建設現場では、様々な資格を持っている人が日々作業をしています。
現場を取りまとめる現場監督の仕事をする上で、それぞれの資格についての知識を深めておくことは大切です。
資格に関する知識があれば、その資格を持っている人が、何ができるのかがわかるので、適材適所に人員を割り振ることができます。
また、資格を話のタネにして人間関係を円滑にできるかもしれません。
そこでこの記事では、建設現場にいる人が所有している資格について紹介していきます。
なお、本記事の内容は2019年1月時点のものです。
試験などの情報は試験実施機関に問い合わせ、常に最新のものを確認するようにしてください。

建設関係の資格一覧

ここでは建設関係の資格を国家資格、公的資格、民間資格に分けて紹介していきます。

国家資格

国家資格とは、その名の通り国の法律に基づいた資格です。
個人の能力や知識が試験や講習などを通して判定され、合格または講習を修了することで、その個人に特定の職業に役立つ能力があることを表す資格が付与されます。

国家資格は以下の3つに分類されています。
・有資格者以外が携わることを禁じられている業務を独占的に行うことができる「業務独占資格」（一級建築士など）
・有資格者以外はその名称を用いた業務を行うことができない「名称独占資格」（施工管理技士など）
・特定の事業を行う際に必ず有資格者を設置しなければならないと法で定められた「設置義務資格」（作業主任者など）

建設関係の国家資格は数多くあります。代表的なものを以下に例示します。
・建築士
・施工管理技士
・測量士、測量士補
・技術士、技術士補
・クレーン・デリック運転士
・移動式クレーン運転士
・解体工事施工技士
・技能士
・建築基準適合判定資格者
・建築設備士
・構造計算適合判定資格者
・土地区画整理士
・監理技術者
・主任技術者
・安全管理者
・元方安全衛生管理者
・不動産鑑定士
・土地家屋調査士
・電気工事士
・電気主任技術者

公的資格

国家が認めた資格ではなく、所轄省庁や大臣が認定した資格です。
地方自治体や公益法人または民間団体などが試験を実施しています。
後に述べる民間資格と国家資格の中間に位置するもので、社会的信用度が高い資格もあります。
建設関係の公的資格も国家資格同様、数多く存在します。その中で代表的なものを以下に挙げます。
・建設業経理士
・地すべり防止工事士
・地質調査技士
・コンクリート診断士
・環境アセスメント士
・港湾潜水技士
・構造物診断士

民間資格

民間資格は民間団体や企業が実施、認定をしている資格です。
業務内容に適した多種多様なものがあります。
業務に役立つものや社会的評価が高いと認知されているものを取得すれば、建設業界でのキャリアアップが可能です。
民間資格の例としては、以下のようなものが挙げられます。
・再開発プランナー
・建築積算士
・基幹技能者
・コンクリート技士
・舗装施工管理技術者

対象は現場監督！施工管理に関わる資格をピックアップ

ここからは具体的な資格について個別に説明していきます。
まずは建設現場に欠かせない現場監督のための資格を2つ紹介します。

施工管理技士（国家資格）

施工管理技士は、建設現場での施工管理における技能を証明する資格です。
以下の7分野に分かれています。
・建築施工管理
・土木施工管理
・電気工事施工管理
・管工事施工管理
・造園施工管理
・建設機械施工管理
・電気通信工事施工管理
それぞれ1級と2級に分かれているので、全部で14種類存在することになります。
学科試験と実地試験があり、両方に合格することで「◯級施工管理技士」と名乗ることができます。
なお、「電気通信工事施工管理」の分野は2019年に新設されました。

受験資格を得るには学歴や実務経験、または特定の資格の取得など様々な条件をクリアしなければいけません。
長いものでは10年以上の実務経験がないと受験できない場合があります。
最終学歴が高いほど、また、専門課程を終了しているほど受験資格に必要な実務経験年数が少なくなります。

施工管理技士の資格を持っていると、建設業の各営業所や建設現場に必置義務がある主任技術者や監理技術者になることができるため、業界内での評価は高く、キャリアの形成に役立ちます。

