現場監督の仕事は、量も種類も多いことが特徴ですが、中でも「4大管理」と言われる業務は特に重要な位置を占めています。※現在は５大管理　施工のQCDSE
「4大管理」を行うには、書類の作成や予算の管理などのデスクワークが必要となります。
現場監督は常に「現場に張り付いていればいい」というわけではなく、デスクワークもこなさなければならないのです。
ここでは現場監督の書類作成や予算管理にまつわる業務のほか、4大管理の内容などについて解説していきます。
現場監督になりたい人、または既に現場監督の経験がある人に必要な情報をまとめたのでぜひ参考にしてください。

まずは現場監督の業務を再確認しよう！

現場監督の仕事は多岐にわたります。
建設工事現場における指揮監督はもちろん、工事の下準備や施工のチェックまで業務範囲です。
また、施工管理も現場監督の重要な仕事です。
施工管理とは、作業工程やスケジュールのほか、現場の安全性や納品物のクオリティなどを管理する仕事です。また、予算の管理なども施工管理の業務範囲です。
施工管理を担当する現場監督は、現場で作業員と綿密なコミュニケーションを取りながら円滑に作業を進められるように尽力する一方で、書類作成などのデスクワークをこなしていかなければならないのです。
次の項目で、具体的な業務内容や必要なスキルについて解説していきます。

業務リスト

現場監督の業務を一覧化すると、以下のようになります。

• 施工管理業務またはその補助
• 社内外資料作成（施工計画書・申請書など）
• 工程管理や工程の調整
• 施工業者の選定や手配、発注管理
• 手配及び管理
• 設計に伴う図面確認と報告
• 保守メンテナンス業務
• 各種書類の作成
• 検査データーの管理
• 報告書作成
• 各種トラブルへの対応

このように、工事が実際に始まる前の計画や各種業者、資材などの手配から工事が終わった後の報告書作成まで、多くの業務があるのです。

仕事内容

現場監督の仕事が工事現場全般の管理を中心としていることに対し、施工管理関連業務はそれを含んださらに広い範囲の業務であることが特徴です。
建設現場では多くの作業が複雑に関係し、工程も同様に複雑化しています。
このため、工事全体を把握し、まとめあげることが現場監督の大切な仕事の1つとなります。
特に重視されるのが、安全や工程、品質にまつわる管理業務です。
スケジュールを守り、工期を延ばさないためには、工程を管理する仕事が重要ですし、安全に関する管理を怠ると大きな事故が発生するかもしれません。
各種管理の内容については後の項目でさらに詳しく述べますが、建設現場を適切に管理し、工事の目的を達成するために前述した業務をこなしていくことが、現場監督の仕事になります。

必要なスキル

建設現場には多種多様な作業員がおり、それぞれ別々の工種を担当しています。
各分野の業者とうまくコミュニケーションを取るには、それぞれの作業に応じた知識が必要になります。
そのため、作業を管理する上で必要な知識を押さえておかなければなりません。直接作業するわけではないですが、職人と同等の専門知識が求められます。
また、現場の作業員を指揮する関係で「リーダーシップ」もマストスキルです。
さらに、それぞれの作業員としっかり伝えるための「コミュニケーションスキル」も必須です。
最後に、刻々と変わる現場の状況を踏まえて指示を出し、問題が発生したときには適切に対処しなければならないため、ある程度以上の「実務経験」も不可欠です。
以上のように、現場監督には様々なスキルや知識そして経験などが必要となります。

施工管理の「4大管理」とは

ここでは、現場監督の大切な仕事である「4大管理」について述べていきます。
4大管理の内訳は「工程管理」「原価管理」「品質管理」「安全管理」です。
それぞれを具体的に解説します。

