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建設業界すべての人に知ってほしい。業界の保険とお金の話

知る
公開日時 2022.10.12 最終更新日時 2023.11.29

働くときに気になる条件として、給与や福利厚生などの「待遇」を挙げる方も多いのではないでしょうか。
建築業界は「達成感」と「やりがい」がとても大きい仕事が多い一方で、業務の特性上、怪我をしてしまったときの保証なども気になる人も多いと思います。
そこで今回は、建設業界の「保険」と「お金」についてご紹介します。

目次

建設業界の保険の種類!協会けんぽと建設国保の違い


建設業界の保険は「協会けんぽ」と「建設国保」に大別されます。それぞれの違いを学んでいきましょう。

協会けんぽとは

協会けんぽとは「全国健康保険協会」の略称で、健康保険及び組合のない企業の保険を引き受けるための組織としてつくられました。
法人及び常時5人以上の従業員がいる個人事業所は、協会けんぽに加入しなければなりません。

建設国保とは

建設国保は「全国建設工事業国民保険組合」の略称です。
主な加入者は一人親方や個人事業主ですが、従業員が5人未満もしくは「協会けんぽの適用除外」の承認を受けた事業所や法人も国民健康保険の代わりに建設国保に加入することができます。
建設国保には様々な団体が存在しますが、その中でも最大規模の団体である「全国建設工事業国民健康保険組合」には約10万人の建設事業者が加入しています。

それぞれどう違うのか

協会けんぽと建設国保は「保険料の負担者」「保険料額」「給付内容」のそれぞれに大きな違いがあります。
まず「保険料の負担者」ですが、協会けんぽでは会社と従業員が保険料を折半して負担するのに対し、建設国保では保険料全額を従業員が負担します。つまり建設国保は協会けんぽと比べると会社にとっては経費を抑えられることが特徴です。
次に「保険料額」の違いですが、協会けんぽの保険料額は都道府県ごとの給与支給額に応じた保険料額表に準じて決まることに対し、建設国保は加入者の年齢、扶養家族などによって決定します。
最後の「給付内容」もそれぞれ一長一短ありますが、一般的には被扶養者に関する給付などについては、協会けんぽの方が手厚い傾向があります。
細かい部分は団体や自治体などで異なるのため、まずは問い合わせ窓口の利用やホームページ等の情報をご参照ください。

「協会けんぽの適用除外」とは

建設国保に加入済みの事業者の法人化や常時5人以上の従業員を雇用するなどにより協会けんぽの加入義務が発生した場合、「協会けんぽの適用除外」という手続きを行うことにより建設国保を継続できます。
これを利用すれば事業主の負担を減らせるほか、従業員の給与水準が高い場合は従業員の保険料負担を軽減できる可能性もあります。
どちらの保険に加入すべきかについては、個別のケースで異なるため慎重に検討しましょう。

しっかり認識しておこう!建設業における労災保険の仕組みとは?概要や手続きについて


工事現場で働く建設業従事者は、オフィスワークの職種と比べると多少なりとも危険度の高い状況で仕事をこなさなければなりません。
危険を伴う労働環境では労災保険の重要度が高くなります。ここでは危険な時に役に立つ労災保険についてご紹介します。

元請業者が協力業者の分まで加入する

労働基準法には、建設業界では元請業者が協力業者の分も含めて労災保険に加入し、労災保険料も元請業者が支払うように定められています。
また、建設業の労災保険料は元請工事額を基準に決定されます。
協力業者となったときは元請が労災保険に加入しているかを確認し、元請となったときは協力業者まで正しく労災保険に加入しているかをチェックしましょう。

労災加入の手続き

建設工事の元請業者は、建設工事が開始された日から10日以内に保険関係成立届を提出する義務があります。
たとえ提出していなくても、建設工事が開始すると自動的に労災保険に加入したことになります。
ただし加入手続きを済ませていない間に労災事故が発生した場合、「費用徴収制度」が適用されて以下の処理が行われます。