試験は学科試験、実地試験ともにペーパーテストです。
学科試験はマークシート式、実地試験は自由記述式となっています。
ただし、建設機械施工管理技士の試験では、選択した種別に該当する建設機械を実際に操作、運転する実技試験が行われます。

国家資格ですが、実際に試験を実施しているのは以下3つの団体です。
施工管理技士の種類によって、それに対応した団体に試験の問い合わせや申込みを行う必要があります。

・全国建設研修センター　http://www.jctc.jp　（土木、管工事、造園、電気通信工事に関する試験を実施）
・建設業振興基金　http://www.kensetsu-kikin.or.jp/　（建築、電気工事に関する試験を実施）
・日本建設機械施工協会　http://www.jcmanet.or.jp　（建設機械に関する試験を実施）

建設業経理士

建設業経理士は、かつて「建設業経理事務士」と呼ばれていた公的資格です。
2007年3月11日の試験以後に建設業経理士検定試験合格者は「建設業経理士」と呼ばれ、それ以前の合格者は「建設業経理事務士」と呼ばれます。
建設業は受注があって成り立つ産業であり、他業種とは違った特殊かつ専門的な会計処理が必要となります。
そのような建設業の経理に関する知識の向上を促し、これをもって適正な経理と建設業の健全な発展を図ることが建設業経理士制度の目的です。
国や地方公共団体からの工事を受注する際には「経営事項審査」が行われます。建設業経理士または建設業経理事務士がいる場合、この経営事項審査で有利になります。

この資格には1～4級まで存在しますが、実際に評価されるのは2級以上とされています。
1級、2級ともに受験資格はなく、誰でも受験することができます。

1級試験は「原価計算」「財務諸表」「財務分析」の科目合格制なので、1回の試験で全ての科目に合格しなくても問題ありません。
ただし、いずれかの科目に合格してから5年以内に全科目合格しなければならないという条件があります。
各科目の合格率は20～30％台です。

2級試験は科目合格制ではありません。合格率は30～50％程度です。
試験は建設業振興基金が実施しています。申込みや問い合わせは以下のホームページをご確認ください。
https://www.keiri-kentei.jp/

技術士法における国家資格とは

科学技術に関する技術的専門知識と高等の応用能力及び豊富な実務経験を有し、高い技術者倫理を備えた優れた技術者の育成を目的とした「技術士法」という法律があります。
技術士法には、「技術士」と「技術士補」の2つが定義されています。
ここからは技術士と技術士補について解説します。

技術士

技術士とは、上記の「科学技術に関する技術的専門知識と高等の応用能力及び豊富な実務経験を有し、高い技術者倫理を備えた優れた技術者」という条件を満たしていることを技術士試験によって認められた人のことです。

技術士になるには、「技術士試験」の第二次試験に合格し、法定の登録を受けなければなりません。
技術士試験には第一次試験と第二次試験があり、第一次試験は誰でも受験することができます。
第二次試験の受験資格を得るには、後述する技術士補になれる資格を有した上で、以下の条件のいずれかを満たさなければなりません。
・技術士補として技術士を補助したことがある者で、補助した期間が通算4年を超える者。ただし総合技術監理部門については7年を超える者。
・人文科学以外の科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価に従事した者、またはこれらに関する指導の業務を行う者の監督の下に当該業務に従事した者で、従事した期間が技術士補となる資格を有した後通算して4年を超える者。ただし総合技術監理部門については7年を超える者。（なお補助的業務は対象外)
・人文科学以外の科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務に従事した期間が通算して7年を超える者。ただし総合技術監理部門は10年を超える者。（既に総合技術監理部門以外の技術部門について技術士となる資格を有する者にあっては7年で可。なお補助的業務は対象外)
なお、上記の期間については、「理科系統の大学院修士課程または理科系統の専門職学位課程を修了した者。もしくは理科系統の博士課程に在学していた者で2年を限度として在学期間を減じた期間とする」という決まりがあります。

一次試験はマークシート式で、二次試験は筆記試験と口頭試験が行われます。
口頭試験は筆記試験に合格しなければ行われません。
一次試験が締まっているようなら、建設・環境・上下水道・衛生工学・電気電子などの細目が必要。
二次試験は21分野の技術部門に分かれており、平成30年度の場合、全体の合格率が10%程度しかない難関です。

