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現場監督が常識として知っていなければならない、建設現場で関わる人たちが持つ「資格」について

建設現場では、様々な資格を持っている人が日々作業をしています。
現場を取りまとめる現場監督の仕事をする上で、それぞれの資格についての知識を深めておくことは大切です。
資格に関する知識があれば、その資格を持っている人が、何ができるのかがわかるので、適材適所に人員を割り振ることができます。
また、資格を話のタネにして人間関係を円滑にできるかもしれません。
そこでこの記事では、建設現場にいる人が所有している資格について紹介していきます。
なお、本記事の内容は2019年1月時点のものです。
試験などの情報は試験実施機関に問い合わせ、常に最新のものを確認するようにしてください。

建設関係の資格一覧


ここでは建設関係の資格を国家資格、公的資格、民間資格に分けて紹介していきます。

国家資格

国家資格とは、その名の通り国の法律に基づいた資格です。
個人の能力や知識が試験や講習などを通して判定され、合格または講習を修了することで、その個人に特定の職業に役立つ能力があることを表す資格が付与されます。

国家資格は以下の3つに分類されています。
・有資格者以外が携わることを禁じられている業務を独占的に行うことができる「業務独占資格」(一級建築士など)
・有資格者以外はその名称を用いた業務を行うことができない「名称独占資格」(施工管理技士など)
・特定の事業を行う際に必ず有資格者を設置しなければならないと法で定められた「設置義務資格」(作業主任者など)

建設関係の国家資格は数多くあります。代表的なものを以下に例示します。
・建築士
・施工管理技士
・測量士、測量士補
・技術士、技術士補
・クレーン・デリック運転士
・移動式クレーン運転士
・解体工事施工技士
・技能士
・建築基準適合判定資格者
・建築設備士
・構造計算適合判定資格者
・土地区画整理士
・監理技術者
・主任技術者
・安全管理者
・元方安全衛生管理者
・不動産鑑定士
・土地家屋調査士
・電気工事士
・電気主任技術者

公的資格

国家が認めた資格ではなく、所轄省庁や大臣が認定した資格です。
地方自治体や公益法人または民間団体などが試験を実施しています。
後に述べる民間資格と国家資格の中間に位置するもので、社会的信用度が高い資格もあります。
建設関係の公的資格も国家資格同様、数多く存在します。その中で代表的なものを以下に挙げます。
・建設業経理士
・地すべり防止工事士
・地質調査技士
・コンクリート診断士
・環境アセスメント士
・港湾潜水技士
・構造物診断士

民間資格

民間資格は民間団体や企業が実施、認定をしている資格です。
業務内容に適した多種多様なものがあります。
業務に役立つものや社会的評価が高いと認知されているものを取得すれば、建設業界でのキャリアアップが可能です。
民間資格の例としては、以下のようなものが挙げられます。
・再開発プランナー
・建築積算士
・基幹技能者
・コンクリート技士
・舗装施工管理技術者

対象は現場監督!施工管理に関わる資格をピックアップ


ここからは具体的な資格について個別に説明していきます。
まずは建設現場に欠かせない現場監督のための資格を2つ紹介します。

施工管理技士(国家資格)

施工管理技士は、建設現場での施工管理における技能を証明する資格です。
以下の7分野に分かれています。
・建築施工管理
・土木施工管理
・電気工事施工管理
・管工事施工管理
・造園施工管理
・建設機械施工管理
・電気通信工事施工管理
それぞれ1級と2級に分かれているので、全部で14種類存在することになります。
学科試験と実地試験があり、両方に合格することで「◯級施工管理技士」と名乗ることができます。
なお、「電気通信工事施工管理」の分野は2019年に新設されました。

受験資格を得るには学歴や実務経験、または特定の資格の取得など様々な条件をクリアしなければいけません。
長いものでは10年以上の実務経験がないと受験できない場合があります。
最終学歴が高いほど、また、専門課程を終了しているほど受験資格に必要な実務経験年数が少なくなります。

施工管理技士の資格を持っていると、建設業の各営業所や建設現場に必置義務がある主任技術者や監理技術者になることができるため、業界内での評価は高く、キャリアの形成に役立ちます。

試験は学科試験、実地試験ともにペーパーテストです。
学科試験はマークシート式、実地試験は自由記述式となっています。
ただし、建設機械施工管理技士の試験では、選択した種別に該当する建設機械を実際に操作、運転する実技試験が行われます。

国家資格ですが、実際に試験を実施しているのは以下3つの団体です。
施工管理技士の種類によって、それに対応した団体に試験の問い合わせや申込みを行う必要があります。

・全国建設研修センター http://www.jctc.jp (土木、管工事、造園、電気通信工事に関する試験を実施)
・建設業振興基金 http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ (建築、電気工事に関する試験を実施)
・日本建設機械施工協会 http://www.jcmanet.or.jp (建設機械に関する試験を実施)

建設業経理士

建設業経理士は、かつて「建設業経理事務士」と呼ばれていた公的資格です。
2007年3月11日の試験以後に建設業経理士検定試験合格者は「建設業経理士」と呼ばれ、それ以前の合格者は「建設業経理事務士」と呼ばれます。
建設業は受注があって成り立つ産業であり、他業種とは違った特殊かつ専門的な会計処理が必要となります。
そのような建設業の経理に関する知識の向上を促し、これをもって適正な経理と建設業の健全な発展を図ることが建設業経理士制度の目的です。
国や地方公共団体からの工事を受注する際には「経営事項審査」が行われます。建設業経理士または建設業経理事務士がいる場合、この経営事項審査で有利になります。

この資格には1~4級まで存在しますが、実際に評価されるのは2級以上とされています。
1級、2級ともに受験資格はなく、誰でも受験することができます。

1級試験は「原価計算」「財務諸表」「財務分析」の科目合格制なので、1回の試験で全ての科目に合格しなくても問題ありません。
ただし、いずれかの科目に合格してから5年以内に全科目合格しなければならないという条件があります。
各科目の合格率は20~30%台です。

2級試験は科目合格制ではありません。合格率は30~50%程度です。
試験は建設業振興基金が実施しています。申込みや問い合わせは以下のホームページをご確認ください。
https://www.keiri-kentei.jp/

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