・行政機関から指導等を受けたにもかかわらず、事業主が加入手続きを行わない期間中に労災事故が発生した場合…保険給付額(治療費等)の全額を徴収
・行政機関から指導等を受けていない事業主が加入手続きを行わない期間中に労災事故が発生した場合…保険給付額の40%を徴収

労災保険関係成立票の掲示義務

労災保険の関係成立を示すために、工事現場には労災保険関係成立票を掲示しなければなりません。
労働保険関係成立票には以下の内容を明記します。
・保険関係成立年月日
・労働保険番号
・事業の期間
・事業主の住所氏名
・注文者の氏名
・事業主代理人の氏名
忘れずに内容を記載し、正しく掲示してください。

単独有期事業と一括有期事業

労災保険の扱いは継続事業と有期事業で異なります。
一般の事業は廃業しない限り継続するので継続事業に分類されますが、建設工事は終了時期が決まっているので有期事業に分類されるほか、有期事業はさらに単独有期事業と一括有期事業に分かれます。
一括有期事業とは、有期事業のうち労災保険料の概算見込額が160万円または確定保険料100万円未満かつ請負金額1億9千万円未満のものです。
一括有期事業で一定の要件を満たせば複数の工事を1つの保険関係としてまとめて処理できるため、手続きの簡素化が可能です。

若いうちから知っておきたい!建設業界で働く人の保険について

若いうちから知っておきたい!建設業界で働く人の保険について


保険に加入することで安心して働くことができるため、保険についての正しい知識を持つことが大切です。
ここでは建設業界に関わる様々な保険を紹介します。

加入しなければならない身近な保険

法人に勤めている労働者は「健康保険」「雇用保険」「厚生年金保険」に加入します。
既に述べたように、健康保険については「協会けんぽ」に加入する義務が発生します。一方、個人経営の事務所に勤めている人は2通りに分かれます。
その事務所で常時5人以上の従業員が使用されていれば法人と同じ扱いです。
もしその事務所で働いている従業員が常時5人未満の場合、「国民健康保険」「雇用保険」「国民年金」の全てに加入します。
ただし、前述しましたが国民健康保険に代わって「建設国保」に加入することも可能です。一人親方の場合、「国民健康保険(または建設国保)」「国民年金」に加入が必要です。

一人親方のための労災保険

労災保険は元請業者が下請業者の分まで加入しますが、この保険はあくまで労働者が対象になります。
自らが事業主である一人親方は労働者という立場ではありませんので、労災保険の対象外です。
しかし、事故に遭遇する危険性は他の労働者と同じなため、一人親方でも特別に労災保険に任意加入できるようになっています。それが「一人親方労災保険の特別加入制度」です。
「一人親方労災保険の特別加入制度」を利用する場合は「一人親方団体労災センター」など、政府労災保険へ特別加入をすることを目的として設立された団体を通じて申し込む必要があります。
また、企業の役員で従業員を雇用していない場合でも一人親方として労災に加入できるため、該当する方は加入しておきましょう。

建物や設備の損害に対する建設工事保険

工事現場には、常に事故のリスクがつきものです。現場の設備の破損や新築、改築中の建物での事故や汚損などに備える保険が「建築工事保険」であり、建設工事保険に加入していれば、上記のような事故の際は損害額などをカバーすることが可能です。
ただし、補償されるのはあくまで工事現場の「対物」の損害だけで、職人の怪我までカバーできるわけではありません。
以下で建設工事保険の対象例を紹介します。

・対象工事
新築、増築、改築、内装、修繕工事、各種設備工事

・対象物
工事の目的物、工事に付随する仮工事、工事用仮設物、現場事務所などの工事用仮設建築物と付随する備品等、工事用の資材

保険期間は基本的には対象工事の開始から引き渡しの期間のことを指します。
現場監督は事故の防止はもちろん、もし事故が起こってしまっても慌てずに対処できるように、保険の内容について把握しておくことをおすすめします。