工程管理

工事が予定通り進捗しているか確認し管理することが「工程管理」です。
建設現場には多くの作業員が出入りしますが、全員が同時に働いていきます。
例えば、Aという仕事が終わった後でなければBという仕事ができない場合もありますが、Aの仕事が遅れているのにBの仕事をする業者を呼んでしまうと、手待ち時間が発生してしまうほか、その日の仕事に取り掛かれなくなってしまう恐れがあります。
そうなると無駄な人件費がかかってしまいますし、工期そのものが延びてしまって大きな損失が発生する可能性も出てきます。
そのような事態が発生しないように、各工種のスケジュールに遅れがないか管理し、遅れがある場合は解決策を講じるのが工程管理を担う現場監督の仕事です。
また、スケジュールに遅れがないかをチェックするだけでなく、無駄のないスケジュールを作ることも工程管理の業務の一環です。

原価管理

工事にかかる費用を算出し、工事の利益を確保できるように予算を管理していく仕事が「原価管理」です。
一見すると経理の仕事のようですが、下請け業者や必要資材などの発注を行う現場監督が原価管理を担います。
決められた予算の中から工事に必要な人件費や材料費をなどの費用を計算して、会社に利益が出るように管理していく大切な業務です。

品質管理

工事内容が設計図や設計書で定めた品質を満たしているのかをチェック・管理する業務が「品質管理」です。
チェックや管理をする内容は寸法、材質、機能、デザイン、強度など多岐にわたります。
成果物が完成してからチェックするのではなく、作業の節目ごとに確認し、品質を証明するために写真を撮影するなどして記録を残していきます。
なお、対象ごとに定められた方法で品質試験を行う必要がある上に、建築基準に基づいた「品質管理基準」というものを定めています。これらの内容に沿った対応を行うことも品質管理の業務の一環です。

安全管理

事故を起こさず安全に工事をするため、現場の安全を管理する大切な業務といえます。
手すりの適切な設置を行ったり、朝礼などで作業員に安全を周知させたりすることが安全管理業務の一環です。
例えば現場を掃除することで散らかった状態を解消して事故の危険性を減らせるほか、事故につながるものがないかを確認することができます。
これらのほか、作業員の健康や機材の安全チェック、職場環境の改善も安全管理業務に含まれます。
安全管理は4大管理の中でも最も重要だといっても過言ではなく、適切に行うことが求められます。

工事を計画通りに進める工程管理について

ここでは、工程管理の具体的な目的や方法、そして「元請と下請の現場監督」の役割の違いについて述べていきます。

工程管理の目的

工程管理が究極的に目標としているものは、「最小の費用で最大の効果を上げること」です。
工程管理の仕事の1つとして「工事のスケジュール作成」があります。
スケジュールを作るときには、設計に基づき工種、材料、人員、工法等の算段が必要であり、これらは費用と密接に関係しています。
あくまで「計画通りに進める」「計画通りに利益を出す」ことが大切です。

PDCAサイクル

PDCAとは、業務の効率化を目指す手段の1つです。
「Plan（計画）」、「Do（実行）」、「Check（評価）」、「Action（改善）」の頭文字を取ったもので、P→D→C→A→P→D→C…の順番でそれぞれを繰り返していくことで、業務の改善と効率化を図ることが、PDCAサイクルの目的です。
まずは「Plan（計画）」や「Do（実行）」などで具体的に何を行うのかを説明します。

・Plan（計画）
目的を達成するために必要な仕事などを整理して、スケジュール化します。

・Do（実行）
「Plan」で作成したスケジュールを実行します。
注意点として、後に行う「Check」の際に評価をできるように実行する必要があります。
計画通りに工事が出来なかった点があれば、なぜできなかったのかを理由をだし、
また、実行したが思うような結果が得られなかった場合も、同様の措置を行ってください。

・Check（評価）
「Do」の内容を評価します。
計画に沿って進むことができたのか、目標の達成率はどのくらいかを分析し、良かったところと悪かったところを見つけ出し、「なぜそうなったのか」を探ります。
このとき、印象や感情で「ここはダメだ」「ここは良かった」と評価するのではなく、具体的かつ客観的な数値を用いて分析することが大切です。

・Action（改善）
Checkの内容を踏まえて、良かったところは今後の業務でも継続し工程通りに出来ているかをチェックし出来ていないものを洗い出します。
悪かったところは改善策を考えて、次のPlanを立てる際に活用します。

