施工管理技士は現場監督やキャリアアップを目指す上で非常に重要な資格です。
この記事では、施工管理技士の資格全6種類（1級と2級を含めれば全12種類）について詳しく解説していきます。
施工管理技士の資格の意味や必要性、取得に関するメリットに加えて、6種類の資格それぞれの試験内容や受験資格について言及していきます。

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そもそも施工管理技士ってなに？

施工管理技士とは建設業の特定の分野における技術力を評価し、認定する国家資格です。
施工管理技士として評価されるのは、何か具体的な作業をする技術力ではありません。施工計画の作成や工事の工程管理、品質管理、安全管理が的確にできる能力が求められるのです。
工事現場の監督や進行管理に必要な能力を示すことができる資格であり、施工管理技士の資格を持っている人は、持っていない人と比べると建設業界で高い評価を受けることができます。

施工管理技士の種類

施工管理技士には以下の6種類があり、それぞれ1級と2級に分かれています。
・建築施工管理技士
・土木施工管理技士
・電気工事施工管理技士
・管工事施工管理技士
・建設機械施工技士
・造園施工管理技士
なお、これに加えて2019年からは「電気通信工事施工管理技士」が新設されます。

施工管理技士の難易度

施工管理技士になるための難易度を測るために、まずは各施工管理技士試験の合格率を紹介します。
施工管理技士の試験は学科試験と実地試験に分かれています。それぞれの合格率を別個に記載するので、確認してください。
なお、合格率の数値はすべて平成30年度試験の結果として国土交通省が公表しているデータを使用しています。

1級建築施工管理技士
・学科試験…36.6%
・実地試験…37.1%

2級建築施工管理技士
・学科試験…28.4%
・実地試験…25.2%

1級土木施工管理技士
・学科試験…56.5%
・実地試験…34.5%

2級土木施工管理技士
・学科試験…62.2%
・実地試験…42.6%

1級電気工事施工管理技士
・学科試験…56.1%
・実地試験…73.7%

2級電気工事施工管理技士
・学科試験…65.9%
・実地試験…57.4%

1級管工事施工管理技士
・学科試験…33.2%
・実地試験…52.7%

2級管工事施工管理技士
・学科試験…60.5%
・実地試験…56.8%

1級建設機械施工技士
・学科試験…28.0%
・実地試験…63.3%

2級建設機械施工技士
・学科試験…56.6%
・実地試験…84.0%

1級造園施工管理技士
・学科試験…41.2%
・実地試験…35.9%

2級造園施工管理技士
・学科試験…58.1%
・実地試験…38.0%

どの施工管理技士の区分も学科試験は1級2級とも全問マークシート形式です。
また、実地試験は実技を試す試験ではなく、自由論述形式のペーパーテストが行われます。
ただし「建設機械施工管理技士」は例外的に機械操作の実技試験をクリアしなければなりません。

施工管理技士の資格がキャリアアップにつながる3つの理由

施工管理技士の資格を保有していると様々な効果が生じるため、キャリアアップにつながります。
具体的には以下の3つ効果があります。

1.建設業の営業所に必要な人材になれる
一般建設業と特定建設業の許可基準の1つに、「営業所ごとに専任の技術者を置かねばならない」という決まりがあります。
1級または2級の施工管理技士の資格を持っていると、この「専任の技術者」になることができます。
営業所に必要な人材であるため、施工管理技士には需要があります。

2.1級施工管理技士は指定建設業の専任技術者や監理技術者になれる
土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種は「指定建築業」と呼ばれており、これに当てはまる特定建設業者は、営業所ごとに1級施工管理技士などの国家資格保有者を専任の技術者として配置しなければならないとされています。
指定建築業を取り扱う建設工事現場に必要な監理技術者も、1級施工管理技士などの国家資格保有者でなければならないとされています。

3.経営事項審査で有利になれる
経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う際に受ける必要のある審査です。
この審査において、施工管理技士が所属している企業は技術力の評価が加点されます。
結果として、企業は公共工事を受注しやすくなるといえます。
施工管理技士が指導的技術者として高い評価を受けていることが、経営事項審査において優遇されるという事実からも伺えます。