工事現場の対人事故のリスクに備える「請負業者賠償責任保険」

上記で紹介した「建設工事保険」でカバーしきれなかった対人事故に備える保険が「請負業者賠償責任保険」です。
「改修作業中に工事用の木材が倒れ、通行人が負傷した」、「塗装中に通行人の衣服を汚した(汚損)」などの工事中、もしくは工事に関わる施設や備品が原因で事故が発生した際の損害を補償することができます。
反対に「騒音」、「仕事終了後に発生した事故」など、保険金が支払われないケースもあるためで、現場監督はあらかじめ十分にその内容を覚えておくこと必要です。

支払われる一般的な保険金は以下のようになります。

・損害賠償金
・応急手当などの緊急措置費用
・損害防止、軽減費用
・求償権保全、行使費用
・協力費用
・弁護士報酬などの争訟費用

建設労働組合の保険とは?気になる建設の社会保険の問題について


建設業界ではある理由から社会保険に加入せず働いている人がいるという問題があります。
ここではその理由と、この問題を解決するために運営されている「建設労働組合の保険」について紹介します。

一人親方などの会社員でない人の加入率が低い

会社員であれば会社が保険や年金の手続きを代行してくれるため、保険料や年金の支払いは会社が給与から天引きしてくれます。
一方、建設業界で働く一人親方やフリーターなどは保険料や年金が報酬から天引きされずに渡されることもあります。
1度もらったお金から保険料を支払ってしまうと自分の手取り額が減ってしまいます。
手取り額をアップして自分で自由に使えるお金を増やすために各種保険に加入せず、保険料を支払わない人がかなりの数がいると言われています。
厚生労働省はこの事態を深刻に受け止めており、「元請企業は特段の理由がない限り、社会保険などの適切な保険に加入していない作業員の現場への入場を認めないようにすべき」と警告しています。

建設労働組合の保険ってなに

全国建設労働組合総連会も無保険で働く労働者の問題を憂慮しています。この状況を打開する手段のひとつとして、建設労働組合は建設労働者に向けた保険制度を実施・運営しています。
これに加入すれば入院費や医療費などの補償が受けられます。
都道府県の労働組合単位でも似たような制度があり、例えば神奈川土建一般労働組合では医療保険をサポートしています。
このような制度を活用し、無保険での労働は避けなけなければいけません。

保険に加入しないと万が一のときに大変

健康保険に未加入だと事故や病気で医療機関に行ったときに高額な医療費を支払うことになりかねません。
国民年金を支払っていない場合、老後の生活に支障があるだけではなく、事故や病気で何らかの障害が残ったときに障害年金が受け取れなくなるなどのデメリットがあります。
自分や家族のために必ず国民健康保険と国民年金には加入しておきましょう。

建設業の給料・年収を動向と現状


会社や仕事を選ぶ大きな基準に「給料」や「年収」がある人も多いと思います。そこで今回は、建設業に関わる人の平均的な給料・ボーナスをご紹介します。

建設業全体の年収とは

まずは建設業全体の平均年収の対前年をご紹介します。
平成29年に国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」では、以下のように示されています。


(参考元:国税庁「民間給与実態調査」

全業種の平均年収は432万円。伸び率も前年から2.5%アップしています。
業種別に見てみると、不動産業界など数値が落ちている業界もあるなかで、建設業は年収と伸び率ともに堅調に推移しています。

建設業全体の平均給与は493万円。全15業種中6位で、対前年伸び率は4.4%で3番目。オリンピック特需の影響は給与にも還元されているようです。さらに直近の5年間の推移を確認してみましょう。