技術士の資格を持った人は、その専門的な知識や高い技術力で、国・地方自治体・企業などの組織で活躍しています。
また、コンサルタントとして独立し、企業に対する技術指導や調査研究のほか開発途上国で技術指導を行っている人もいます。

技術士補

技術士補は、技術士法で｢技術士となるのに必要な技能を修習するため、法第３２条第2項の登録を受け、技術士補の名称を用いて技術士の業務について技術士を補助する者｣と定義されています。
技術士を補助し、将来的には自身が技術士となるための資格といえます。
技術士補になる具体的な方法は、技術士第一次試験に合格し、技術士補として登録することです。
また、「指定された教育課程」を修了することで、技術士補として登録することができます。
指定された教育課程については、以下のホームページをご参照ください。
https://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000356.html

試験を実施しているのは「日本技術士会」です。
申込みや問い合わせについては以下のホームページを参考にしてください。
https://www.engineer.or.jp/

建築士法、測量法における国家資格とは

建築士法には「建築士」や「建築設備士」。測量法には「測量士」や「測量士補」についての決まりがあります。
ここからはこれら4つの資格について述べていきます。

建築士

建築士は、建築物の設計や工事監理などを行うために必要な資格です。
建築士には「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」があります。それぞれの違いを紹介していきましょう。
・一級建築士…あらゆる建築物の設計や工事監理などを行えます。
・二級建築士…延べ面積500平方メートル以下の建築物の設計や工事監理を行えます。
・木造建築士…1階または2階建てで、延べ面積300平方メートル以下の木造建築物の設計や工事監理を行えます。

建築士になるには、一級、二級または木造建築士の試験に合格する必要があります。
それぞれ学科試験と設計製図試験があり、両方に合格しなければなりませんが、一級の試験の学科試験に合格した場合、翌年度の設計製図試験を受験する時、学科は免除されます。
また、二級と木造建築士の場合、学科試験に合格すれば翌年度と翌々年度２年間の設計学科試験は免除となり設計製作図試験を受けることができます。

学科試験では、以下の4～5科目が対象となります。
・一級…計画、環境・設備、法規、構造、施工
・二級…建築計画、建築法規、建築構造、建築施工
・木造…建築計画、建築法規、建築構造、建築施工

一級建築士になるにはまず二級建築士となり、4年以上の実務経験を積む必要があります。
例外的に、以下の者については二級または木造建築士を経ずに一級建築士試験の受験資格を獲得できます。
・大学の建築または土木科卒業後2年以上の実務経験がある者
・3年制短期大学、高専の建築または土木科卒業後、3年以上の実務経験がある者
・2年制短期大学、高専の建築または土木科卒業後、4年以上の実務経験がある者
また、建築設備士となってから4年以上の実務経験を積んだ場合も受験資格を得ることができます。

二級または木造建築士の受験資格を得るには、以下の資格または実務経験が必要です。
・大学、短期大学、高専の建築学科卒業者または建築整備工
・高校の建築・土木学科卒業者で3年以上の実務経験
・7年以上の実務経験

試験実施機関は建築技術教育普及センターです。以下のホームページを参照してください。
http://www.jaeic.or.jp/shiken/1k/index.html

建築設備士

建築設備士は、建築設備に関する知識や技能を測る試験に合格した人に与えられる資格です。
空調、換気、給排水の衛生や電気などの建築設備の高度化・複雑化に対応するために設立されました。
建築設備士となることで、設計や工事監理に適切なアドバイスを行うことができるようになります。

建築設備士になるには第一次試験（学科）と第二次試験（設計製図）の両方に合格しなければなりません。

受験資格には様々なものがあります。
まず学歴に関してですが、正規の建築、機械、電気またはそれらと同等と認められる類似の課程を受けていることが必要です。
その上で、以下の実務経験が必要となります。
・大学…卒業後2年以上
・短期大学、高等専門学校…卒業後4年以上
・高等学校…卒業後6年以上
これらの学歴と実務試験については、以下のホームページからご確認ください。
https://www.jaeic.or.jp/shiken/bmee/shiken-annai-2019.html#cms1

