建築工事における契約金額は、高額になることがほとんどであり、公共工事では入札によってその工事業者を選定する事が通常です。加えて、入札制度のルールでは一般的に「分離発注制度」を取っていることが多いです。
建築工事に従事している方でも、「分離発注」という言葉を知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、用語の解説から、施工管理をしていく上での注意ポイントまでを紹介していきたいと思います。実務での知識として役立ていただけたらと思います。

分離発注とは？

国や県、市などの公共工事においては分離発注方式を採用する事が増えています。
分離発注方式とは、一括発注方式と対をなすものになります。一括発注方式が工事全体をゼネコン等の総合建設会社に一括発注するのに対して、分離発注方式は、工事全体を建築工事、電気設備工事、機械設備工事に細分化して、それぞれ専門工事業者に発注する仕組みです。
一般的に、分離発注方式は工事を専門分化する事により、低コストで高度な技術を提供できるものとされており、税金等を用いる公共工事においては、理にかなった考えに基づくとされ広く採用されているのが現状です。
公共工事は、工事の規模において入札参加業者をランク付けしている事が多く、工事規模に応じた適切な業者が配置されるように工夫を凝らしています。一括発注方式において参加できるゼネコンは建築工事を主体的に行う会社が多く、機械設備工事や電気設備工事を主体的に行っている事は少ないです。
建築工事の方が工事金額も高い事から、必然的にそのような傾向になるのは仕方ない事ですが、設備工事会社はどうしても下請け的な立場が多いということがありました。
分離発注方式を採用することにより、それぞれが施主や発注者と請負契約を結ぶ為、元請という立場で仕事ができるようになりました。

一括発注との違い

一括発注方式は、一つの建設会社に対して工事を発注することです。だいたいその建設会社は、総合建設会社となり機械設備工事、電気設備工事も一括して請負います。ここでは、分離発注方式と一括発注方式がどのように違うのかを見ていきたいと思います。

分離発注は設備業者の能力をわかった上で発注できる

一括発注方式で選定される総合建設業者といってもほとんどが建築工事を主体とする建設会社です。設備工事を直に行うことはせずに、サブコンなどに下請けとして行ってもらう事がほとんどです。サブコンの選定は、元請であるゼネコンが行いますので基本的には、施主や建築主の入り込む余地はありません。
対して、分離発注の場合はある程度は想定しているレベルの設備工事業者を選定できます。公共工事などにおいては、業者を一社指名等することはできませんが、入札に参加して欲しい水準をある程度設定することができる入札方式もあるので、一定水準の成果を得やすいと判断できるでしょう。

分離発注は工事費が安くなる傾向がある

一括発注工事においては、分離発注工事に比べて設備工事も含まれることからゼネコンが請う工事ボリュームも大きくなります。よって自ずと、経費もかかるようになり、工事全体の金額は高くなります。これは、前で述べた、元請ゼネコンの経費と下請サブコンの経費が両方含まれると考えるとわかり易いでしょう。
対して分離発注工事は、サブコンが直に受けている事と同じなので、経費は抑える事ができます。結果として工事費は安くなる傾向があります。

一括発注は窓口が一本化される

一括発注方式の場合、請負は1つなので、関わる業者は1つで良いという事になります。対して分離発注方式の場合は、複数社の業者と請負契約をしているので、それぞれの業者に対してものごとを伝達しなければいけません。

工種毎に監理者を立てる必要がある

監理者を工種毎に立てるという基準は存在するわけではありませんが、公共工事などにおいて分離発注方式を採用する場合などは、工種毎に役所の担当者を立てている場合があります。そのような時には通常監理者も立てる場合が多く、工種毎に監理者を立てるようになります。
一括発注の場合は、総合的に請負している建設業者が窓口になり設備業者を調整しますが、分離発注ではそのようにはいかない為、工種毎の監理者が必要になってくるでしょう。

工事調整が複雑になる

分離発注となることで、それぞれの建設業者の立場は対等になります。対等という意味では、思う存分にそれぞれの業者が実力を発揮できるという意味では有用に働きますが、工事間の調整は難しくなる傾向にあります。建築工事は、様々な関係者が相互に関係しあって成り立つものなので、どの時期にどの工事が入るかなどの調整事項は必ずあるものです。もちろん、それぞれの建設業者が調整を行う事は可能ですが、対等という立場では難しい面もあるのが当たり前のことです。

施工管理者が注意すること

分離発注方式の工事に関わる事になった場合には、工事現場の全てが自らの会社のエリアであるという考え方は少しずれてくるでしょう。ここでは、どのような点に注意して施工管理をしていくのか解説していきます。

次工程工事は別の業者

それぞれの業者は自らの契約履行を最優先として動いていきます。そしてどの業者も良い環境で工事を行いたいと思うことが当然です。
一括発注方式などの場合における下請、元請の関係であれば多少の無理をお願いしながら工事を進めることもできるかもしれませんが、分離発注方式の場合は、いわゆる融通が効かないこともあるかもしれません。きっちりと次工程の業者に受け渡すこころ構えで臨むのが良いでしょう。

綿密な打ち合わせをしたか

一括発注方式の場合では、慣れた業者との仕事になるという事もあるでしょう。息もぴったり合い、阿吽の呼吸で仕事が進んでいく事もあるのではないでしょうか。
分離発注方式の場合ではそのようにいかないのが普通でしょう。知り得ない業者、初めての業者であるからこそしっかりとした打ち合わせをしておかないと痛い目を見るかもしれません。打ち合わせをしっかりしていればトラブルも避けられるものです。

最後に

分離発注方式は、高品質な工事を行う為に推進されている事がお分かりいただけたでしょうか。建設工事は、金額も大きく公共工事も多いことからますます透明性が求められるものとなるでしょう。その中では分離発注方式というものが多く浸透しているかもしれません。

関連記事：
発注者が工事を発注するまでの流れを紹介
工事発注のいろは！具体的な発注までの流れを紹介
今すぐ試したい！工期の短縮に効果的な手法まとめ