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公開日時 2018.12.04
最終更新日時 2022.04.06

耐用年数?耐久年数?建築物の耐用年数と減価償却について解説

住宅や事業用の建物にはそれぞれ価値がありますが、年数とともにその価値が下がってしまうことは当たり前のことです。また、建物は生涯「頑丈な造り」で居続けることもできません。今回は、建築物の価値や耐久性の変化とその定義、税務報告で必要となる減価償却との関係性も解説してまいります。

耐用年数とは?

耐用年数とは、「法定耐用年数」のことを指しています。「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 」で定められており、木造住宅の耐用年数は22年とされています。このほかにも「構造または用途/細目」というように細分化されて耐用年数が設定されています。

耐用年数が決められている理由

住宅などの資産は消耗品ではありません。でも、長期的に居住することによって劣化は必ず生じます。資産取得時の価値と、耐用年数22年後の価値はイコールではありません。資産取得時に100%の額を費用計上するのではなく、資産の耐用年数の間に分散して費用計上するという会計処理「減価償却」を行うことが会計上のルールです。この方法を用いれば、毎年適正な価値観で住宅の経費を計上することができるうえ、節税にもつながります。

2,200万円の木造住宅を取得した場合、耐用年数の22年にわたって分割して経費を計上することができます。これに照らし合わせると、毎年100万円を住宅取得費として22年間にわたって経費計上できるという考え方です。

ただし、耐用年数は「税務上の考え方」であり、必ずしも建築後、耐用年数を過ぎたから価値はゼロになるということはありません。

建物の耐久年数とは?

混同しやすい言葉として「耐久年数」というものがあります。これは、住宅メーカーの独自基準として設ける目安で「問題なく住宅として使用できる年数」として提供する期間です。
ただし、木造住宅の場合、税法上の「耐用年数」が22年で設定されています。それを上回る年数を耐久年数として設定し、その品質保持ができるまでの設計をしなければ、消費者の立場としては納得できないといったところではないでしょうか。

まとめ

事業者の場合、確定申告によって会社資産や経費を洗い出す必要があります。資産を計上するためには、耐用年数に照らし合わせた減価償却が必要になるので、逐次チェックしましょう。マンション・アパートオーナーも必見です。

新築住宅を購入する消費者にとって、耐用年数や減価償却は無縁ですが、税法上の耐用年数を知っておくことで、ハウスメーカーが提示する建物の耐久年数との照らし合わせができ、その建物の堅牢性を客観的に知る目安にもなります。

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