また、以下の資格を取得している人は、資格取得後2年間の実務経験があれば受験資格を満たします。
・一級建築士
・一級電気工事施工管理技士
・一級管工事施工管理技士
・空気調和・衛生工学会設備士
・第1種、第2種、第3種電気主任技術者
さらに、建築設備に関する実務経験が9年以上ある人にも受験資格があります。

測量士

測量士とは、測量に関する計画を作成し、実施する資格を持つ者です。

測量士になるには、以下の条件のいずれかを満たす必要があります。
・文部科学大臣の認定した大学、短期大学、または高等専門学校において、測量に関する科目を修め、当該大学などを卒業し、測量に関して実務経験（大学は1年以上、短大・高等専門学校は3年以上）があること
・国土交通大臣の登録を受けた測量に関する専門の養成施設において1年以上測量士補となるのに必要な専門の知識及び技能を修得し、測量に関して2年以上の実務経験があること
・測量士補で、国土交通大臣の登録を受けた測量に関する専門の養成施設において、高度な専門知識及び技能を修得すること

また、国土地理院が行う測量士試験に合格した場合にも測量士になることができます。
測量士試験に受験資格はないので、誰でも試験を受けることができます。
試験科目は以下の9科目になります。
・測量に関する法規及びこれに関連する国際条約
・多角測量
・汎地球測位システム測量
・水準測量
・地形測量
・写真測量
・地図編集
・応用測量
・地理情報システム

詳しい情報については以下のホームページをご参照ください。
http://www.jsurvey.jp/gansyo.htm

測量士補

測量士補は、測量士が作成した計画に従って測量に従事することができる資格です。

測量士補になるには以下の条件のいずれかを満たす必要があります。
・文部科学大臣の認定した大学、短期大学、または高等専門学校において、測量に関する科目を修め、当該大学などを卒業すること
・国土交通大臣の登録を受けた測量に関する専門の養成施設にて1年以上測量士補となるのに必要な専門知識及び技能を修得すること

さらに、国土地理院が行う測量士補試験に合格した人も測量士補になることができます。
測量士補試験に受験資格はなく、誰でも受験することが可能です。

測量士補の試験科目は以下の8科目になります。
・測量に関する法規
・多角測量
・汎地球測位システム測量
・水準測量
・地形測量
・写真測量
・地図編集
・応用測量

詳しい情報については以下のホームページをご確認ください。
http://www.jsurvey.jp/gansyo.htm

公的資格まとめ

ここからは建設関係の公的資格の中から、代表的なものを紹介していきます。

地すべり防止工事士

地すべりなどの斜面災害の予防と対策に関する豊富な知識と経験を持ったプロフェッショナルとして認定される資格です。
この資格を取得した人は建設業許可に係る専任技術者となることができます。また、監理技術者資格を取得することが可能となります。

地すべり防止工事士になるには、「登録地すべり防止工事試験」を受験し、一次試験（記述）と二次試験（面接）に合格する必要があります。

この試験を受けるためには、地すべり防止工事などに関する5年以上の実務経験が必要です。
また、そのうちの1年以上は指導監督的な実務経験がなければなりません。

詳細な情報は以下のホームページでご確認ください。
https://www.jasdim.or.jp/kojishi/

地質調査技士

地質調査技士は、本来ボーリング技術者の技術を認定するための試験でした。
現在は地質調査業を取り巻く環境の変化などから、地質調査やその関連分野の技術者が多く受験しています。

地質調査技士の資格を得るには、地質調査技士資格検定試験に合格しなければなりません。
試験は「現場調査部門」「現場技術・管理部門」「土壌・地下水汚染部門」の3つに分かれており、それぞれ受験資格や科目が異なります。

最新の情報は試験実施機関が発行する最新年度の受験の手引きからご確認ください。
参考のために平成30年度の受験の手引きと、試験実施機関のURLを記載します。
https://www.zenchiren.or.jp/geo_comp/kako/h30/h30_tebiki.pdf
https://www.zenchiren.or.jp/geo_comp/

コンクリート診断士

コンクリート診断士は、コンクリート診断・維持管理の知識・技術、並びに倫理観を持っていると認定された人です。

試験実施機関が実施する講習会を受講して、試験に合格しなければなりません。
コンクリート主任技士、コンクリート技士、一級建築士、一部部門の技術士、1級土木施工管理技士や1級建築施工管理技士の資格があれば、受験資格を満たします。

