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建築コスト管理士とはどんな資格?求められるスキル・知識や試験概要を紹介

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公開日時 2022.08.18 最終更新日時 2024.01.31

こちらの記事では、建築コスト管理士についてご紹介いたします。

 


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建築コスト管理士とはどんな資格?


建築コスト管理士は、2006年に創設された比較的新しい資格です。
建築積算士の上位資格に分類されます。
建築生産過程でコストの透明性や信頼性など機能や性能に見合ったコスト管理を行います。
さらに建築コストが適正かどうかを管理し、発注者や設計者などに対して提案やアドバイスを行います。
コストマネジメントに関する専門知識が必要とされます。
さらにコスト情報収集・分析、発注戦略、建築関連法規などさまざまな分野に関する知識が求められます。
近年、設計の初期段階からコストマネジメントを行うことが重要視されており、建築コスト管理士の需要は高まっています。
そのため建築関連会社への転職において有利になることが期待されます。
発注者側のプロジェクト責任者や担当者、設計事務所のコスト担当者、官公庁のコスト管理関係者などを目指す方におすすめです。

出典:建築コスト管理士制度の概要|公益社団法人 日本建築積算協会

試験合格後に登録が必要

公益社団法人日本建築積算協会が認定している建築コスト管理士の資格を取得するには、まずは建築コスト管理士試験に合格する必要があります。
また、試験に合格した後は登録を行うことで、建築コスト管理士として認定を受けることができます。
登録は公益財団法人日本建築積算協会の正会員になることで登録を受けることができ、登録の有効期限は5年となっています。
また、更新の際には有効期限満了前に協会が定めている継続能力開発(CPD)制度における、後進に必要な単位数を取得する必要があります。

出典:建築コスト管理士認定事業 規程|公益社団法人 日本建築積算協会

取得するとできること

建築コスト管理士の資格を取得することで、建築の各段階でのコストマネジメントを行えるようになります。
具体的には、建築に関するプロジェクトの企画構想の段階から設計の各段階、さらに実際の施工段階に至るまで、すべての局面においてコストマネジメントができるようになります。
また、建築コスト管理士は運営されている施設のリニューアルや、建物のライフサイクルすべてに渡ってコストマネジメントに関与することができます。
さらに、建築コスト管理士は「RICS (Royal Institution of Chartered Surveyors:英国王立チャータード・サベイヤーズ協会)」に入会し、国際資格である「Chartered Quantity Surveyor(QS)」を取得することができます。

出典:(公社)日本建築積算協会の資格認定制度について|公益社団法人 日本建築積算協会

建築コスト管理士に求められるスキル・知識


建築コスト管理士に求められるスキルや知識としては、「コスト情報収集・分析」「広範囲な市場価格」「発注戦略」「調達戦略」「フィジビリティスタディ」「概算技法」「施工技術・工期算定」「LCC・VE及びFM・PM・CM・PFI概要」「環境配慮」「建築関連法規」「IT活用」があります。
具体的には、商取引の基礎知識やコスト情報を入手するための方法、コスト情報の分析方法、建物市場価格や経済状況、不動産市況と取引実態など幅広い知識が求められます。
さらに、情報技術のトレンドやIT機器の操作、ソフトウェアの活用など、ITを活用するスキルも必要です。
また、建築コスト管理士に求められる知識には、前段階の資格である建築積算士に求められる知識が前提として含まれています。

出典:資格の定義について|公益社団法人 日本建築積算協会

建築コスト管理士の資格を活かせる業務


建築コスト管理士は建築におけるコストマネジメント業務全般を担うことができます。
たとえば、建築プロジェクトでの機能や性能に見合った建築コストを算出し、発注者や設計者に適切な提案や助言を行うといった業務ができるようになります。
そのため、建築コスト管理士の資格は建築プロジェクトにおけるコスト管理者や担当者、プロジェクト総括責任者などの業務に活かすことができるでしょう。

建築コスト管理士資格試験の概要6つ


建築コスト管理士の資格は、建築プロジェクトにおける企画や構想の段階から設計や施工、さらに維持保全の段階に至るまで、あらゆる局面で必要になるコストマネジメント全般を担うことができる資格です。
建築コスト管理士の資格を取得することで、建築プロジェクトごとに見合った建築コストの管理や把握を行い、発注者や設計者などに助言を行うことができるようになります。
また、建築積算士からのスキルアップとしても最適な上位資格となっているため、将来的には建築コスト管理士の資格取得を検討しているという方も居るでしょう。
ここでは建築コスト管理士資格試験の概要について6つ紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

