市場規模や働き方、海外進出など、世界の建築事情を総まとめ！

日本企業の海外進出の状況とは

企業が市場を開拓するには、国内だけでなく海外にも目を向けなければなりません。
製造業などでは海外に製品を輸出している企業が多いですが、建設業においても海外進出をする動きが見られます。

東京オリンピック後は国内需要が減る可能性あり

現在、日本国内では建設需要が非常に多いです。
東京オリンピックに向けて新規でスポーツ施設を建設して、既存のスポーツ施設を改修するなどを行なっています。

スポーツ施設の他にもホテルなどの宿泊施設を作ったり、周辺の道路なども工事現場を見たりした人も多いのではないでしょうか。
建設需要がありすぎて人手不足が強く叫ばれている状態です。

しかし、東京オリンピックが終わった後はどうなるのか、はっきりとした見通しが立っていません。
東京オリンピック後も建設需要が見込まれるという見方もあれば、市場が冷え込むのではないかと懸念する見方もあります。

そのため、もし建設需要が減ってしまっても利益を確保できるように、大手ゼネコンを中心に海外市場を開拓しようと検討する建設会社が多いです。
国内需要だけでは供給が余ってしまうのであれば、海外に目を向けるのはごく自然な動きでしょう。

大手ゼネコンは既に海外拠点を設置している

海外市場を開拓すればいいということが分かっていても、そう簡単にできることではありません。
海外に拠点を設けるには多額の費用がかかり、海外で活躍できる人材も必要です。

そのため中小規模の建設会社にとっては難しいかもしれません。
大手ゼネコンに関しては、既に海外拠点を設置しているところも多いです。

特に東南アジアの地域に拠点を設置しているゼネコンが多く、東京オリンピック後は海外進出が本格化する可能性が高いでしょう。
アメリカやヨーロッパなどにも拠点を設置しているゼネコンもあります。

海外特有のリスクがネックになる

海外にどんどん拠点を増やしていけば、メリットと同時にリスクも発生します。その代表例が「為替リスク」です。

現地の通貨建てで取り引きをしている場合には、為替相場の変動により損失を被ってしまう可能性があります。

また海外の多くの地域は、日本ほど治安や政治が安定していません。
大きな政局の変化などにより、工事が途中で中断されてしまう可能性もあります。場合によっては工事代金を回収できなくなってしまうかもしれません。

また、治安が急激に悪化するなどの危険な状態になれば、工事の途中でも帰国せざるをえないでしょう。
他に法律や税制の違いなどにより、日本と同じように工事を行えないことも多いです。

建設業界の商慣習も国や地域によって異なります。

こうした違いに対する認識が甘いと、トラブルに遭遇してしまうかもしれません。
海外進出の際には、現地のことに関する詳細なリサーチが必要不可欠です。

建機業界も海外需要増

海外進出するにあたって、海外ではどの程度の建設需要が見込まれるのか把握しておく必要があります。
また、海外需要に対応するための人材も重要になってきます。

アジア地域で建設需要が見込まれる

最近では、アジア諸国の経済発展が目覚ましいです。
アジア諸国で本格的にインフラ設備を行うことになれば、それだけ建設需要も高まるでしょう。

国土交通省の資料によると、2030年までにアジアでの建設需要は年間1.5兆円以上にも上るそうです。気候変動などの影響も含めれば、もっと増えるかもしれません

また中国においては、建設業の市場規模が世界一の水準です。

日本のゼネコンにとってアジア地域の需要を狙わない手はないでしょう。
日本では、戦後長らく製造業において輸出を中心に稼いできましたが、これからは建設業においても海外で稼ぐ構図になりつつあります。

出典：厚生労働省ホームページ　（http://www.mlit.go.jp/common/001187356.pdf）

海外で働きたい人にとって大きなチャンス

建設業界で働いている人の中には、海外で活躍したいと思っている人もいるでしょう。
海外需要が多く、海外進出もどんどん推し進められている中で、自分も海外で仕事ができるのではないかと期待を寄せている人も多いです。

これまでなら、海外に赴任する現場監督は主にベテランの人だけでした。
しかし、海外進出が盛んになる中で、若手でも海外赴任になる人が増加傾向にあります。

入社1年目から海外で勤務するという人もいるくらいです。
海外勤務を希望する人にとっては嬉しい状況でしょう。

現場監督を現地採用することも

ゼネコンが海外で仕事をする際に、国内の社員が現場監督として現地に赴任するという方法が一般的でしょう。
しかし、現場監督の仕事を務められる人材が現地にいれば、現地の人材を使っても問題ありません。
そのため現場監督を現地採用する場合もあります。

ただ、現地で採用してそのまま現地で働くというのではなく、いったん日本に来てもらって研修などを実施しています。
現地の人材を育成して現地の仕事を任せるという方法です。
こうした方法も今後はどんどん増えていくでしょう。