(参考元:国税庁「民間給与実態調査」

5年間で平均給与は43万円増加しており、伸び率も9.6%と大きく伸長しています。
東京オリンピックが決定したのが平成25年ですので、オリンピックの好景気は建築業界で働く人たちにも還元されていると考えられます。

建設業の年齢層別賃金

建設業の年齢別に平均賃金は異なります。平成29年賃金基本構造基本統計調査をもとにご紹介しましょう
性別問わず、一番平均賃金が多い年齢層が50~54歳、低い年齢層が20~24歳でした。


年齢と共に給与が上がることがわかるため、経験値や役職手当などが影響していると考えられます。
平均賃金を目安に、自分に適した給与がいくらなのかを確認してみましょう。

気になる!?高卒・大卒の給料差とは

気になる!?高卒・大卒の給料差とは


業界全体の話の後は、建設業界で働く人たちの給料について解説していきましょう。まずはどんな業種でも話題になる「給料と学歴」についてです。それぞれの特徴や現実的なキャリアについて説明してきます。

平均賃金は大学・大学院卒が一番高収入

2018年に厚労省が発表した賃金統計調査では、平均月収が最も低い年齢が20~24歳、高くなるのは50~54歳という結果が出ています。このときの月収を学歴ごとに算出すると以下のようになりました。

【高校卒業】
男性20~24歳:20.1万円
男性50~54歳:35.1万円
女性20~24歳:18.3万円
女性50~54歳:22.7万円

【高専・短期大学大卒業】
男性20~24歳:20.4万円
男性50~54歳:39.9万円
女性20~24歳:20.1万円
女性50~54歳:28.8万円

【大学・大学院卒業】
男性20~24歳:22.7万円
男性50~54歳:53.3万円
女性20~24歳:22万円
女性50~54歳:38.4万円

※2017年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については平成28年1年間)が調査対象。

この結果からは一般的には高卒の人と大卒の人とでは50~54歳時点の月収においても大きな差があることがわかります。
ちなみに50~54歳における日本の平均月収は男性が42万円、女性が27万円となります。

大卒の収入が高い理由は?

大卒の人は初任給から高卒の人より高い傾向があります。
また、建築系の一部の学科を卒業した人は高卒の人よりも短い実務経験で施工管理技士の受験資格を得ることが可能です。
資格を取れば資格手当で収入アップを狙えるほか、資格を高く評価してくれる高待遇の会社に転職しやすくなります。
このような理由から、大卒は高い収入を得やすくなっているのです。

学歴と受験資格の関係

施工管理技士の受験資格を得るためには、「実務経験」が大きなポイントになります。
この必要な実務経験が学歴によって異なり、キャリア形成に影響があるとされています。
実際には高卒の人と大卒の人ではどのくらい違うのでしょうか。2級施工管理技士の場合で考えてみましょう。

・大学の指定学科卒業者の場合:卒業後1年の実務経験が必要
・指定学科以外を卒業した場合:卒業後1年6ヶ月の実務経験が必要
・高校卒業者の場合:指定学科卒業の人で3年、指定学科以外卒業の人で4年6ヶ月の実
務経験が必要

高卒で大学卒をそれぞれ比較してみると、指定学科卒業の人で2年、指定学科以外を卒業した人で3年の差があります。
1級施工管理技士は、大卒の人は指定学科卒業の場合で3年、それ以外の人は4年6ヶ月で受験資格を取得することができます。高卒の場合は指定学科卒業の場合で10年、それ以外の人は11年6ヶ月現場経験を積む必要があります。
指定学科を卒業していても、高卒の人は大卒の人に比べて7年長く実務経験を積む必要があるのです。ただし、現場経験がスタートする年齢は高卒の人が若いこともあり、一概に大卒の人よりも受験資格を得られる年齢が遅くなるというわけではありません。