上記3つの理由から、施工管理技士はキャリアアップにつながる
施工管理技士の資格を持っている人材は事務所や工事現場に必要なほか、公共工事を受注しやすくするために企業に必要とされています。
また、業界内での需要が高いことから、昇進や転職の際に有利に働くなどキャリアの形成に役立ちます。
現場監督として年収アップやキャリアアップを目指すのであれば、施工管理技士の資格を取得することは非常に大切です。

建築施工管理技士について総まとめ！

ここからは、それぞれの施工管理技士の資格について説明していきましょう。
まずは建設施工管理技士について述べます。
試験を実施している一般社団法人建築業振興基金によると、建設施工管理技術検定では「建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工管理を適確に行うために必要な技術」を測るとあります。
以下では、2級と1級の内容についてご紹介していきます。

2級建築施工管理技士について

2級建築施工管理技士の資格は、「建築」「躯体」「仕上げ」の受検種別があり、種別によって実務で担当できる分野が変わります。

2級の試験は以下の日程で行われます。
・6月…学科試験
・11月…学科試験と実地試験
学科試験にのみ合格した人は受験資格を満たすことで、学科試験を免除されます（※合格発表の日が属する年度の初日から起算して12年以内で連続する2回までに限る）。

試験実施年度において満17歳以上であれば、前期の学科試験に申し込むことができます。
また、11月の学科試験と実地試験に申し込むには、次の区分イかロのいずれかの受験資格を満たしていることが必要です。

●区分イ（受検種別：建設・躯体・仕上げ）
A.最終学歴が大学か専門学校の「高度専門士」の場合
・指定学科卒業…卒業後1年以上の実務経験
・指定学科以外卒業…卒業後1年6ヶ月以上の実務経験
B.最終学歴が短期大学か5年制高等専門学校か専門学校の「専門士」の場合
・指定学科卒業…卒業後2年以上の実務経験
・指定学科以外卒業…卒業後3年以上の実務経験
C.最終学歴が高等学校か専門学校の「専門課程」の場合
・指定学科卒業…卒業後3年以上の実務経験
・指定学科以外卒業…卒業後4年6ヶ月以上の実務経験
D.学歴を問わず8年以上の実務経験
指定学科については以下のホームページを参考にしてください。
http://www.fcip-shiken.jp/about/shitei.html

●区分ロ
（受検種別が躯体の場合）
A.職業能力開発促進法による技能検定で、以下の職種の1級か2級に合格している者
「鉄工（構造物鉄工作業）、とび、ブロック建築、型枠施工、鉄筋施工（鉄筋組立て作業）、鉄筋組立て、コンクリート圧送施工、エーエルシーパネル施工」
・1級合格者…実務経験不要
・2級合格者…実務経験4年以上
B.平成15年度以前に上記の検定職種に合格した者…実務経験不要
C.単1等級エーエルシーパネル施工合格者…実務経験不要

（受検種別が仕上げの場合）
A.職業能力開発促進法による技能検定で、以下の職種の1級か2級に合格している者
・建設板金（内外装板金作業）
・石材施工（石張り作業）
・石工（石張り作業・建築大工・左官、タイル張り、畳製作、防水施工）
・内装仕上げ施工（プラスチック系仕上げ工事作業、カーペット系床仕上げ工事作業、鋼製下地工事作業、ボード仕上げ工事作業）
・床仕上げ施工
・天井仕上げ施工
・スレート施工
・熱絶縁施工
・カーテンウォール施工
・サッシ施工
・ガラス施工
・表装（壁装作業）
・塗装（建築塗装作業）
・れんが積み

※1級合格者は実務経験不要で、2級合格者は実務経験が4年以上必要。
B.平成15年度以前に上記の検定職種に合格した者…実務経験不要
C.単1等級れんが積み合格者…実務経験不要

学科試験は「建築学等」「法規」「施工管理法」の３科目です。
実地試験の科目は受検区分が建築の場合は「施工管理法」、躯体の場合は「躯体施工管理法」、仕上げの場合は「仕上げ施工管理法」となっています。

合格基準は学科試験・実地試験ともに「得点が60%以上」とされていますが、試験の実施状況等を踏まえて変更される可能性がアナウンスされています。

1級建築施工管理技士について

1級建設施工管理技士になるには、例年6月に行われる学科試験と10月の実地試験に合格する必要があります。
ただし、学科試験にだけ合格した場合、翌年の受験は学科試験が免除されて実地試験のみ受けることが可能です。

