宅地造成等規制法とは？施工管理技術者が知ると便利な法律

宅地造成等規制法とは、宅地造成に伴ってがけ崩れや土砂崩れなどの災害が懸念される区域内で必要な規制を行うことです。
災害防止のために行われる規制で、都道府県知事など指定を行います。
そのため都道府県ごとに規制区域が異なるので、施工管理技術者は覚えておきましょう。

本記事では、施工管理技士を目指す人が覚えておきたい宅地造成等規制法について紹介します。

宅地造成等規制法とは

宅地造成等規制法とは、宅地造成に伴う災害の防止のために行われる必要な規制のことです。
この規制により、国民の生命や財産を守り、公共の福祉に寄与することが目的とされています。

宅地造成等規制法の概要

都道府県知事が指定する
宅地造成等規制法では、各都道府県知事が災害の生じやすい区域を指定します。
この区域は「宅地造成工事規制区域」と呼ばれます。
日本は山間部が多いため、都市部が規制区域に指定されている場合もあります。

工事には都道府県知事の許可が必要
規制区域内における宅地造成に関する工事は、原則着手前に都道府県知事の許可を受けなくてはいけません。
都道府県知事は、災害を防止するための必要な条件を付与することが可能です。

出典：e-Gov「宅地造成等規制法」

許可が必要な宅地造成工事とは

都道府県知事の許可が必要な宅地造成工事には、主に以下のような工事が挙げられます。

1. 切土で高さ2メートルを超える崖を生ずる
2. 盛土で、高さが1メートルを超える崖を生ずる
3. 切土と盛土を同時に行う場合、盛土は1メートル以下でも切土と合わせて高さ2メートルを超える崖を生ずる
4. 切土・盛土によって生じる崖の高さに関係なく、宅地造成面積が500平方メートルを超える場合
5. 高さ2メートルを超える擁壁や排水施設の除却を行う場合

宅地に人が住んだ後も許可が必要

宅地造成工事規制区域内における工事の許可は、新たに土地を造成する場合だけでなく、既に造成された宅地で行う場合も必要です。
たとえば、増改築のための切土や、排水設備などが不十分で危険と判断された場合の工事などが挙げられます。

出典：e-Gov「宅地造成等規制法」

災害を防止するための工事

宅地造成等規制法は、災害が特に懸念される区域での宅地造成工事で必要な規制を行う法律です。
この規制法によって指定された区域内で工事を行うには、都道府県知事の許可が必要です。
どこが規制区域に指定されているのかは都道府県庁で確認できるので、施工管理技術者は確認しておきましょう。

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