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設計士とは?設計士と建築士の仕事内容や業務範囲の違い|建築士の種類3つ

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公開日時 2023.01.11 最終更新日時 2024.02.19

こちらの記事では、設計士についてご紹介いたします。

 


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設計士とは

設計士とは、一見すると何かしらの資格取得者を指すように思えますが、設計士は国家資格等の有資格者ではありません。

設計士には、建築士としての資格はありませんが、建築士をサポートするという形で住宅建設に深くかかわっています。

なお、設計士はあくまでもサポートの役割であることから、住宅建設にかかる工事管理を担うことはできません。

設計士と建築士の主な違い

住宅建設にかかわる職業には、設計士のほかに建築士があります。それぞれの違いについてまとめました。

設計士と建築士の主な違いとは、前述のとおり設計士に資格はありませんが、建築士は建築士法による国家試験の合格が必要なことから、設計士と建築士は「独占資格」と「市場価値」が異なります。

独占資格と市場価値についてまとめましたので、引き続きご覧ください。

独占資格が違う

住宅や施設などの建設にあたり、資格を持っていない設計士と国家資格保有者である建築士とでは、設計できる面積などに違いが生じます。

設計士が設計できる延べ面積は100平米未満の木造住宅に限られる一方、建築士(一級に限る)には特別な制限はありません。

設計及び工事監理の規模について建築士法により定められていることから、資格有無の異なる設計士と建築士では独占資格が異なります。

市場価値が違う

前述のとおり、役割の違いから設計士と建築士は市場における価値が異なります。

特に幅広い仕事ができる一級建築士であれば、建設業界内において好待遇で迎えられることもあり、転職に有利な場合があります。ただし、資格だけを保有するのではなく、実務経験年数や施工実績などが問われますので注意が必要です。

資格を要さない設計士と比較した場合、建築士の市場価値が高まることは自明の理です。

設計士の仕事内容3つ

住宅建設に関連する設計士の仕事内容についてまとめました。

設計士の主な仕事とは、延べ面積が100平米未満の木造住宅の設計、設計補助・雑務及び打ち合わせや書類作成の3つです。設計士に資格はありませんが、どれも住宅建設には欠かせない重要な仕事です。

建設業界で設計士への転職を検討している方は、後述のポイントを参考にしてください。

設計士の仕事内容1:100平米未満の木造住宅の設計

建築士法第3条に建築士の種類別業務範囲が示されており、延べ面積100平米未満の木造建築物設計は誰でもできるとなっていることから、この部分が設計士の仕事内容になります。

なお、上記のとおり誰でも設計可能ではありますが、建築基準法やそれに付随する告示及び条例等を遵守しなくてはなりません。このことからも、延べ100平米未満の木造建築物の設計は専門知識を有する設計士が担います。

設計士の仕事内容2:設計補助・雑務

設計士の業務範囲は有限であることから、規模の大きい建築物設計に関しては補助或いは雑務という形で携わります。

しかし、近年ではデザイン住宅に代表されるよう、建物外観の芸術性が話題になることもあり、設計補助であっても個性や感覚を活かすことで建築士同様に重要な役割を担います。

また、補助や雑務を経験することで、更なるキャリアアップや建築士の資格取得に役立てることが可能です。

設計士の仕事内容3:打ち合わせや書類作成

最後に紹介する仕事内容は、打ち合わせや書類作成に関する内容です。

住宅建築にかかる打ち合わせでは、施主と営業担当者に加えて、設計士が同席することがあります。特に注文住宅の場合は、施主の建築イメージを具現化することが重要なので、要望を聞くことに加え設計士から提案することを目的にして、打ち合わせに参加することがあります。

また、上記打ち合わせに関連する書類作成のほかにも、各種手続きにおける書類作成の仕事にも携わります。

設計士から建築士になるには

建築士になるためには、一級建築士、二級建築士または木造建築士の国家資格を取得しなくてはなりません。なお、受験資格には最終学歴により実務経験年数が異なることが特徴です。

一級建築士の場合、大卒であれば建築学科または土木科を卒業した後に2年以上の実務経験年数を要します。或いは、二級建築士及び木造建築士の資格取得後、4年以上の実務経験年数を経ることで、一級建築士の受験資格を得られます。

このことからも、実務経験年数は受験資格を得るための必須条件であり、建築士を目指す場合は、設計士として勤務することで知識と実務経験年数を重ね、資格取得への足掛かりにしましょう。

