメージを持たれがちです。
しかし、マイナスな面ばかりではなく、メリットもたくさんあります。外国人を受け入れるメリット・デメリットについて見ていきましょう。

メリット

外国人労働者を雇い入れるメリットは、いくつかあります。まずはそれぞれどのようなメリットがあるのか？について見ていきましょう。

1. 若い労働力・作業員の確保
人は必ず時の経過に伴って衰えていきます。これは決して防ぐことはできません。
昔から働いている技術者の高齢化や離職。若い人材の入職離れが深刻化している建設業界では、外国人労働者の需要が高まる一方です。
外国人労働者は「日本の技術を学びたい。」「一生懸命働いて母国の家族を支援したい。」など、意欲的な人材が多いのも特徴のひとつです。
若くてパワーのある人材の確保ができ、労働力の確保もできる上に、向上意欲が高いという点は、外国人労働者の最大のメリットです。
もちろん日本国内にも若く、向上心のある人材は大勢いることでしょう。しかし、安定した労働力を確保するためには、外国人労働者の雇用を検討してみても良いかもしれません。

2. 社内環境の向上
先程も紹介しましたが、外国人労働者は非常に意欲的な人材が多いです。
自国を離れて、遠い日本へ働きに来ている外国人労働者はやはり、覚悟が違うのではないでしょうか。
このような人材を確保することで、社内全体の士気が底上げされることは間違いありません。

3. 外国人労働者ならではの発想
他国から訪れている外国人は、もちろん母国の文化しか知りません。
他国では当たり前であっても、日本国内では当たり前ではないこともあるでしょう。
そうした文化の違いが、外国人労働者ならではの発想を生み出してくれるかもしれません。今まで発見できなかったことも、新しい視点から見ることで発見できることもあります。

4. グローバル化への対応
将来、海外進出を目指しているのであれば、進出予定の外国人労働者を雇い入れても良いでしょう。
各国の文化や商習慣などを前もって知っておけば、海外進出時に役に立つこともあるのではないでしょうか。

デメリット

外国人労働者を雇用する上で、避けては通れないデメリットはいくつかあります。
外国人労働者のみならず、日本人労働者も、お互いに配慮し合い、トラブルが起きないようにしましょう。

1. コミュニケーションの問題
外国人労働者の中には「日本語がうまく話せない」「うまく聞き取れない（理解できない）」と感じる方もいます。
うまくコミュ二ケーションが取れなければ、外国人労働者のみならず日本人労働者もストレスに感じてしまうことでしょう。
業務上のトラブルを回避するためにも、わかりやすく、簡潔に説明するなどの配慮が必要です。また、相手の言葉を誤解なく理解できているか？についても確認しておいたほうが良いです。

2. 常識の違い
国が違えば文化や常識が全く異なります。この文化や常識の違いは、メリットにもなりえますが、デメリットにもなります。
国によっては、始業時間を守るという概念がないところもありますし、コミュニケーションの違いもあります。
察し合いを求める「ハイコンテクト文化」や、伝え合う「ローコンテクスト文化」。
これは各国によっても違いがあります。
外国人労働者と一緒に働く仲間が他国の文化を理解した上で、日本の文化をしっかりと伝えなければいけません。
その結果、ともに働く仲間の負担は少し増えるかもしれません。しかし、外国人労働者から得られるメリットもたくさんあります。
お互いがお互いを理解し、高め合える関係を築いてみましょう。

外国人労働者の実態や問題点について

外国人労働者を雇用する上で、注意しなければいけない点やメリット・デメリットについて紹介しました。
外国人労働者は、日本人労働者と比べればコミ二ュケーションであったり、日本の労働条件に関する情報であったりに疎いこともあるでしょう。
そのような状況を理由に外国人労働者だからと差別をすることなく、日本人労働者と同じように評価をしたり、労働環境を整えたりしなければいけません。
そこで、今現在起きている外国人労働者の実態や問題点について紹介します。

外国人労働者の実態

外国人労働者は、日本国内の法律などに疎いことがあります。
日本人であれば当たり前と思っていることであっても、外国人労働者からすれば当たり前ではないこともあって当然です。そのひとつが雇用契約です。
本来の雇用契約を含むすべての契約は、口頭でも成立すると民法によって定められています。
しかし、言った言わないなどの争いを避ける目的などから、雇用契約を書面で締結しておいたほうが良いというのが日本人の常識です。
しかし、外国人労働者には、このような常識が通用しないこともあります。その結果、言われるがままに働き、残業をし、時給計算すれば最低賃金を割っていることがあります。
もちろん、有給休暇や残業割増についての説明を受けていない外国人労働者からすれば、そういった制度があることすら知らない可能性があります。

つまり、外国人労働者が「何も知らない」ということを悪用してしまっている雇用主がいるのです。
もちろん、ほとんどの企業や雇用主は外国人労働者だからと分け隔てることなく雇用しています。
しかし、実際には、最低賃金を割って雇用している企業があるのも事実です。
こういった実態もあるということは、外国人労働者を受け入れる上で把握しておかなければいけません。
もしかしたら、前職で就業環境が良くない企業で働いていた外国人労働者が「就労したい」と訪れるかもしれません。
そのような際にも雇用契約を書面で締結をするなど適正な契約・評価をすることで、外国人労働者を安心させてあげることが雇用主の務めではないでしょうか。

外国人労働者の問題点

2004年に入管法で「在留資格取消制度」が新設され、2015年には、さらに改定されました。
この在留資格取消制度では「在留資格に応じた活動を3ヶ月以上行わないで在留している場合は、在留資格を取り消すことができる」とされています。
つまり、離職後3ヶ月以上就労しなければ、在留資格が取り消されてしまうのです。もちろん、正当な理由があれば、取り消されることはありません。
正当な理由とは、具体的な就職活動を行っていたり、長期入院をしていたりする際に認められます。
しかし、正当な理由は、個別具体的に判断する。とされているため、外国人労働者は不安を払拭できません。
現在の職場を辞めてしまえば、次の仕事が見つからないのではないか？見つからなければ在留ビザが取り消されてしまうのではないか？
そういった不安が残ってしまうことは間違いありません。そうなれば、最悪な労働環境であっても辞めません。
悪質な雇用主からすれば、外国人労働者は、賃金が安くても働いてくれるし残業もしてくれる。と悪循環になります。
こういった問題もひとつひとつ解決していかなければいけないのではないでしょうか。
（出典︰出入国在留管理庁）