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公開日時 2018.10.16
最終更新日時 2022.04.06

【北海道地震】最大震度7の大地震発生!災害時の建設業に求められる仕事【電気工事編】

2018年9月に起こった北海道地震は最大震度7という激甚災害で、その被害状況は痛ましいものでした。
電気・ガス・水道のライフラインの断絶は、人々の暮らしを一変させ、毎日の暮らしが大変不自由な状況となります。
今回は、災害時に停電した場合に必要となる電気の復旧作業についてご紹介します。

災害時の停電とその対策

地震、台風災害時の停電の原因は、建物や電柱の倒壊、電線の破損、火災、落雷などが多く挙げられます。
北海道地震の場合は、道内全域に電気を送る主要火力発電所の緊急停止が最大の原因でした。
これにより北海道内全域へ送電する電気系統がすべてストップして停電する「ブラックアウト」という現象が起き、電力供給の体制について課題が残りました。

過去の数々の大規模災害の事例では、電気の復旧は早期に行われるとも言われています。
電気の復旧工事を行う電気工事業は、建設業法の許可を受けた建設業とされています。

2014年の防災基本計画では、大規模広域災害が発生した場合の国の関与を強化しています。
電気事業者から国へ停電・被災情報を提供し、電気の早期復旧に向けて全国から支援要員や資機材を確保して復旧体制を充実させます。

また、現地からの情報を受けて、国から電気事業者へ復旧の優先度について要望・指示する内容などが盛り込まれています。
優先されるのは、警察・消防などの官公庁施設、救急医療施設などの人命救助に関わる重要施設、情報提供を行う通信・報道機関などの被災施設です。

期待される迅速な復旧作業

全国主要10社の電力会社で構成される電気事業連合会では、過去の大規模な災害を教訓として取り組みがされています。
ネットワークの多重化や設備強化、人的支援、資機材の提供などの応援体制の充実が挙げられます。

2016年の熊本地震では、送電設備や変電設備、配電設備、水力設備それぞれに大規模な損壊がありました。
管轄外の電力会社からの人的応援、資機材調達や電気工事会社の支援を受け、災害発生後約5日で約48万戸の停電が解消されました。

電気設備は山中に設置されることも多いので、被災後現場に向かう途中、道路が崖崩れや損壊で寸断され、林道を迂回して通ったり、車を降りて人力で資機材を運んだりするケースもあります。
またやっとの思いで現場に到着しても、重機の乗り入れができなかったり、二次災害の危険があったりなど、復旧作業は困難な状況です。

災害への備えと課題

今後も起こりうる規模の大きい災害に備え、災害に強い強固な電気設備づくりのためにも、建設時から耐震や浸水、暴風対策への取り組みが必要となります。
災害を避けることはできませんが、災害への備えと対策により被害を最小限に抑えることは努力次第です。
迅速な対応と昼夜を問わず行われる大変な復旧作業ですが、被災者の生活には少しずつ日常が取り戻され、多くの人々から感謝の気持ちが伝えられています。

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