工事主任とは？

工事主任とは、工事現場で品質管理や環境管理などの現場の全般的な管理業務を行います。資格は必要なく、作業員の中から経験年数が長い社員が選ばれることが多いです。
現場の安全管理や安全対策の立案をし、対策を練り、実行します。工事によって近隣へ不都合が生じないような取り組みも工事主任の担当です。さらには品質の管理や工事が円滑に進むように工事の進捗にも気を配らなければいけません。
小さな現場では実質上の最高責任者としてあらゆる業務をこなすこともあります。

工事主任の仕事内容

工事主任の仕事内容とは現場の全体的な管理業務です。工事主任は現場監督とも呼ばれます。
主な業務としては「安全管理」「環境管理」「品質管理」「工程管理」で、工事全体の責任者として高度な技術の導入をすることもあります。
安全管理とは、現場で事故を誘発しないように現場を整えることです。機材点検や工法確認、従業員の健康チェックや危険予知運動の推進など、安全に工事を遂行できるように努めます。
環境管理とは自然や周辺、そして職場の環境が乱されないように行います。水質汚濁や振動対策、産業廃棄物の処理方法、そして働きやすい環境を整えます。
品質、工程管理とは、設計書・指示書の通りにできているか、工期が守られているかなどを管理します。

主任技術者とは？

主任技術者とは工事現場で現場技術者の指導や監督を行い、工事の施工計画を作成します。主任技術者は、施工管理技術士や建築士の資格が必要になります。
主任技術者は外注総額4,000万円未満の工事を請け負った元請、下請けの業者が直接雇用している技術者の中から必ず選任しなければいけません。外注金額が4,000万円を上回った場合には、監理技術者を配する必要が生じます。

主任技術者の仕事内容

主任技術者の業務内容は、工事の施工計画の作成、現場技術者への技術指導などの監督業務です。そのほかには、施工計画に則り現場を管理するほか、発注者との打ち合わせも業務に含まれます。
工程の管理、品質確保の体制整備、試験や検査の実施など工事現場における施工の技術上の管理が主な業務です。また、計画書通りに工事が進んでいるか、品質と安全性は保たれているかのチェックと施工状況の確認、現場技術者を取りまとめ、工事の各工程を管理します。

工事主任と主任技術者の違い

主任技術者は、建設業法第26条によって、建設工事現場に配置することが義務付けられた役職です。配置するのは建設業者（企業など）です。主任技術者は建設業者の社員から選ばれます。
一方、建設業法に「工事主任」という言葉は一度も出てきません。つまり工事主任は、法律で決められた役職ではないということです。
工事主任は、建設業者の社内の役職と考えてよいでしょう。ですので、工事主任も建設業者の社員です。

出典：建設業法第26条｜電子政府の総合窓口

仕事内容

それでは次に、2つの役職の仕事について見ていきましょう。
工事主任は建設業者の社内の役職なので、その仕事内容は建設業者ごとに異なります。ただ「どの建設業者の工事主任も大体このような仕事をしている」という大枠があります。
それは現場の安全管理、工事の品質管理、現場の環境管理などです。
現場を広くみる立場の人、といえます。
一方、主任技術者の仕事は建設業法で次のように明示されています。
建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる人（建設業法第26条第1項）
建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督をする人（建設業法第26条の3）
このように2つの役職の仕事を並べてみると、「なんとなく似ている」と感じます。
これが多くの人を「工事主任と主任技術者は同じなのか違うのか」と悩ませる原因となっています。

選考基準

工事主任も主任技術者も、建設工事現場で重要な仕事を担（にな）うので、建設業者の経営者は「優秀な社員」を選任するでしょう。
工事主任のほうは「優秀な社員」という基準だけで問題にならないのですが、主任技術者のほうは法律の基準があります。

主任技術者になることができるのは、次の資格要件のいずれかをクリアした人だけです。

• 高校、高等専門学校、大学で建設を学び、建設工事の実務経験が一定年数を超える人
• それ以外の学歴の人で建設工事の実務経験が10年以上の人
• 国家資格などを持っている人
• 以上と同等以上の知識や経験などを持っている人

