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施工管理者は知っておきたい施工確認試験の事

施工管理は工事を無事に完成させることが大事な使命であることは皆さんご存知の事かと思います。工事を無事に完成させたとしても、品質に問題があればそれは無事に完成したとは言えないでしょう。特に住宅等の分野では、施主がまもられる「品確法」という法律も制定されており、品質に対する責任は重いものとなっています。
公共建築工事においてバイブルとなる「公共建築工事標準仕様書」においては、品質を保つ為に各種工事ごとに施工確認試験を行うように、示しています。
この記事では、施工確認試験の内容を紹介していくと共に必要性等についても紹介していきます。

施工確認試験とは?必要性も解説


そもそも施工確認試験という言葉は書物等に掲載されている言葉ではありません。この記事では、施工時に行う試験が多様化しているので、それらをまとめる事を目的としています。改めて定義をさせていただきますと「施工が適切に行われたかどうかを確認するための試験」という事になります。
必要性という意味では、人の手等によって行われた施工状況が適切であったかを確認するために試験を行う必要があります。これは、品質が満足するものになっているかは、人の目視等だけでは判断する事ができません、工事の種類にもよりますが機械等を用いて測定する事で性能が満足するものであることを確認できます。この試験の積み重ね等によって、品質が保たれている事を確認していく事になります。

施工確認試験の基準となる指針


施工者が工事現場で目にするものと言えば、設計図書です。設計図書は、図面の他に特記仕様書も含まれた形で設計図書と表現します。特記仕様書は、図面のように絵ではなく、文字で表現されるものです。特記仕様書は、公共工事や大手の設計会社等であれば作りこまれたものが存在し、その中に「施工確認試験」を行う旨が書かれている事があります。特記仕様書も公共工事であれば「本特記仕様書に記載なき事項は“公共建築工事標準仕様書”による」等と書かれております。
ですので、公共工事の場合の施工確認試験の基準となる指針は「公共建築工事標準仕様書」であると解する事ができます。東京都の場合は、公共建築工事標準仕様書に準ずるものとして「東京都建築工事標準仕様書」というものを運用していますので、東京都による工事の場合は、この仕様書が指針となります。
また、公共建築工事標準仕様書では解説しきれない部分を補完するものとして「建築工事監理指針」というものがあります、この指針については同様程度の効力をもっている事から施工確認試験の指針としても扱います。

公共工事と民間工事での違い


建築工事において守らなくてはいけない法律は基本的には「建築基準法」との「その他関係法令」です。公共工事の場合は、特記仕様書に基づき「公共建築工事標準仕様書」を遵守する必要が出てきます。それに対して、民間工事では上記のような標準仕様書は無いのが実情の為、独自の仕様書等に従うなどの必要があります。本来、標準仕様書は建築主側の立場の人達が、品質を一定にする為に作成したものですので、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど同じ建築物を作る業種であれば作成している可能性があります。しかし、民間工事において独自の仕様書を作成している会社の情報や仕様書を入手する事は困難な為、この記事においては、公共工事に焦点をあてて解説をしていきます。

施工確認試験は報告する必要があるのか?


施工確認試験を行ったものを報告する義務があるのかと言えばあると答えた方が適切でしょう。公共工事においては、標準仕様書の中に「・・・・・の結果について監督員に報告する」という文言が良く出てきます。監督員とは役所の担当者等を指しますが、標準仕様書に従う事を原則とするならば、このように書かれた試験については報告の義務が生じてきます。また公共工事においては、標準仕様書に限らず役所が報告を求めるものを定めている場合もあります。公共工事における工事竣工は、建物が完成することと書類を適切に出しているのかなどを検査され合格となったら、完成引き渡しになります。この検査の中で施工確認試験について報告がされているかを確認する事が通例です。従って、施工確認試験は報告するものであるとの認識がよろしいかと思います。

施工確認試験と工事監理者の立ち合い


施工確認試験には工事監理者が立ち会うべきなのかという問いに対しては、状況によるというのが適切な回答かと思います。工事監理者の立ち会いの必要有無は、契約上で決められている事がほとんどですが、立ち合い項目が明確になっているかといえばそうではありません。工事監理者としては工事の特性に応じて施主と相談の上、立ち会い項目を定めていますので、施工確認試験においても立ち会いをするのかを確認しておく必要があるでしょう。