また、学校教育でコンクリート技術に関する科目を履修した者は、最終学歴ごとに所定の実務経験を積むことで受験資格を獲得できます。

最新の情報は試験実施機関が発行する最新年度の受験の手引きからご確認ください。
参考のために平成30年度の受験の手引きと、試験実施機関のURLを以下に記します。
http://www.jci-net.or.jp/j/exam/shindan/gif/sds_2019_tst.pdf
http://www.jci-net.or.jp/j/exam/shindan/

環境アセスメント士

環境アセスメント士は、環境アセスメントに関する環境の調査、予測や評価の実施などについて専門的な技術や技能を有し、実務を的確に行えることを試験によって認定された人です。
この資格を取得するには「環境アセスメント士試験」に合格する必要があります。

受験資格は以下の通りです。
・四年制大学卒業後、環境アセスメント関係業務の実務経験が5年以上
・大学院修了後、環境アセスメント関係業務の実務経験が3年以上
・環境アセスメント関係業務の実務経験が8年以上

なお、この試験は「生活環境部門」と「自然環境部門」の2つに分かれています。
それぞれの部門は以下の分野に関わっています。
・生活環境部門…大気環境、水環境、土壌環境、廃棄物、温室効果ガスなど
・自然環境部門…植物、動物、生態系、景観、触れ合い活動の場など

試験について詳しいことは試験実施機関の以下のホームページをご確認ください。
https://jeas.org/certification1/

港湾潜水技士

港湾や港湾の海岸の工事における潜水作業に従事する者の技術や能力を認定する資格です。
1級、2級、3級に分かれており、受験するにはそれぞれ以下の資格や実務経験が求められます。
・1級…2級合格後3年以上の実務経験
・2級…3級合格後3年以上または潜水士免許取得後６年以上の実務経験
・3級…潜水士免許取得後3年以上の実務経験
指定学科を卒業した者には特例制度があります。詳細は試験実施機関に問い合わせる必要があるので、以下のホームページから連絡先を確認してください。
http://www.sensui.or.jp/engineer

構造物診断士

構造物診断士は、鋼とコンクリートからなる土木構造物の総合的な診断を行う知識などを認定した資格です。

一級構造物診断士と二級構造物診断士の2種類があり、一級は筆記と面接による試験、二級は筆記のみの試験となります。

一級構造物診断士試験の受験資格は、技術士、コンクリート診断士、土木鋼構造診断士、コンクリート構造診断士、一級建築士、二級構造物診断士の有資格者に与えられます。

二級構造物診断士試験の受験資格は、技術士、コンクリート診断士、土木鋼構造診断士、コンクリート構造診断士あるいは一級建築士、コンクリート主任技士、コンクリート技士、1級土木施工管理技士の有資格者に与えられます。

このほか、学歴と実務経験によっても受験資格を得ることができるケースもあるので、以下のサイトからご確認ください。
http://www.nsi-ta.jp/consultant/exam
http://www.nsi-ta.jp/consultant/about

職人さんが持っていなければ仕事をしてもらえない資格技能士について

ここからは技能士の資格について説明していきます。

技能士

行う仕事に必要な免許については、事前に現場に提出して工事当日、免許所持者本人が来ているか顔の照合を行います。働くために必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定に合格した人に与えられる称号です。
技能士の称号が与えられる職種は約130種類にも及びますが、建設関係の技能士は以下の通りです。

・造園
・さく井
・建築板金
・冷凍空気調和機器施工
・石材施工
・建築大工
・枠組壁建築
・かわらぶき
・とび
・左官
・築炉
・ブロック建築
・エーエルシーパネル施工
・タイル張り
・配管
・厨房設備施工
・型枠施工
・鉄筋施工
・コンクリート圧送施工
・防水施工
・樹脂接着剤注入施工
・内装仕上げ施工
・熱絶縁施工
・カーテンウォール施工
・サッシ施工
・自動ドア施工
・バルコニー施工
・ガラス施工
・ウェルポイント施工
・塗装
・路面標示施工
・広告美術仕上げ
※以下、現場によく出入りするであろう職人に必要な資格
・アーク溶接
・ガス溶接
・ガス溶接作業主任者
・溶接監理技術者
・アルミニウム溶接士
・ボイラー溶接士
・PC工法溶接技能者