この3項目は、建設業法第7条2号に書かれてあります。

出典：建設業法第7条2｜電子政府の総合窓口

主任技術者になる方法3つとは？

主任技術者になるには、「国家資格を取得する」「指定学科をして定められた実地経験を積む」「実地経験を積む」の3つのルートがあります。
主任技術者は建設業法第26条で定められた「工事現場における施工の技術上の管理を司るもの」で現場に必ず配置しなければいけない人材です。そのため、十分な知識、スキル、経験年数が必要となります。
主任技術者には「主任技術資格証」などはなく、国家資格を有し主任技術者になった場合には該当の資格者証、実務経験にてなっているのであれば「実務経験証明書」等が資格を有している証明になります。

主任技術者になる方法1：指定学科を卒業し実務経験を積む

主任技術者になるための案件を満たすための条件に指定学科を卒業後、実務経験を一定年積むという項目があります。
大学で指定学科を修了した場合には3年以上、高卒で指定学科を修了した場合には5年以上の実務経験があれば主任技術者としての要件は満たされます。
指定学科とは土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学、交通工学、鉱山工学、林学などです。電気工事・電気通信工事では電気工学または電気通信工学に関する学科を終了する必要があります。

主任技術者になる方法2：学歴規定なしで実務経験を積む

特定学科を卒業していない場合には、10年以上の実務経験があれば主任技術者の要件は満たされます。
主任技術者は、適正かつ生産性の高い施工を確保するために高い技術力を持つものを現場に配して適正かつ生産性の高い施工を確保するため、または施工の特性を踏まえた高い技術力が必要となるために配置を義務づけています。
技術力は知識だけでは成り立ちません。長い実務経験で経験値が高くなり、その分、主任技術者となりうる知識や技術が身についていると判断されます。
案件を満たしている条件とし実務経験証明書が必要になります。

主任技術者になる方法3：資格を取得する

資格とは「1級・2級施工管理技士」「1級・2級建築士」などの国家資格を有していれば主任技術者の資格案件は満たされます。
施工管理士とは建設工事の施工管理を行える資格です。施工管理とは「工程・品質・原価・安全」に関する管理を担います。
建築士とは建築物の設計や建設現場の工事監理に関われる資格です。
主任技術者であれば2級の国家資格があれば資格要件は満たしています。技術検定は毎年1回行われます。

工事主任以外の技術者

工事主任、主任技術者以外にも工事現場や建設業には欠かせない存在があります。それが専任技術者と監理技術者です。
工事主任には満たすべき要件がなく、必要な資格もありませんが、主任技術者、監理技術者、専任技術者には満たすべき要件があります。また、主任技術者と同じように、監理技術者、専任技術者は法律によって配置が義務付けられています。特に専任技術者は、いなければ建設業許可が下りず、工事を受注することができません。

専任技術者とは？

専任技術者とは、建設業に関して専門的な知識や経験を持つもののことを言います。専任技術者がいなければ、建設業許可を取得することができません。そのため、事業所や営業所ごとに専任技術者の配置が必要となります。
専任技術者になるためには、主任技術者と同じく国家資格を有しているか、特定学科修了及び実地経験、10年以上の実地経験のいずれかが求められます。
専任技術者は原則として事業所内で業務を行う、いわゆる事務作業を担当します。工事現場へは出ずに事業所に常勤する必要があります。

監理技術者とは？

監理技術者とは、主任技術者よりも1歩前を行く技術責任者です。監理技術者は、4,000万円以上の工事を請け負うときに必ず現場に配置しなければいけません。監理技術者は、1級国家資格を有するか、元請として4,500万円以上の工事に関して2年以上の指導監督的な実務経験が必要となります。もちろん、主任技術者としての要件も満たしていなければいけません。
工事現場に必ず配置するのが主任技術者で、特定建設業許可が必要な工事の場合に配置するのが監理技術者です。

工事主任と主任技術者の違いを知ろう

工事主任と主任技術者の違いはその役割が違います。工事主任とは工事全体の安全管理や品質、環境管理などを行い、工事全体の責任者としての役割があります。現場に必ず配置しなければならないものではありません。
主任技術者とは技術者が関わる工事の施工管理や技術者の監督を行います。4,000万円未満の工事には必ず配置しなければいけません。
工事主任には選別に必要な案件はありませんが、多くは経験年数の長い社員が選任されます。主任技術者は選別に条件があります。
この2つの役職の違いを理解して、工事管理業務を適切に行いましょう。

関連記事：
主任技術者になるための実務経験とは？資格取得の要件と必要年数について
現場代理人と主任技術者についての注意事項一覧
主任技術者の専任と非専任の特徴や違いを知ろう！