1級の受験資格については、以下の実務経験が必要と定められています。
A.最終学歴が大学か専門学校の「高度専門士」の場合
・指定学科卒業…卒業後3年以上の実務経験
・指定学科以外卒業…卒業後4年6ヶ月以上の実務経験
B.最終学歴が短期大学か5年制高等専門学校か専門学校の「専門士」の場合
・指定学科卒業…卒業後5年以上の実務経験
・指定学科以外卒業…卒業後7年6ヶ月以上の実務経験
C.最終学歴が高等学校か専門学校の「専門課程」の場合
・指定学科卒業…卒業後10年以上の実務経験
・指定学科以外卒業…卒業後11年6ヶ月以上の実務経験
D.学歴を問わず15年以上の実務経験

これ以外に、指定の検定試験合格者についても受験資格が定められています。
・2級建築士試験合格者…合格後5年以上
・2級建築施工管理技士検定合格者…合格後5年以上

さらに、2級建築施工管理技士に合格してから5年未満で、以下の学歴の人についても定めがあります。
A.最終学歴が短期大学か5年制高等専門学校か専門学校の「専門士」の場合
・指定学科卒業…卒業後5年以上の実務経験
・指定学科以外卒業…卒業後9年以上の実務経験
B.最終学歴が高等学校か専門学校の「専門課程」の場合
・指定学科卒業…卒業後9年以上の実務経験
・指定学科以外卒業…卒業後10年6ヶ月以上の実務経験
C.それ以外の場合…卒業後14年以上の実務経験

学科試験の科目は「建築学等」「施工管理法」「法規」で、実施試験の科目は「施工管理法」です。
合格基準は、学科試験・実地試験ともに「得点が60%以上」とされていますが、試験の実施状況等を踏まえて変更される可能性があります。

※実地試験
下記のいずれかに該当する方が受験申し込み可能です。
（1） 学科試験合格者
（2） 学科試験免除者
・平成前年度、学科試験のみの合格者
・建築工法による1級建築士合格者で、なおかつ１級建築施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者

電気工事施工管理技士について総まとめ！

次に、電気工事施工管理技士についてご紹介します。
試験を実施している一般社団法人建築業振興基金によると、電気工事施工管理技術検定では「電気工事の実施にあたり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施行管理を適確に行うために必要な技術」を試すとされています。
2級と1級の内容について、以下の項目で述べていきます。

2級電気工事施工管理技士について

資格取得に関しては前述した2級建築施工管理技士とほぼ同じです。
試験は通常、6月に前期試験として学科試験が、11月には学科試験と実地試験が行われます。
6月の学科試験にだけ合格した人に関する規定は、建築施工管理技士と同様なので前項をご確認ください。

前期の学科試験のみに申し込むには、試験実施年度において満17歳以上である必要があります。
11月の学科試験と実地試験に申し込むには、次のいずれかの受験資格を満たしていることが必要です。
A.最終学歴が大学か専門学校の「高度専門士」の場合
・指定学科卒業…卒業後1年以上の実務経験
・指定学科以外卒業…卒業後1年6ヶ月以上の実務経験
B.最終学歴が短期大学か5年制高等専門学校か専門学校の「専門士」の場合
・指定学科卒業…卒業後2年以上の実務経験
・指定学科以外卒業…卒業後3年以上の実務経験
C.最終学歴が高等学校か専門学校の「専門課程」の場合
・指定学科卒業…卒業後3年以上の実務経験
・指定学科以外卒業…卒業後4年6ヶ月以上の実務経験
D.学歴を問わず8年以上の実務経験

上記の学歴以外に、以下のいずれかを満たしている者にも受験資格があります。
・電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者で、交付前後を通算した実務経験が1年以上ある者
・電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者（実務経験不要）
・電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた者（旧・電気工事士を含む）で、交付前後を通算した実務経験が1年以上ある者

学科試験の科目は「電気工学等」「施工管理法」「法規」で、実施試験の科目は「施工管理法」です。
合格基準は建築施工管理技士と同様に学科試験・実地試験ともに「得点が60%以上」とされていますが、試験の実施状況等を踏まえて変更される可能性があります。