以上のPDCAサイクルを建設工事で実践したときの一例は、以下のようになります。
P：工程表を作成
D：工程表に沿って仕事を進める
C：進捗を確認し、問題があれば原因を究明するなどの分析を行う
A：Checkの内容を踏まえてPlanに戻る

毎日の単なるルーチンワークの改善にPDCAサイクルを活用しても効果が薄いとされています。目指すべきゴールや目標をあらかじめ明確化し、そのゴールや目標に繋がるようにPDCAサイクルを回していくことが大切です。
また、PDCAサイクルは続けることが重要です。一度しか回してないのに「効果がなかった」と切り捨てず、ある程度の回数をこなしていく必要があります。

元請と協力業者の現場監督の役割

建設現場には、元請側の現場監督と協力業者の職長がそれぞれ存在するケースがあります。
国土交通省は「適正な施工のための技術者の役割等の明確化」という資料を公開して、それぞれの役割を明確にしています。
まず、元請の現場監督が担う監理技術者の役割は以下の3つとされています。

• 下請を含む工事全体の工程管理
• 下請間の工程調整
• 朝礼、巡回、工程会議等の主催

そして、下請の現場監督である主任技術者の役割を以下のように設定しています。

• 受注した工事の工程管理
• 朝礼、工程会議等への参加

この資料は以下のURLから確認することができるので、目を通しておきましょう。
http://www.mlit.go.jp/common/001149079.pdf

工程管理の肝！作業工程表について

作業工程表は、工程管理の核となる資料です。
ここでは作業工程表の種類や作成のコツを解説します。

工程表の種類

工程表には色々な種類がありますが、ここでは代表例をいくつか紹介します。

・バーチャート工程表
横軸に必要予定日数、縦軸に作業内容を書き入れ、それぞれの作業の開始から終了までを棒状のチャートで表したものです。
各作業がいつ行われるかわかりやすく、作業予定日数や工事全体の流れも把握しやすいというメリットがあります。

・グラフ式工程表
横軸に時間、縦軸に進捗率を書く工程表です。
バーチャート工程表とガントチャート工程表を組み合わせた工程表で、各作業が未着工なのか、完了済なのか、施工中なのか一目でわかります。

・ネットワーク工程表
工程ごとに〇→〇といったように丸と矢印を組み合わせて工程期間を表します。
丸の中には作業の順番を書き、矢印の上に作業名、下に作業日数をそれぞれ書き込みます。
工程同士が矢印で繋がれるため、作業の流れが把握しやすく、大きな工事や複数の作業を管理しやすい工程表です。

工程表作成のポイント

ここでは工程表を作るときのコツをいくつか紹介します。

・工程ごとに期間を設定
限られた工期で、どの工程をどのくらいの期間で行えばスムーズに工事ができるのかを考えます。
その際は時間や人手にある程度の余裕を設定しておく必要があります。例えば、無理な工期や人手不足のせいでミスが発生するかもしれませんし、天候に左右される現場では雨で作業の延期が発生する恐れもあります。
余裕を持ったスケジューリングが大切です。

・工程は作業内容に分割
作業内容ごとに細かく分割することで、各作業の順番や作業の関連性をわかりやすく示すことが可能です。
また、各作業の進捗も把握しやすくできるので、作業間の調整も比較的、簡単になるでしょう。

・工事内容に適した工程表の選択と作成
大規模な工事にはネットワーク工程表、進捗率の把握を重視したいならガントチャートなど、
工事の内容や目的に沿った工程表を使いましょう。

工事の利益を管理する。原価管理とは

ここでは、原価管理の概要を紹介します。

原価管理とは

まず、建設業界だけではない一般的な原価管理について説明します。
原価管理では、ある製品について、まず原価のあるべき姿である「標準原価」を設定します。
そして実際にかかった原価である「実際原価」を計算し、標準原価と実際原価を比較して、その差を分析します。
最後に、その結果を経営者に報告し、差のある部分に対して何らかの対策を行います。
売上から原価を引いたものが利益なので、原価を下げることに成功すれば利益は上がります。
このように、原価を下げる措置を講じて利益を上げる方法を考えていくことが「原価管理」の概念となります。

