工事原価とは？

工事原価とは工事価格の中のひとつです。直接工事費と間接工事費の2つに分類され、建設工事現場で発生した費用全てが含まれます。

工事価格を決定するにおいて、工事原価に分類される全ての項目をしっかりと計上する必要があります。工事原価に含まれる項目、計上基準などを知った上で工事原価を決めていきましょう。

工事原価の純工事費5つ

工事原価は直接工事費と間接工事費をセットで考える純工事費と、工事管理費、工事関係諸費の3つのカテゴリに分けられます。純工事費は材料費・労務費・外注費・機械費・経費の5つです。

純工事費に含まれる5つのカテゴリについてみていきましょう。建設工事現場においてはさまざまな費用が発生しますが、正しく計上することが大切です。

工事原価の純工事費1：材料費

材料費では、工事現場において使用する資材などの材料を計上します。しかし実際に使用した分だけ、材料費として分類されます。

購入した材料と使用した材料を把握するために、受払簿をつけて管理する企業が多いでしょう。しかし工事現場では単発の現場も少なくないため、まとめ買いをせずに使用する分だけ購入するシステムをとるのが一般的になっています。

その際には受払簿をつけずに、購入した際にそのまま材料費として計上します。

工事原価の純工事費2：労務費

工事現場に直接携わっている作業員の給与や、法定福利費などを計上するのが労務費です。法定福利費とは、健康保険料や厚生年金保険料など企業が負担するべき費用となっています。

週・月単位それぞれですが、作業員の生活を守り続けるためにも、正しく計上することが必要です。それぞれの作業員の労務時間などは、日報などに記入します。

直接の工程に含まれていなくても、仮設建設にかかった工事労務費なども含まれます。

工事原価の純工事費3︰外注費

外注費とは工事現場の工程などで必要となるモノや人を、自身の企業外の業者に依頼した際に計上する費用です。自身の企業の作業員に支払う給与が労務費、外部企業の作業員に支払うのが外注費と考えます。

外注費と類似の単語として、労務外注費という項目もあります。自治体によって記入方法が違っている場合もあるため、厳密な区別は必要ないのが事実です。

外注費と労務外注費の区分方法については、工事原価の注意点にて紹介します。

工事原価の純工事費4：機械費

レンタル、購入に関わらず工事現場において、直接的に使用した機械の費用を計上するのが機械費です。その工事現場において、必要となる仮設建物に使用した機械なども含まれます。

機械費として含まれるのは工具や道具、用具などです。作業員を運搬するためだけに使用する機械などは、この機械費には含まれません。

工事原価の純工事費5：経費

材料費・労務費・外注費・機械費に含まれない、現場で実際に携わっている事務員や警備員などの給与や光熱費などが経費として計上されます。工事をスムーズに行うためにかかった費用と考えて良いでしょう。

直接工事費と間接工事費がありますが、経費は間接工事費にあたります。一般管理費と混同されがちですが、しっかりとわけて計上することが大切です。経費と一般管理費の違いについては、後に記述する注意点にて紹介します。

工事原価の計上基準2つ

建設業において計上されるのが、工事原価です。建設会計基準という、業界独自の計上方法があります。

工事原価の計上基準として使われているのが、工事完成基準と工事進行基準の2種類です。それぞれ計上方法や特色などが変わるので違いを知っておく必要があります。

正しい売上を立てて、企業利益を追求するためには、知っておかなければならない内容です。

工事原価の計上基準1：工事完成基準

以前の建設業では一般的に用いられ、長期請負契約の際に使われるのが工事完成基準です。工事完了時に売上や費用を計上し、それまでに発生した費用は未成工事支出金として記されます。

未成工事支出金とは、一般的な会計方法の売掛金と同じ扱いとなります。工事完成基準での計上は、会計上では確実に処理できますが、工事が完了するまで利益がわからないというデメリットがあります。計画性が無いと、赤字が生じやすいでしょう。

工事原価の計上基準2：工事進行基準

工事完成基準に対して、期間中に売上・経費を分散して計上する方法を工事進行基準と言います。工事収益総額、工事原価総額、工事進捗度の3つの観点から正しく制度の高い方法でプロジェクトすることが大切です。

こまめに会計処理をするため大幅な赤字がでにくく、職場環境も整えやすいのがメリットとなります。しかし計上方法としては複雑化するため、クライアントには丁寧に説明する必要があります。

