一般管理費は経理用語で、給与、建物の減価償却費、租税公課、通信費などの経費のことを指します。
建設工事や建設業者における一般管理費も同じ意味なのですが、公共工事における「一般管理費等率」を理解するには、もう少し専門的な知識が必要です。
そこで今回は、「工事でよく聞く一般管理費」の意味と用途を分かりやすく解説します。

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「一般管理費等」は工事費の一部

まず「一般管理費等率」のうち「率」を除いた「一般管理費等」について解説します。
建設業者が公共事業の仕事を獲得するには、入札に参加しなければなりません。入札とは、その仕事を獲得したい複数の建設業者が希望する工事費を発注者に提示し、最も安い工事費を提案した建設業者が仕事を獲得する仕組みです。
公共事業は税金で賄うので、発注者である行政が最も安い価格を提示した建設業者に工事を発注すれば、税金を有効に活用できます。

さて一般管理費等は、この工事費を構成する経費の一部になります。工事費は次のような構造になっています。

工事費は、消費税相当額と工事価格を足したものです。
工事価格は一般管理費等と工事原価を足したものです。
ここでいう一般管理費等とは、冒頭で紹介した給与、建物の減価償却費、租税公課、通信費などの経費のことで、建設業界では「元請企業の本支店経費等」と呼ばれています。

「一般管理費等」に「率」をつけた「一般管理費等率」は工事原価に対する率となります。

一般管理費等率の意味と用途

上記の表から「工事費＝消費税等相当額＋一般管理費等＋工事原価」であることがわかりました。
そして工事費とは、入札のときに使う価格でした。建設業者としては、工事費の額を上げたほうが利益は出ますが、上げてしまうと入札で他社に負けてしまいます。
それで「絶対に獲得したい工事」については、「採算度外視でもいいので工事費を安くして入札に勝ちたい」という気持ちが働きます。

しかし、工事費を下げるということは、「消費税等相当額＋一般管理費等＋工事原価」を下げることを意味します。
このうち消費税等相当額と工事原価は、建設業者の判断だけでは下げられません。しかし一般管理費等は、建設業者だけの判断で削ることができ、工事費を下げることができます。

一般管理費等には、作業員らの給料も含まれていました。つまり、工事費を下げて入札に勝つには、作業員らの給料などを下げて一般管理費等を下げなければならないということです。
この構図は、建設業者の従業員の労働条件を著しく低下させるものといわざるを得ません。

そこで国土交通省は、建設業者が工事費を計算するときに「一般管理費等率を一定割合以上にしなければならない」というルールを設けたのです。つまり「労働者の給料を極端に減らして入札で勝とうとすることは許さない」としたわけです。
これが一般管理費等の意味であり、用途です。

まとめ

国土交通省は2018年度に、一般管理費等率を引き上げました。この狙いは受注者（建設業者）に適正利潤を確保させることです。建設業者が適正利潤を確保すれば労働者の給料が上がることが期待でき、それが実現すれば建設業に人材が集まりやすくなります。

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