高卒の人が100%不利というわけではない

高卒の人のアドバンテージは、大卒の人よりも早く業界デビューして現場で経験を積めることです。
現場監督の仕事は、学歴よりも経験や人間関係などが重要になります。自分に与えられた業務をきっちりとこなし、スキルアップして周囲からの評価を高めることで、大卒でも高卒でもキャリアを築くことは可能です。
まずは工事現場で就業して資格を取得し、キャリアアップや転職をするという方法をおすすめします。

現場監督と大工の違いと気になる給料の差を紹介


現場監督と大工は一般の人が混同しやすい職業のようです。工事現場で一緒に働いているせいだと思いますが、職務内容も違えば給料もまったく違います。
ここでは職人代表として大工を例にとって、現場監督と大工の仕事の中身や収入の違いについて考えていきましょう。

現場監督の仕事内容は?

建設業法26条の3には現場監督の仕事内容について以下のように定めされています。
・施工計画の作成
・工程管理
・品質管理
・技術上の管理
・施工に従事する者の技術上の指導監督
ここからわかるように、工事全体の管理が現場監督のメイン業務です。
指導監督という意味で現場の大工に指示を出すこともありますが、大工から簡単な作業の手伝いを頼まれることもありますが、現場監督は工事現場での実作業は基本的に行わないことが一般的です。

大工の仕事内容

大工は建設会社から依頼を受けて仕事をする請負業者の1つで、住宅などの建設物を作る職人であり、技術者です。
実際に工事現場で身体を動かして家屋などを造るのは現場監督ではなく大工の役割です。基本的には現場監督の指示に従って仕事をしますが、現場監督の部下というわけではありません。
お互いに協力して仕事をする仕事仲間という関係です。

大工の収入とは?

大工の賃金(日額)の推移については、全国建設労働組合連合(全建総連)の資料にまとめられています。
それによると、2017年では常用・手間請の大工の賃金(日額)は1万5054円。一人親方の大工は1万5882円となっています。職人の全職種の賃金の平均は常用・手間請は1万4406円だったので大工が上でしたが、一人親方については1万6364円と大工が下回っています。大工と一口に言っても年収1000万円を超える宮大工など、スキルや経験によってことなりますが、基本的には日給1万5000円前後といえるでしょう。

現場監督が給料を上げるには


ここまで建設業界、現場監督の保険や年収にまつわる情報をまとめてきました。
すべての会社や職種に当てはまるわけではありませんが、建設業界の平均年収は一般の人に比べて高めなので、ボーナスについても同様に高い傾向があります。
しかし、経験が浅いなど初めて業務についた現場監督の場合、平均額に満たないケースも少なくありません。
その場合、昇給に繋がるための方法として「資格取得」、「キャリアアップ」などを目指すことが必要です。
最後に現場監督の所得アップにつながる方法をご紹介します。

資格を取る

キャリアアップを考える中で、まず選択肢に上がるのが資格取得ではないでしょうか。
資格手当が用意されている会社であれば、より早く給料を上げられるほか、人事評価のアップも期待できます。
そのため、部長や課長、係長などの役職に就けば役職手当が付与されるので年収アップになる可能性があります。

現場監督におすすめの資格は、会社や個人が目指すキャリアによってさまざまですが、上記で説明した「施工管理技士」の資格は検討してみる価値はあると思います。施工管理技士には2級と1級があり、1級の試験は受験資格を得るために多くの実務経験が必要です。
施工管理技士は、工事現場に必ず必要な「主任技術者」または「監理技術者」になることができるほか、公共工事の受注にも関わることができるため高い給料を得ることができます。
会社によっては10万円以上の資格手当を設けているところもあります。
取得すれば多くのメリットが期待できるため、キャリアアップを考えている人は挑戦してみてはいかがでしょうか。

キャリアを積む

キャリアアップには後述する転職や独立などさまざまな道がありますが、キャリアを積んだ人は当然ながら年収が高くなります。
初任給が低かったとしても実力主義で昇進しやすく、昇給の幅が大きい建設会社はあります。人間関係や会社の雰囲気などに不満がない人は、社内に必要とされる現場監督になることで、職長、所長とステップアップして出世する道を選択肢に加えても良いかもしれません。