工事原価の種類

工事原価には以下の4種類があります。

・材料費
建設業界では、工事のために直接購入された素材などにかかったお金を材料費と呼びます。
材料を購入した時点では計上せず、材料を消費したときに原価に計上します。

・労務費
建設業では、直接工事を行う人への賃金や法定福利費が労務費となります。
他業種のように、営業や事務をする人の賃金を労務費とすることはありません。

・外注費
工事の一部を社外の業者に発注するための費用が外注費です。
他業種と違って建設業では外注費の割合が大きいため、外注費を独立して管理します。

・経費
上記に当てはまらない原価が「経費」です。
設計費のように建設業界ならではものもあれば、事務用品費や通信交通費など他業種と共通するものもあります。

間接工事費と原価計算の流れ

間接工事費とは、どの工事にも直接は結びつかない工事費です。
以下のようなものは間接工事費に当てはまります。

• 複数の工事現場の管理などを行う従業員の労務費
• 建設機械や車両の諸経費、仮設材費
• 現場事務所の諸経費
• 直接工事等費用

「配賦基準値」とは、業者や工事ごとにあらかじめ設定されるもので、以下の方法で設定されます。

• 価額法…直接材料費や直接賃金などに基づいて計算する方法
• 時間法…作業時間などに基づいた方法
• 数量法…材料などの個数や重量または長さなどを基準値とする方法
• 売価法…売値を基準値とする方法

費目の特性、企業の規模、計算の重要性などによって、どの方法を採用するかは変わります。
最後に、先の数式に当てはめて算出した値を費目別の配賦基準に則って、各工事の工事台帳に割り振って記載します。

実行予算について

実行予算は、建設業の原価計算の基本となります。
工事現場で何かを実行する際に、実際にかかる費用の予算を実行予算と言います。
また、実行予算と見積書の差額が、受注する側の利益となります。
実行予算があれば、目標とする数値が具体化されるため、赤字の発生を早期に確認できます。加えて、実行に移す前に削減できるコストを明確化することも可能になります。
もし実行予算がなければ、工事が終わるまで利益の見込み額がわかりにくくなるほか、赤字が発生していても気づかない恐れがあります。
正確な実行予算の作成は建設業のビジネスに不可欠なものなので、工事を担当する現場監督などが責任を持って作成しなければなりません。

品質管理とは

ここでは品質管理に関して、有名な「ISO 9001規格」と、品質管理に関する取り組みを紹介していきます。

ISO 9001規格について

ISO 9001は、品質マネジメントシステムに関する国際規格の1つです。
各組織はISO 9001の規格に基づいて「品質マネジメントシステム」を構築し、先に説明したPDCAサイクルを活用して継続的に改善を図っていかなければなりません。ISO 9001の規格には「活動モデル」があり、それに従って製品を作成し、顧客に提供することが定められています。
活動モデルの内容は以下のようになっています。
・顧客との打合せによる製品の要求事項の明確化
・設計と開発
・製造及びサービスの提供
・外注管理
・最終検査
・顧客への引き渡し
　建設会社が注文住宅を請け負う場合、活動モデルは以下のように実施されます。
・顧客と十分なコミュニケーションをとって、顧客の希望や要求を確認する
・注文住宅の設計図を契約する
・建築に着手する
・自社でできない部分は外注する
・建築した住宅を工事期間中決められた内容を検査し、顧客へ引き渡す

また、ここで述べた以外にも、建築中には品質に関して様々なチェックポイントが存在します。

品質管理の取り組み例１：資格取得

品質管理を向上するため、社員の資格取得を後押ししている企業もあります。
溶接管理、製作管理、製品検査に関する資格取得を会社として奨励し、社員の品質管理能力の向上を図っているのです。
これによって各社員が作り手であり、検査役であるという意識が生まれるほか、その能力を活かして品質を管理しながら業務を遂行することが可能になります。