1:受験資格

建築コスト管理士への受験は、以下のいずれかに該当する方が受験可能です。

1.建築積算士の称号を取得後、更新登録を1回以上行った方
2.建築関連業務を5年以上経験した方
3.一級建築士に合格し登録した方

出典:建築コスト管理士制度の概要|公益社団法人 日本建築積算協会

2:難易度

建築コスト管理士の資格は、難易度としてはやや易しいレベルだと言えるでしょう。
受験資格として実務経験を5年以上や建築積算士取得後に更新登録を行っている必要があるため、試験の合格者も半数以上が50代だと言われています。
また、4肢択一の学科試験は比較的易しいですが、2次試験の短文記述式問題はパソコンでの試験が多い時代に筆記用具を使用して記述する必要があるため、相対的に難しい試験となっているでしょう。
筆記試験に合格した後の面接試験では、建築コスト管理士にふさわしいかどうか受験者の人格や見識が審査され、クリアした場合は晴れて合格となります。

出典:(公社)日本建築積算協会の資格認定制度について|公益社団法人 日本建築積算協会

3:試験方法

建築コスト管理士の試験には、多くの建築系の資格試験で実施されている、実地試験はありません。
建築コスト管理士の試験は、「学科試験」と「短文記述試験」で構成された筆記試験のみとなっています。
また、筆記試験を合格もしくは免除されている場合、面接試験によって建築コスト管理士にふさわしい人格や見識かどうかの審査が行われます。
ここでは、建築コスト管理士試験の試験方法について、「学科試験」と「短文記述試験」それぞれの内容について紹介していきます。

出典:建築コスト管理士制度の概要|公益社団法人 日本建築積算協会

学科試験

学科試験の試験時間は2時間30分で、問題数は全部で60問となっています。
また、問題形式は4肢択一式となっています。
なお、学課試験の合格基準点を超えた場合、次年度以降の2年間の学課試験が免除されるため、短文記述試験のみ受験できるようになります。

出典:2019年度建築コスト管理士学科試験問題|公益社団法人 日本建築積算協会

短文記述試験

短文記述試験の試験時間は2時間で、問題数は全部で60問となっています。
また、問題形式としては、提示される論述テーマに対する解答を200文字以内の短文で記述する論述試験となっています。
テーマに沿って原稿用紙に記述する必要があり、内容によって合否の判定が行われます。

出典:平成 24 年度「建築コスト管理士」試験案内|公益社団法人 日本建築積算協会

4:出題範囲

学科試験では、建築生産過程における各段階の建築コスト管理に関する知識及び技術について問われます。
具体的な出題範囲としては、「新☆建築コスト管理士ガイドブック」の第1章~第4章、さらに「建築積算士ガイドブック」のうち、第6章~第8章、第10章が出題範囲となっています。
また、短文記述試験は建築コストに関する知識及び技術について問われます。
短文記述試験の出題範囲も、学科試験と同様の内容となっています。

出典:公益財団法人日本建築積算協会 2020年度「建築コスト管理士」試験案内|公益社団法人 日本建築積算協会

5:試験時期

試験の実施時期は毎年度10月下旬となっています。
2020年度の試験は2020年10月25日(日)に実施され、学科試験が12:50~15:20までの2時間 30分、短文記述試験が15:40~17:40までの2時間となっていました。
また、試験は「札幌」「仙台」「東京」「名古屋」「金沢」「大阪」「広島」「福岡」「鹿児島」「沖縄」の全国10都市10会場で実施されています。

出典:公益財団法人日本建築積算協会 2020年度「建築コスト管理士」試験案内|公益社団法人 日本建築積算協会

6:受験料

建築コスト管理士の受験手数料は、学課試験と短文記述試験を合わせて「29,700円(消費税込)」となっています。
また、前述のとおり過去2ヵ年度の学科試験に合格している場合、学科試験が免除されます。
そのため、短文記述試験のみを受験する場合は、受験手数料は「16,500円(消費税込)」となります。
なお、試験合格後の資格登録には資格登録手数料として「15,120円(消費税込)」が必要になります。

出典:公益財団法人日本建築積算協会 2020年度「建築コスト管理士」試験案内|公益社団法人 日本建築積算協会

建築コスト管理士の取得がおすすめな人とは


設計事務所のプロジェクト総括責任者やコスト担当者、建設会社のコスト部門の担当者や工事部門の幹部、設計部門のプロジェクト総括責任者、積算事務所のプロジェクト総括責任者、官公庁のコスト管理関係者として業務を行う場合、建築コスト管理士の資格を十分に活かすことができるでしょう。
また、建築工事の発注側であるプロジェクト責任者や担当者、海外プロジェクトや外資系プロジェクトの責任者や担当者も、自身でコストマネジメントができるようになるため、建築コスト管理士の資格取得がおすすめです。

出典:資格について|公益社団法人 日本建築積算協会

建築コスト管理士の取得を目指そう


建築コスト管理士は、建築プロジェクトにおける企画や構想の段階から設計や施工、さらに維持保全の段階に至るまで、すべての局面においてコストマネジメント業務を担うことができる資格です。
コストマネジメントにおける高度な知識やスキルが求められる試験ですが、取得することで幅広いコストマネジメント業務に携われるようになります。
ぜひ、建築コスト管理士の資格取得を、選択肢の1つとしてみてはいかがでしょうか。

 


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