建築士の仕事内容3つ

国家資格保有者である建築士の仕事内容についてまとめました。

建築士の主な仕事には、設計図の作成、手続き業務及び現場の管理や指示・現場監督の3つがあげられます。

建築物の設計から現場監督まで、一連の仕事を担う要職です。

建築士の仕事内容1:設計図の作成

設計図の作成における建築士の役割とは、立地条件及び周辺環境を考慮したうえで部屋の間取りや外観デザインを設計し、施主のイメージを具現化することが大きな目的となっています。

また、住宅建設以外に商業施設などの設計に携わるなど、人々の生活に関わる街づくりにつながることで、やりがいのある仕事といえます。

建築士の仕事内容2:手続き業務

建築士は各種手続きにおける業務も担います。

主な手続きには、設計及び工事監理契約の締結前に、施主に対して書面を交付したうえで重要事項の説明をおこなうことが義務であるほか、建築基準法に抵触していないことを証明するための確認申請書類の提出など、建築士の各種手続き業務は多岐に渡ります。

なお、重要事項の説明は、契約前に建築免許を提示のうえ、契約前に対面でおこないます。

建築士の仕事内容3:現場の管理や指示・現場監督

設計図の作成が終わり、工事着工となった段階での建築士の仕事内容を紹介します。

建築士は現場における管理や指示・現場監督をおこない、安全管理、工程管理及びコスト管理などに注意を払いながら、計画どおりに工事が進むよう現場全体を管理しています。

建築士の種類と設計規模3つ

本記事で紹介したとおり、国家資格である建築士には3つの種類がり、資格種類に応じて設計可能規模が異なることが特徴です。

建築士の種類は、一級建築士、二級建築士及び木造建築士に分類されています。

なお、一級建築士は国土交通大臣から免許を受けますが、二級建築士及び木造建築士は各都道府県知事から免許を受けます。

建築士の種類と設計規模1:一級建築士

一級建築士が取り扱える設計規模には制限がないことから、あらゆる建物の設計及び工事管理が可能です。

一般住宅はもちろんのほか、大型商業施設、学校及び劇場など、延べ面積や建物の高さは不問です。なお、延べ面積が500平米を超える場合は、一級建築士のみ取り扱い可能です。

建築士の種類と設計規模2:二級建築士

二級建築士は一級建築士同様に、木造以外の鉄筋コンクリートや鉄骨造による一般住宅を取り扱えますが、延べ面積500平米を超える学校などの公共施設の取り扱いが出来ないなどの特徴があります。

また、延べ面積以外にも建物の高さが制限され、木造以外の建物における規模であれば、高さ13メートルかつ軒の高さが9メートル以下となっていることから、二級建築士は一般住宅をはじめとする小規模な建物に携わることになります。

建築士の種類と設計規模3:木造建築士

木造建築士とは、延べ面積300平米未満かつ高さ2階以下の建物について設計及び工事管理をおこないます。このことから、一般住宅であっても鉄筋コンクリート及び鉄骨造などは取り扱えません。

一級及び二級建築士と比較した場合、取り扱い範囲は限定されるものの、設計及び工事管理の仕事自体に差はありません。つまり、日本国内は木造住宅が多いことから、木造建築のプロフェッショナルとして活躍できる場面は多くあります。

建築士から施工管理職に就くには

施工管理職とは、土木工事や電気工事などの現場において、主に4大管理といわれる工程管理、品質管理、安全管理及び原価管理に基づき、現場全体の指揮監督をおこないます。

施工管理職である監理技術者は、施工管理資格という国家資格が必要であり、一級建築士合格者は、所定の実務経験を満たせば学科試験が免除になるメリットがあります。

このことから、まずは建築士として実務経験を重ねることが必要であり、その中で建築以外に施工管理職に求められる、電気工事、管工事及び造園などの分野を勉強することで、総合的に知識を深めることが大切です。

設計士から建築士を目指そう

設計士の仕事は住宅建設に欠かせない役割を担いますが、特別な資格を要しないことから、建築士のサポート的役割であるなど、仕事の幅に制限があります。

一方の建築士は国家資格であり、会社によっては資格手当の支給により年収アップが期待できるほか、施工管理職としての活躍などキャリアアップには欠かせない資格です。

このとこからも、設計士として実務経験を積みながら勉強を進め、建築士を目指すことで更なる飛躍の契機としましょう。

 


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