資格を持つ人ではありませんが、組織として必要な２８種類＋１の建設業登録
現場下請に入って頂く会社が持っていなければならない建設業登録が２８種類あります。
これに解体業登録を入れると２９種類になります。
当然のようにしっかり確認された会社と取引していれば問題ないと思っていても、手が足りなくて急遽初めての業者さんを紹介され採用したりするときに未確認になると問題が大きくなってしまいます。必ず登録証のコピーを提出してもらいましょう。

次からの項目では、建設関係の技能士から代表的なものをピックアップして紹介していきます。

なお、各種技能士試験は各都道府県職業能力開発協会が行っているので、最新の情報については各都道府県職業能力開発協会までお問い合わせ下さい。
各都道府県職業能力開発協会の連絡先は、以下のサイトから探すことができます。
https://www.javada.or.jp/kyoukai/itiran.html

造園技能士

造庭に関する知識や技能を測る造園技能検定に合格した人が造園技能士です。
一般的にイメージされる家庭の庭づくりや維持管理だけが仕事ではなく、大規模な公共工事では造園技能士の参加義務があるなど、社会的評価の高い技能士です。
1級、2級、3級があり、それぞれ上級中級下級と位置づけられています。

試験は学科試験と実技試験に分かれています。
学科試験はマークシート方式のペーパーテストで、実技試験は与えられた課題を作成する作業試験と、樹木の枝を見てその樹木の名前を当てる要素試験に分かれています。
すべての試験に合格してはじめて造園技能士を名乗ることができます。
以下のホームページに試験情報などが掲載されています。
https://www.jflc.or.jp/?blogid=4&catid=4
https://jflc.or.jp/index.php?itemid=850&catid=65

建築板金技能士

建築物の屋根や外壁、換気や排気または排煙ダクト、水回りなどにある板金工事の仕事を対象とした技能士が建築板金技能士です。
1級、2級、3級があり、それぞれ学科試験と実技試験があります。
学科試験は共通科目のほか、「内外装板金作業」「ダクト板金作業」の2つからどちらかを選択することができます。
実技試験は「製作等作業試験」「判断等試験及び計画立案等作業試験」のいずれか、またはそれらの組み合わせで行われますので、最新の試験情報を常に確認して下さい。
以下に建築板金技能士の情報の参考になるサイトを紹介しておきます。
http://www.waza.javada.or.jp/shokushu/list/kenchikubankin.html

建築大工技能士

木造住宅の建築における、いわゆる「大工さん」の技能検定に合格した人です。
試験は学科試験と実技試験があり、実技試験では指定されたものを作成するなどの作業が発生します。
他の技能士と同じように1～3級まで分かれています。
受験資格や試験内容は以下のサイトから確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/ginou/aramashi/dl/syokusyu_077.pdf

とび技能士

とび職人に関する技能検定に合格した人です。
とび一級技能士を取得すると、とびの親方として独立することができます。
1～3級に分かれており、それぞれ学科試験と実地作業試験があります。
学科は選択方式で、実地では重量物の目測や指定されたものの組立などを行います。
以下のホームページに試験の詳細が記されているので参考にして下さい。
https://tobisyoku.net/shikaku.html

左官技能士

左官分野における技能検定です。
1～3級のほか、1級の上に特級があり、等級を区別しない単一等級も設定されています。
特級では「管理者または監督者が通常有すべき技能の程度」を持っているかどうかを検定されます。
試験内容や受験科目については以下のホームページが参考になります。
http://www.nissaren.or.jp/12886

配管技能士

配管技能士は、ガスや液体などの流体を配送する管、継手、弁などを取り付ける配管分野の技能検定に合格した人です。
1～3級があり、学科試験と実技試験に分かれています。
学科試験は共通科目に加えて、建築配管施工法またはプラント配管施工法からどちらかを選択して問題を解く筆記試験です。
実技試験は「製作等作業試験」「判断等試験及び計画立案等作業試験」のいずれか、またはそれらの組み合わせで行われます。
以下のサイトを参考にして下さい。
http://www.waza.javada.or.jp/shokushu/list/haikan.html

