こちらの記事では、建設現場で働く方向けの退職金制度についてご紹介いたします。

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建設現場で働いている方は「建退共制度」という制度を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。

建退共は、建設現場で働く方向けの退職金制度であり、人材確保の切り札ともされています。
建退共とはそもそも「どういった制度なのか」、「どのようなメリットがあるのか」など、建退共制度について知っておきましょう。

建退共とは

建退共とは「建設業退職金共済制度」の略称であり、建設業で働く方に向けて中小企業退職金法に基づき、国によって作られた退職金制度です。

建退共は、建設業で働く方々の福祉の推進と雇用の安定を図るために作られ、国が定めた基準によって計算され、確実に支払われます。

建設現場で働いている作業員の方は、日々現場を転々としています。入社から退職時までずっと同じ現場に通っていたという方は少ないのではないでしょうか。

日々、現場が変わる建設作業員であるからこそ、建退共に加入するメリットがあります。たとえ、事業所や勤め先が変わったとしても、建設業界に勤めている間は、退職金を積み立てられるからです。

それではまず、建設業向けの退職金制度、建退共への加入条件や掛け金などから詳しく見ていきましょう。

建退共への加入条件

建設業を営むすべての事業主が、建退共の共済契約者になれます。また、対象となる労働者についても、建設業で働く人のほとんどが対象です。

国籍や職種、給与形態、役付けなども一切関係なく、たとえ現場事務所で働く事務員の方であっても対象労働者に該当します。

ただし、一部加入対象者とならない労働者がいます。次に該当する方は、加入対象とはならず、誤って加入してしまっていた場合には、納付額の返金を求められますので注意しましょう。

1. 事業主・役員報酬を受けている方
2. すでに建退共へ加入している労働者
3. 中退共・清退共・林退共に加入されている方
※ただし、建退共に加入することとなった際には、これまで納めた掛け金を引き継ぎ、建退共へ移動可能です。

なお、一人親方の方は、任意組合を利用すれば加入可能です。
一人親方が集まって任意組合を作り、建退共事業本部に認定されれば加入可能となっています。一人親方の方も、加入を検討してみてはいかかでしょうか。

掛け金は誰が支払う？

掛け金は、全額事業主が負担することになっているため、作業員の負担は一切ありません。
掛け金は、共済証紙という証紙を用いて積み立てますが、この共済証紙は1枚あたり310円で販売されています。
なお、共済証紙は、1枚券と10枚券が販売されていますので、必要に応じて使い分けをしましょう。
また、共済用紙には、赤色と青色があり、赤色は労働者が300人以下または資本金が3億円以下以下の中小企業に雇われている労働者の証紙です。
青色は、労働者が300人以上かつ資本金が3億円を超える大手事業主に雇われる労働者のための証紙です。

そして、共済証紙の購入に支払った金額（掛け金）は、法人企業であれば損金算入、個人事業であれば、必要経費としてみなされます。
掛け金は、労働者の給与所得にも該当しないため、源泉徴収の対象にもなりません。

建退共への加入方法

建退共への加入は、申し込みが必要であり、申し込みを行うのは事業主です。

建設業を営む事業主が、建設業退職金共済契約書および建設業退職金共済手帳申込書を建退共各都道府県支部に提出すれば申し込みが完了します。
申し込みを行う際には、対象になる労働者全員が被共済者になるように手続きをする必要があります。

また、新しく現場で働く労働者を雇った際には、当該労働者が共済手帳を持っているかどうかを確認しましょう。
当該労働者が共済手帳を持っていれば、共済手帳に共済証紙を貼るだけで良いです。もしも共済手帳を持っていなければ、労働者に許可を得た上で、建設業退職金共済申込書を提出します。

事業所を辞めた際の手続きについて

事業所を辞める際には必ず、共済証紙を共済手帳に貼り付けて労働者に渡さなければいけません。
労働者も必ず、辞める日までの証紙を貼ってあることを確認して、共済手帳を受け取るようにしましょう。
なお、共済手帳を受け取った際には、共済手帳受払簿に受理印を押さなければいけません。

労働者が引き続き建設業界に残るのであれば、他の事業所（建退共加入事業主であれば）に共済手帳を提出しなければいけません。

ただし、労働者が突然辞めてしまい、行方がわからなくなってしまうこともあるかもしれません。
そういった際には、1ヶ月程度保管をした上で、共済手帳返納届もしくは掛け金助成手帳返納届を、建退共各都道府県支部に返納します。

退職金を受け取る手続きについて

退職金を受け取るためには、手続きをしなければいけませんが、ここでひとつ覚えておかなければいけないことがあります。
それは「建退共から退職金を受け取れるのは、建設業を辞めたとき」です。
つまり、事業所を辞めたからと直ちに退職金を受け取れるわけではなく、あくまでも建設業を辞めたときにのみ受け取れることは覚えておきましょう。

退職金を受け取るためには、労働者本人もしくは遺族からの請求が必要です。
加入などの申し込みは事業主が行いますが、退職金の請求は自身もしくは遺族に限ると覚えておきましょう。
なお、退職金を受け取る権利を譲渡したり担保にしたり、差し押さえたりすることは一切できません。

そして、退職金を受け取るためには、必要書類を添付し各都道府県支部へ提出します。

必要書類については、下記の通りです。
・退職金請求書
・共済手帳
・住民票
・退職金所得の受給に関する申込書兼退職所得申込書
・個人番号
・身分証明書
・その他必要証明（3－1　請求事由について）

上記の書類などを準備し、退職金の請求をしますが、退職金の受け取りは口座振込もしくは窓口受け取りが可能です。そして、退職金が支払われるまでには1ヶ月程度かかります。
（出典︰建設業退職金共済共済事業本部）

請求事由について

退職金を受け取るためには、12ヶ月以上分の共済証紙が貼り付けられていることが条件となっているため、12ヶ月未満の方は退職金の請求ができません。（平成28年3月31日以前の場合は、24ヶ月以上必要）

共済証紙21日分を1ヶ月分として計算されますので、252日分以上（平成28年3月31日以前は、504日分）の共済証紙が貼ってあれば、退職金が支払われます。

そして、退職金請求事由に応じて、必要となる書類が異なります。それぞれ自分の退職金請求事由に合った書類を準備しましょう。

（出典︰建設業退職金共済共済事業本部）

まとめ

退職金は、老後の資産確保としてはもちろんのこと、退職後の生活資金としても必要な資産になります。
以前より、現場を転々とする建設作業員の方の退職金は支払われにくいものでした。
ですが、建退共に加入しておけば、たとえ現場が変わっても、違う職種に転職しても、建設業界にいる間は継続して積み立ることができます。

建設業を引退したあとも、安心して生活ができるのが、建退共のメリットです。
労働者は、掛け金を支払う必要はありませんし、事業主も損金に算入もしくは必要経費として認められます。

建退共制度のメリットを理解した上で、加入の検討をしてみてはいかがでしょうか。

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