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建設副産物情報交換システム(COBRIS)の特徴と始め方総合9選を紹介

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公開日時 2022.08.10 最終更新日時 2024.02.06

こちらの記事では、建設副産物情報交換システムについてご紹介いたします。

 


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建設副産物情報交換システムとは

建設副産物は建設工事において、副次的に得られる物品の総称です。建設発生土を始めとし、建築現場内で加工された資材の残りや使用の見込みがなくなった物を指します。

建設副産物情報交換システムとは、国土交通省が循環型社会の構築を目指すうえで、これら建設副産物のリサイクル推進に向けた「情報交換システム」のことです。

建設副産物の排出先や再生資源の購入先となる発注者、及び施工者、再資源化業者を検索することができ、運搬時間、最短距離、コストなどを把握することができます。

別名「COBRIS(コブリス)」

「COBRIS(コブリス)」とは、(Construction Byproducts Resource Information interchange System)の略称で、「日本建設情報総合センター(JACIC)」が運営する建設副産物情報交換システムの別名です。

建設工事によって排出された資材の再資源化等に関する法律「建設リサイクル法」によって義務づけられた書類の作成等をオンライン上で行うことができるため、記入者の負担を軽減することができます。

CREDAS(クレダス)は公開終了

CREDAS(クレダス)とは「Construction Recycle Data integration System」の略称で、国土交通省によって公開されていた、「建設リサイクルデータ統合システム」のことです。

「COBRIS(コブリス)」に同等の機能が搭載されているため、現在はCREDAS(クレダス)の公開は終了しています。

建設副産物情報交換システムの特徴6選

建設副産物情報交換システムとは、工事発注者、排出事業者、処理業者などの各利用者が登録した、工事データや施設データ等を一元的に管理運営しています。

これによって各事業者間の情報交換はもちろん、他にもさまざまな機能によってメリットを得ることができます。ここでは建設副産物情報交換システムのメリットや機能を含めた、6つの特徴を紹介します。

建設副産物情報交換システムの特徴1:ネットでいつでもどこでも利用できる

建設副産物情報交換システムは、建設副産物のリサイクルや適正処理の推進、需給バランスの確保など、建設副産物に関する情報交換をリアルタイムで行うことができます。

インターネットを利用し、全国共通の標準化仕様なので全国どこからでもアクセス可能なWebオンラインシステムです。

建設副産物情報交換システムによって、受発注者が入力や確認をいつでもどこからでもオンライン上で行うことができます。また、登録された情報は、受発注者だけでなく国の機関でも活用できるため、とりまとめや報告といったものが不要になります。

建設副産物情報交換システムの特徴2:建設副産物の搬出先が検索できる

システムの利用対象者には、工事発注者(公共事業発注機関省庁・独立行政法人等・都道府県・市区町村)、排出事業者(建設工事の施工者等)、処理業者(再資源化施設等)に区分されており、それぞれに受けるメリットが異なります。

工事発注者、また排出事業者は、建設副産物情報交換システムの利用により「建設副産物の搬出先」、及び「再生資材の購入先」を検索することが可能になります。この際処理業者は、「公共工事の建設副産物受入機会の拡大」が期待されるというメリットが生まれます。

建設副産物情報交換システムの特徴3:再資源化施設までの距離や運搬時間が検索できる

建設副産物情報交換システムの有する機能によって、再資源化施設情報の検索や工事現場から再資源化施設までの距離の計算を行うことができます。

そのため工事発注者と排出事業者は、建設副産物情報交換システムを利用することで、工事現場から「再資源化施設」までの最短経路や距離、及び運搬時間などを検索することが可能になります。

建設副産物情報交換システムの特徴4:地図上で工事情報が確認できる

建設副産物情報交換システムの特徴の一つに、 デジタル地図を利用した非常に「視認性の高いシステムである」ことが挙げられます。

GISを活用した地図検索機能を利用することで、地図画面において自工事、他工事別に発注機関等の工事に関する条件によって工事情報を検索、確認することができます。

建設副産物情報交換システムの特徴5: 建設副産物実態調査(センサス)の作成ができる

建設副産物情報交換システムは、国土交通省が実施する建設副産物実態調査(センサス)に対応した全国規模のシステムです。

工事発注者、排出事業者は建設副産物情報交換システムを利用して、帳票の集計や建設副産物実態調査(センサス)に対応した書類の作成ができます。これによって工事発注者や排出事業者は、事務の省力化、効率化が可能になります。