品質管理の取り組み例２：工事写真撮影

工事の写真を撮影して記録を残すことは、品質管理において重要です。
しかし、何を撮影していいのか判らない人もいるかもしれません。
そのような人に向けて、撮影の手引きを発行している自治体もあります。
例えば福岡市は、以下のサイトにおいて「建築工事写真撮影の手引き」を一般に向けて公開しています。

ここでは内容の一部を抜粋して紹介します。

コンクリート工事の場合
〔基本的に、各階及び強度の種別毎に撮影する。〕
1.打設状況
・原則として、各階及びのコンクリート種別毎に撮影する。（受け入れ検査を含む）
・ポンプ車の設置状況を含めて撮影する。
・打設内容を黒板に記入し、打設状況を撮影する。
（打設部位、呼び強度、スランプ及びコンクリートの種別を記入）
・バイブレーターの使用状況、タンピングの状況等を撮影する。
・表面仕上げの状況を撮影し、仕上げの種別毎にその工程を撮影する。（左官工事関連）
・打設完了時の全景を撮影する。
※コンクリート打設時のスランプ、空気量、塩化物量、温度、単位水量測定の試験状況の写真は、強度試験成績表に添付する。

2.型枠脱型時の寸法計測
・地中埋設部分で配筋時に撮影した箇所の出来形の計測を撮影する。

鉄骨工事
・現場毎による現寸検査及びテープ検尺（基準巻尺の誤差確認）の状況を撮影する。
・製品検査の立会い及び超音波探傷試験の状況を撮影する
・溶融亜鉛メッキを行う場合は、摩擦面処理の状況を撮影する。
・ボルト材料、ボルト締め付け完了時の状況を撮影する。
・高力ボルトの場合は、トルク確認の工程状況を撮影する。
・鉄骨寸法を種別毎に撮影する。 (柱、梁、小梁、ブレース等)
・現場溶接材料が確認できるよう撮影する。
・建て方検査の状況（節毎）、完了時の状況を撮影する。
・錆止め塗装の材料及び塗装工程が確認できるよう撮影する。
・耐火被覆がある場合は、その材料の種別、仕様等が判るよう撮影する。また、厚み等が判るよう、計測結果を撮影する。
（内外装工事関連）
※現場に搬入された高力ボルトの確認試験（ＪＩＳ形は、トルク係数値の確認、トルシア形は、張力確認）状況を、呼び径毎の代表ロットで撮影し、試験報告書に添付する。
※スタッド溶接の打撃曲げ試験は、その試験状況を撮影し、試験報告書に添付する。

安全管理とは

作業員が周囲の人を守るための安全管理については、国土交通省をはじめとする各組織が様々な取り組みを行っています。
「ヘルメットを着用する」「高所作業では安全帯を適切に使用する」など、現場で当たり前のように行う取り組みも大切ですが、ここでは国土交通省などの組織が行っている安全管理の取り組みを紹介します。

安全管理の考え方

工事現場は元請や下請が一緒になって働く構造になっています。また、所属の違う作業員が同じ場所で働くという特徴、そして短期間に作業内容が変化する性質もあります。
これらを鑑みて、安全管理においてはまず、「工事現場の元方事業者が統括管理を実施し、関係請負人を含めて自主的に安全衛生活動を推進すること」が基本的な考え方です。
これに加えて、工事現場を管理する本店や支店、営業所などが的確な指導と援助を行い、労働災害防止団体、関係業界団体、発注者、労働基準行政が一体となって総合的に安全管理を推進することとされています。
労働安全衛生関係法令の遵守はもとより、危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）及びその結果に基づく措置の実施と、事業者の主体的能力に応じた労働安全衛生マネジメントシステムの導入を推進。自主的な安全衛生活動を活性化させることにより、工事現場における安全衛生水準の向上を図ります。
さらに、危険性や有害性等の調査（リスクアセスメント）と、その結果に基づく措置の実施や、事業者の主体的能力に応じた労働安全衛生マネジメントシステムの導入も推進されています。
これらのことは国土交通省が公開している「建設業における総合的労働災害防止対策」という資料に記載されているので、一度目を通しておきましょう。