転職する

転職は年収アップ、キャリアアップにも繋がります。正しい転職先を選ぶことで、短期間に年収を上げることも不可能ではありません。
現場監督は工事現場に必要な職種で常に一定の需要があるため、比較的転職しやすい職種と言われています。
特に近年(2019年5月当時)は2020年の東京オリンピックなどの影響で建設ラッシュが続いていることもあり、建設業界は人手不足の状態にあります。
人手不足ということは人材の募集も多く、転職のチャンスです。前述したとおり、直近5年でも平均年収が伸び続けている建築業界では、高待遇の募集も見つけやすいかもしれません。
このような状況下で、資格やキャリアもあればより良い条件で転職できる可能性が高いです。
今は転職を考えていない人であっても将来転職したくなる会社が見つかったとき、転職で成功をするためにも資格取得やキャリアアップにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

フリーランスになる

企業に属さずフリーランスになるという道もあります。
独立すれば給料は青天井になるため、成功すれば会社員を上回る収入を得られるかもしれません。また、フリーランスには定年がなく、自分次第でいつまでも働けるのもメリットです。
かつては仕事をもらうために人脈を頼ったり自分で営業したりする必要がありましたが、現代ではネットの求人サイトなどで比較的簡単に案件を見つけられるようになりました。
建設業界の人手不足を上手に利用して案件を厳選したり多くの案件に参加したりすれば、高年収も夢ではありません。
年収アップ以外に、自分で仕事を選べるなどのメリットがあるのがフリーランスの良い側面といえるでしょう。
ただし、収入が全くなくなってしまうリスクもあるため注意が必要です。

保険があって給料も高い!現場監督は待遇の良い職種


「危険」とか「きつそう」というイメージもある建設業界ですが、現場監督は基本的には現場で作業することはありません。
万が一のときの保険制度も「協会けんぽ」や「建設国保」によってきっちりと整備されています。
特に労災に関しては、元請業者が下請け業者の分まで加入するという独特の仕組みがあるため、下請けとして仕事をする際も安心です。
自分の怪我だけでなく、他人に怪我をさせたり物を壊したりしたときの保険もあるので過度に不安になる必要はありません。
現場監督が働くうえで、自身の怪我にも現場での事故でも安心して働ける環境が備わっているのです。

また、金銭面の待遇を見た場合も建設業界は数ある業種の中でも年収は高く、オリンピック後の景気の動向など、不安要素がないわけではありませんが、今後も成長が期待できる業界といえるでしょう。
特に業界全体で不足している現場監督は、キャリアアップや年収アップを実現するチャンスです。
特にキャリアアップにつながりやすい「転職」を視野に入れている人はチャンスです。自分の市場価値を知るためにも、まずは転職サイトに登録して他社の情報も集めてみてはいかがでしょうか。
建設業界に特化した求人サイト「俺の夢」は安心して働ける高収入の仕事が数多く掲載されており、自分にピッタリの企業や案件を見つけることが可能です。
まだ転職を考えていない人も、自分の市場価値を知るためにもまずは登録してみてはいかがでしょうか。

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当サイトの記事は基本的には信頼性に足る情報源(公共機関や企業サイト、または専門家によるもの等)をもとに執筆しており、情報の正確性・信頼性・安全性の担保に努めていますが、記事によっては最新の情報でない場合や情報の出典元表記や正確性が充分でない場合があります。予めご了承ください。

建設業界の人材採用・転職サービスを提供する株式会社夢真の編集部です。
建設技術者派遣事業歴は30年以上、当社運営のする求人サイト「施工管理求人サーチ」の求人数は約6,000件!
このコラムでは上記の実績と知見を活かし、建設業界で働く方の転職に役立つ情報を配信しています。

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