建設副産物情報交換システムの特徴6:処理業者はPR活動ができる

建設副産物情報交換システムの機能によって、処理業者は施設情報を登録、更新、削除することが可能です。処理業者は登録の際に、施設名、住所、受入、販売可能品目、受入時間帯などの入力に加えて、PR欄を利用することで会社のPRを掲載することができます。

工事発注者、排出事業者はこうした処理施設情報を閲覧できるため、建設副産物の処分先や再生資材の購入先を検討し、設計積算の根拠にすることができ、処理業者にとっては自社のPR活動にもなります。

建設副産物情報交換システムの始め方3STEP

建設副産物情報交換システムを始めるには、建設副産物情報センターから、「ユーザID」及び「初期パスワード」がメールで通知されて初めて、ログインが可能になります。

システム利用申請方法は、建設副産物情報センターのホームページ内にて行います。ここでは、建設副産物情報交換システムの始め方について説明します。

建設副産物情報交換システムの始め方1:ネットで利用登録する

建設副産物情報交換システムを始めるには、インターネットに接続できる環境が必要です。ネットに接続できる環境さえあれば、全国どこからでもシステムを利用することができます。

まずはインターネットで利用登録を開始します。建設副産物情報センターのホームページ右上の「ユーザ情報変更・申込」から利用申請書の作成によって新規ユーザ登録をします。はじめに会社情報などの入力を進めていきましょう。

建設副産物情報交換システムの始め方2:利用書類と必要書類を郵送する

利用申請書の作成、登録が完了すると、ページに印刷画面が出てくるので必ず印刷しましょう。印刷した利用申請書はその他の必要書類とあわせて「(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)建設副産物情報センター」宛てに郵送します。

その他の書類は各事業者によって異なるため注意が必要です。排出事業者(工事請負業者)の場合は「建設業許可証のコピー」、公共工事発注者の場合は「利用申請書のみ」、処理業者の場合は「産業廃棄物処分業許可証のコピー」「処理場の地図」などが必要になります。

建設副産物情報交換システムの始め方3:請求書が送られてきてから入金する

建設副産物情報センターに必要な書類が到着すると、請求書が郵送されてきます。仮に申請内容に不備があった場合には、建設副産物情報センターからFAXまたはメールで連絡がきます。利用者は必ず請求書が手元に届いてから支払の手続き、及び入金を行うようにしましょう。

入金が確認されると、ユーザID及び初期パスワードがメールにて通知されます。送られてきた「ユーザID」及び「初期パスワード」を使って、システムにログインできるようになります。

建設副産物情報交換システムの注意点

建設副産物情報交換システムを利用する際に、気を付けなければいけないポイントがいくつかあります。

ここではシステムを利用するにあたって、「更新手続きについて」と「料金について」、建設副産物情報交換システムの注意点について紹介していきますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

建設副産物情報交換システムの注意点:更新するときは継続の手続きが必要

建設副産物情報交換システムの利用期間は、年度末の末日までとなります。次年度のサービス利用を希望する場合は、継続の更新手続きが必要です。継続の手続きの操作方法については、「建設副産物情報センター」のホームページ内にて確認することができます。

尚、継続の更新についてもWeb上での受付となり、万が一、受付期間内に継続手続きが行われなかった場合には利用が停止されます。利用する際は、再開手続きが必要になります。

建設副産物情報交換システムの注意点:区分で料金は違う

建設副産物情報交換システムの利用料金は区分によって異なります。利用方法はオンライン方式、種別は年度間利用料金(税込み)になります。

区分は「国・独立行政法人等(165,000円)」「都道府県・政令市(1ID:16,500円・2ID以上:33,000円)」「市町村・特別区(8,800円)」「排出事業者(8,800円)」「処理業者(無料)」に区別されており、それぞれ料金が異なっています。

建設副産物情報交換システムを活用しよう

建設副産物情報交換システム(COBRIS)は、インターネットを利用したWebオンラインシステムです。

工事発注者、排出業者、処理業者を利用対象者とした「処理施設情報の検索」「建設リサイクル法に基づく帳票の電子化」「帳票の集計」「複数の検索機能」などをリアルタイムで行うことができます。

建設副産物のリサイクルや適正な処理の推進、需給バランスの確保などを目的とし、工事発注者、排出事業者、処理業者にとって、「精度の高い書類作成が可能」「事務の省力化、効率化」「会社PR活動」などのメリットがあります。

このように建設副産物情報交換システムを活用することで、効率よく仕事を行うことができるようになるのです。

 


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