電気は多くの施設で使われているので取得後のキャリアとしては、新規施設の工事における現場監督や、既存施設の電気設備に関するメンテナンス工事の現場監督になることが挙げられます。
また、電気設備の点検業務や管理等を仕事として独立している電気工事施工管理技士もいます。

1級電気工事施工管理技士について

1級になるには、例年6月に行われる学科試験と10月の実地試験に合格する必要があります。
学科試験にだけ合格した場合は、建築施工管理技士と同様に翌年の受験は学科試験が免除され、実地試験のみになります。

受験資格は以下の通りです。
A.最終学歴が大学か専門学校の「高度専門士」の場合
・指定学科卒業…卒業後3年以上の実務経験
・指定学科以外卒業…卒業後4年6ヶ月以上の実務経験
B.最終学歴が短期大学か5年制高等専門学校か専門学校の「専門士」の場合
・指定学科卒業…卒業後5年以上の実務経験
・指定学科以外卒業…卒業後7年6ヶ月以上の実務経験
C.最終学歴が高等学校か専門学校の「専門課程」の場合
・指定学科卒業…卒業後10年以上の実務経験
・指定学科以外卒業…卒業後11年6ヶ月以上の実務経験
D.学歴を問わず15年以上の実務経験

また、2級電気工事施工管理技士検定の合格者は、合格後5年以上の実務経験が必要です。

さらに、2級電気工事施工管理技士検定に合格してから5年未満で以下の学歴の者については、以下のいずれかの実務経験が必要になります。
A.最終学歴が短期大学か5年制高等専門学校か専門学校の「専門士」の場合
・指定学科卒業…卒業後5年以上の実務経験
・指定学科以外卒業…卒業後9年以上の実務経験
B.最終学歴が高等学校か専門学校の「専門課程」の場合
・指定学科卒業…卒業後9年以上の実務経験
・指定学科以外卒業…卒業後10年6ヶ月以上の実務経験
C.それ以外の場合…卒業後14年以上の実務経験

学科試験と実務試験の科目、合格基準については2級と同様です。

取得後のキャリアは2級と似ていますが、1級は監理技術者になることができるため、仕事の幅が広がります。

管工事施工管理技士について総まとめ！

管工事施工管理技士とは、配管に関する工事の施工管理技術者のことです。
水道管やガス管、空調など、配管は多くの用途に使われていますが、その分野で活躍するための資格です。
試験の申込みなどについては、試験を運営している全国建設研修センターのホームページから行うことができます。
http://www.jctc.jp/

2級管工事施工管理技士について

取得までの流れは2級建築施工管理技士や2級電気工事施工管理技士とほぼ同じです。
6月に前期試験として学科試験のみが、11月には学科試験と実地試験が行われます。
6月の学科試験にのみ合格した者に関する規定は建築施工管理技士などと同じなので割愛します。

受験資格について説明します。
まず、最終学歴及び必要な実務経験は2級建築施工管理技士などと同じなので前項を確認してください。
指定学科については、以下のホームページで確認することができます。
http://www.jctc.jp/exam/kankouji-2/kankouji02

また、職業能力開発促進法による技能検定合格者のうち、検定職種を1級の配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る）とした人と、2級の配管に合格した人は、管工事施工に関して4年以上の実務経験を有する場合に受験資格を獲得します。
その他にも、非常に細かい規定があるので、試験を運営している全国建設研修センターの以下のホームページで確認してください。
http://www.jctc.jp/exam/kankouji-2

なお、学科試験のみに合格した人は、翌年度の学科試験が免除されて実地試験のみになります。
他にも学科試験を免除される人について細かい規定が存在するので、こちらも上記のホームページで確認してください。

学科試験の科目は「機械工学」「施工管理法」「法規」の３つで、実地試験の科目は「施工管理法」です。
合格基準は、建築施工管理技士などと同様に学科試験・実地試験ともに「得点が60%以上」とされています。試験の実施状況等を踏まえて変更されることがある点も同様です。

1級管工事施工管理技士について

1級管工事施工管理技士になるには、例年9月に行われる学科試験と、12月に行われる実地試験に合格する必要があります。
ただし、学科試験にのみ合格した場合は翌年の受験に限り学科試験が免除されます。