事業者が実施すべき措置

事業者は、以下の安全管理上の措置を実施するべきだと、先の「建設業における総合的労働災害防止対策」に記載されています。
ここではその概要を紹介します。

• 工事の計画段階における安全衛生の確保
• 安全衛生管理体制の整備等
• 工事用機械設備に係る安全性の確保
• 適正な方法による作業の実施
• 安全衛生教育等の推進
• 労働衛生対策の徹底
• 建設業附属寄宿舎の活用
• 出稼労働者の労働条件確保

具体的な内容は「建設業における総合的労働災害防止対策」の6～7ページに記載されています。ご確認ください。

職場における労働衛生対策

安全管理に関わるものとして、国土交通省では「職場における労働衛生対策」というホームページ上で様々な取り組みを公開しています。
ここではその一部を紹介します。

・健康管理対策
各種助成金の提供を行っています。
「産業保健関係助成金」「ストレスチェック助成金」「職場環境改善計画助成金」「心の健康づくり計画助成金」「小規模事業場産業医活動助成金」などがあるので、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

・腰痛予防対策
腰痛対策として、「腰痛予防対策講習会」が行われています。

・振動障害対策
チェーンソーや削岩機を使用する人に向けて、振動障害の予防のための情報を提供しています。

・騒音障害対策
騒音のある環境で働く人のために、「騒音障害防止のためのガイドライン」を公開しています。

他にも様々な情報があるので、以下のホームページからご確認ください。

４大管理を学ぶ上で現場監督がとっておきたい資格

４大管理は実務だけでなく、資格を取得することで体系的に学ぶこともできます。
その代表格が「施工管理技士」という国家資格で、建設機械・土木・建築・電気工事・管工事・造園の6種類に分かれています。また、2019年からは新たに「電気通信施工管理技士」という資格が加わります。
施工管理技士には各分野に1級・2級の区分があるため、全部で12種類（電気通信も含めれば14種類）の施工管理技士資格が存在することになります。
施工管理技士の資格を取るには、それぞれの検定に合格しなければなりません。
施工管理技士の資格を持っている人は施工管理のスペシャリストとして、営業所や工事現場に必置義務がある専任技術者・主任技術者・管理技術者などに就くことが認められています。
ここでは施工管理技士の中から、3つをピックアップして紹介していきます。

建築施工管理技士

公式サイトによると、建設施工管理技士検定では「建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術」が検定されるとあります。
学科試験の科目に「建築学等」とあるため、建築関係の仕事をしている現場監督が取得すべき資格と言えます。

造園施工管理技士

公園や庭園、道路の緑化工事、ビル等の屋上の緑化工事などが増加したことに伴って作られたのが「造園施工管理技士」の資格です。
遊園地や墓園、住宅団地の造園などの工事をメインに扱っている現場監督向けの資格です。

管工事施工管理技士

配管が関わる工事の施工管理を担うのが「管工事施工管理技士」です。
管が使われている分野は非常に多く、冷暖房や給排水、換気ダクト設備、上下水道の配管が関わる工事の経験者向けの資格となっています。

4大管理をしっかり行うことが現場監督の使命
工程・原価・品質・安全の4大管理を適切に行うことが、現場監督に要求される仕事です。
それぞれをどのようにして行えば良いのか勉強し、場合によっては資格を取得するなどして、現場監督としてのキャリアを積み重ねることが大切です。

このように、現場監督として成果を出すために4大管理はとても重要です。1つずつ抜けもれなく実施していくことが安全やコミュニケーションにつながっていきます。
他の現場はどうしているのか、自分の評価は正しいのか知りたくなったら、建設業界に特化した求人サイト「俺の夢」に登録して、他にはどのような現場や仕事があるのか確認してみませんか？

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