工事原価を計上するときのポイント4つ

工事原価を計上するためには、ポイントがあります。工事台帳を用いて、企業で受注している工事全体の費用などを細かく正確に記載し管理していきましょう。

こまめに工事台帳に記載をしておくと工事過程の流れや進捗具合の把握、利益予想に繋がります。次回以降の工事計画にも役立てることができるので、建設会計においてかかせません。

工事原価計上のポイント1：現場別に経費を分ける

工事原価計上をする際には、まずは現場別に経費を分けていきます。いくつかの現場を請け負っている際には、最終的に一括管理をして会計をする必要があります。

まずはそれぞれの現場で、どのくらいの費用や利益が出ているのかを管理するために、現場ごとに経費を分けることが大切です。現場を特定できない請求書などが出てきた際には、各現場に平均して分散する方法がとられます。

工事原価計上のポイント2：請求書の内訳を細分する

経費を現場別に分けたあとは、さらに細分化していきましょう。集まった請求書を直接工事に関係したもの、間接的に関係しているものの2種類にわけておくと細分化しやすくなります。

直接工事に関係したものは純工事費となり、先述した材料費・労務費・外注費・機械費・経費としてさらに分けることが可能です。企業で管理できる可能な範囲で、細かくわけていくとさらに精度が高くなります。

工事原価計上のポイント3：1日1人当たりの人件費を概算する

工事原価の計上において、大きく占めるのが人件費です。請求書が発生しない項目となるので、作業日報などで管理する必要があります。日報には作業人員や時給、作業時間などを記載することが必要です。

1日1人あたりの人件費を細かく計上することで、精度の高い工事原価を計上できます。工事原価を見直したい時には、人件費の見直しが必要です。1人1人の作業効率化を目指すためにも、常に正確に管理しておきたい項目です。

工事原価計上のポイント4：共通経費の按分

次に行うのが、共通経費の按分です。経費を現場別に分けて、直接工事に関係しているものと、そうでないものに分けます。その後に可能な限り細分化し、それでも分けられなかった費用が共通経費です。

企業にて一括で管理している倉庫整理の人員や、企業が所有している機器などの減価償却などがこれに当たります。この共通経費は工事規模に応じて、決められた比率のもと各現場に振り分けましょう。

工事原価の注意点4つ

1つの現場が長期化しやすいため、建設業界会計は他の一般会計に比べると特殊と言っても良いでしょう。計上方法は特殊ではありますが、利益を求めることに代わりありません。

完成工事未収入金、未成工事支出金、工事未払金、未成工事受入金、完成工事高など建設業界会計特有の単語も出てくるので、一般会計においてどれにあたるのかも確認しておきましょう。

工事原価の注意点1：リアルタイムに集計する

工事現場は長期化するため、リアルタイムで工事原価を集計する必要があります。材料費や外注費はもちろんのこと、日々発生する人件費などもリアルタイムに計上していきましょう。

こまめに計上をすることで無駄な経費の発生や、大幅な赤字発生を防ぐことが可能です。

工事原価の注意点2：外注費と労務外注費の区分

外注費と労務外注費は、少し厳密に言うと違います。高い精度で工事原価を管理する際には、この2種類の区分は明確にしておきましょう。

工事過程において、必要な製品や素材などに支払った費用は外注費とされます。自社で購入し管理すると固定費がかさんでしまうため、外注費に計上する方法をとるのが一般的です。

また自社では施工できない工程を外部企業に依頼し、発生した人件費は労務外注費として計上します。

工事原価の注意点3：経費と一般管理費の違い

工事原価を計上するにあたり、経費と一般管理費を混同されやすいのですが、違いを知り確実に処理する必要があります。工事原価における経費は、現場で発生したものだけを計上します。

一般管理費は企業を経営するにあたり、発生した経費を計上するために用いられます。例えば事務用品を購入した際に、工事現場で使用したものは工事原価の経費として、企業オフィスで使用したものは一般管理費となるのです。

工事原価の注意点4：交通費の仕訳の考え方

交通費の仕訳に対する考え方も統一する必要があります。先述している内容とも重なりますが、工事現場に行く際に使用した交通費や駐車場代は、工事原価の経費にあたります。

また工事現場とは全く関係の無い交通費や駐車場代などは、一般管理費です。交通費を仕訳する際にも、どのシチュエーションにて発生したものかを把握する必要があるでしょう。

工事原価について知ろう

企業の利益に大きく関係する工事原価については、施工管理者や現場管理者は把握しておく必要があります。工事原価としてあてはまる項目や、仕訳のポイントなどを確認し正しく計上することを心がけましょう。

工事原価は、現在請け負っている現場だけの問題ではありません。各現場が工事原価を把握することで、企業の利益に繋がるという意識を持つことが大切です。