受験資格については、学歴に関する規定は1級建築施工管理技士などと同じです。
2級管工事施工管理技士試験に合格した人についての規定も、建築や電気工事の1級と同様です。

なお、専任の主任技術者の経験が1年以上ある人については、以下の実務経験のいずれかがあれば受験資格を満たします。
A.2級合格後の実務経験が合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
B.2級合格後3年未満の者は
・短期大学、高等専門学校、専門学校「専門士」の学歴を持つ者は実務経験7年以上
・高等学校、中等教育学校、専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く）学歴を持つ者は、指定学科を卒業していれば7年以上の実務経験、指定学科以外を卒業していれば8年6ヶ月以上の実務経験
・それ以外の者は12年以上の実務経験
C.2級管工事資格のない者で、高等学校、中等教育学校、専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く）学歴を持つ場合は
・指定学科を卒業していれば8年以上の実務経験
・指定学科以外を卒業していれば11年以上の実務経験
D.それ以外の者は13年以上の実務経験

また、指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者については、以下の実務経験のいずれかを満たせば受験資格を得られます。
・2級合格後の実務経験年数が3年以上
・2級管工事施工管理技士の資格がなく、高等学校、中等教育学校、専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く）学歴を持つ者は指定学科を卒業後実務経験8年以上
詳細な規定については試験実施機関の以下のホームページをご参照ください。
http://www.jctc.jp/exam/kankouji-1

試験科目や合格基準については、学科試験、実地試験ともに2級と同じです。

土木施工管理技士について総まとめ

土木施工管理技士は土木工事における施工管理業務に対する能力を検定する資格です。
道路、河川、海岸の工事や土地区画整理などは土木工事が深く関わるので、それらの工事の現場監督にとっては特に有用な資格です。

2級土木施工管理技士について

例年6月に行われる学科のみの試験と、10月の学科試験及び実地試験の2つの日程があります。
学科試験と実地試験の両方に合格しなければなりません。ただし、学科のみ合格した人は翌年度に限り学科試験が免除されます。

6月の試験の受験資格は他の2級施工管理技士の試験と同様です。

2級土木施工管理技士の試験には「土木」「鋼構造物塗装」「薬液注入」といった3つの受検種別があります。6月の学科試験では土木のみが行われ、鋼構造物塗装、薬液注入の試験は実施されません。
鋼構造物塗装と薬液注入は、業務範囲が非常に限定されています。ただ、土木の業務分野は1級に近いため、土木を選択すると広範囲な業務に対応できます。

10月に行われる試験の受験資格ですが、学歴については2級建築施工管理技士など他の施工管理技士の試験と同様の実務経験が求められます。

その他、資格に関する受験資格については細かい規定が存在します。以下のホームページに掲載されているのでご確認ください。
http://www.jctc.jp/exam/doboku-2

学科試験の試験科目については、受検種別ごとに以下のようになっています。
・土木…施工管理法
・鋼構造物塗装…鋼構造物塗装施工管理法
・薬液注入…薬液注入施工管理法
なお、実地試験の試験科目は施工管理法となっています。

合格基準は全体の60%以上の得点ですが、試験状況等によって変更される可能性があります。

1級土木施工管理技士について

1級になるには、例年7月に行われる学科試験と、10月の実地試験に合格する必要があります。
学科試験にのみ合格した場合は、翌年の受験に限り学科試験が免除されて実地試験のみになります。

受験資格には以下のパターンがあります。
・学歴+実務経験によるもの
・2級土木施工管理技士試験合格+実務経験によるもの
・専任の主任技術者の経験が1年以上+実務経験によるもの
・指導監督的実務経験年数が1年以上及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において、当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある+実務経験によるもの
所定の実務経験については1級管工事施工管理技士の規定が準用されているので、そちらを見るか、試験実施機関の以下のホームページからご確認ください。
http://www.jctc.jp/exam/doboku-1

試験科目ですが、1級は2級と違って土木、鋼構造物塗装、薬液注入に分かれていません。
学科試験では「土木工学等」「施工管理法」「法規」が試験科目となっています。
実地試験の科目は「施工管理法」です。
合格基準については、他の施工管理技士の試験と同じ60%以上の得点となっています。