その他建設、建設業界に関わる資格

最後に、ここまで紹介しなかった資格の中からいくつかを特別にピックアップして紹介します。

移動式クレーン運転士

移動式クレーン（いわゆるクレーン車。トラッククレーン、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、ホイールクレーン、フローチングクレーンなど）を運転・操縦するための免許です。
この免許があれば、吊り上げ荷重が5トン以上の移動式クレーンを運転・操縦することができます。

受験資格はないので、誰でも受験することが可能です。

普通自動車免許のように、ペーパーテストの学科試験と実際に車体を操作する実技試験に分かれています。

科目免除制度があるので、免除の条件などについては以下のサイトを参考にしてください。
https://www.exam.or.jp/exmn/H_shikaku232.htm

補足情報ですが、１トン以上5トン未満の移動式クレーンは「移動式クレーン運転技能講習」の受講で運転可能です。
１トン未満の小型の移動式クレーンは「移動式クレーン運転特別教育」を受ければ運転できるようになります。

クレーン・デリック運転士

クレーンやデリックを運転するための免許です。
デリックとは、クレーンのように物を吊り上げる目的の機械のうち、原動機が別の場所に置かれているものを言います。
クレーン・デリック運転士は以下の3種類に分かれています。
・クレーン・デリック運転士（限定なし）…吊り上げ荷重5トン以上を含め全てのクレーンとデリックを運転、操作できる
・クレーン・デリック運転士（クレーン限定）…吊り上げ荷重5トン以上を含め全てのクレーンを運転、操作できる（デリックは操作不可）
・クレーン・デリック運転士（床上運転式クレーン限定）…吊り上げ荷重5トン以上の床上運転式クレーンと、5トン未満のクレーンを運転・操作可能（床上運転式でないものは操作不可）

また、「限定」を外して「限定なし」などにするための試験も行われています。

試験にあたっては免除科目などがあるので、細かい条件は以下のサイトをご覧ください。
・限定なし　https://www.exam.or.jp/exmn/H_shikaku250.htm
・クレーン限定　https://www.exam.or.jp/exmn/H_shikaku206.htm
・床上限定　https://www.exam.or.jp/exmn/H_shikaku241.htm
・クレーン限定解除　https://www.exam.or.jp/exmn/H_shikaku209.htm
・床上限定解除　https://www.exam.or.jp/exmn/H_shikaku249.htm
・デリック限定解除　https://www.exam.or.jp/exmn/H_shikaku229.htm

解体工事施工技士

解体工事の増加や解体対象物の大型化と複雑化を踏まえ、解体工事に関する災害の防止とリサイクルの促進、廃棄物や有害物の適正処理を図り、ひいては解体工事業界のレベルアップを目的に作られた資格です。

所定の試験に合格した者は、以下のメリットを受けられます。
・解体工事業の登録及び解体工事現場の施工管理に必要な技術管理者になれる
・建設業法に規定された解体工事業許可及び解体工事現場の施工管理に必要な主任技術者の資格要件を得られる

受験には原則として解体工事の実務経験年数が8年以上必要ですが、学歴によっては緩和されます。
試験は記述式のペーパーテストで、実技試験などはありません。
以下のホームページに詳しい内容があるのでご確認ください。
http://www.zenkaikouren.or.jp/engineer/
http://www.zenkaikouren.or.jp/engineer/about-overview/

資格を知れば相手がわかる！

相手がどのような資格を持っているのかを知っておけば、その人が「どのような技能を持っているのか」、「どのようなキャリアを積んできたのか」などを推し量ることができます。資格に関する理解を深めて、仕事仲間を理解するための一助としてください。また、「より多くの仲間と働きたい」、「これまでとは違う仲間と働きたい」と考えている人は、転職もその思いを実現するひとつの方法です。まずはどのような職場で、どのような人たちが働いているのかを把握するためにも「俺の夢」に登録して、情報を集めてみてはいかがでしょうか。https://www.oreyume.com/

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