令和2年3月から公共工事設計労務単価が適用されるのを施工管理技術者の方はご存知でしょうか。

本記事では、国土交通省が発行する「建設業における賃金等の状況について」などを元に、公共工事設計労務単価について紹介します。

公共工事設計労務単価とは

令和2年3月より、公共工事設計労務単価が適用されます。
これにより、全国全職種の単純平均で対前年度より2.5％引き上げられることになりました。

公共工事設計労務単価は、以下によって構成されています。

1. 所定労働時間内（8時間当たり）の基本給総同額及び基準内手当
2. 所定労働日数1日当たりの臨時の給与と実物給与

時間外・休日・深夜の割増賃金の計算方法は、一般的に以下の式で算出されます。

1. 労務費（総額）=所定内労働に対する賃金+割増賃金=労務単価（休日の場合は計上されない）
2. 労務単価×K×割増すべき時間数

出典：国土交通省・農林水産省「令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価表」

単価設定のポイント

単価設定は近年の労働市場への実勢価格を適切・迅速に反映しているとされます。
これは47都道府県51職種別に設定されています。

この51職種は、農林水産省が定める公共工事設計労務単価の定義する職種です。
特殊作業員や普通作業員など公共工事に関わる職種が含まれています。

代表的な職種と平均値は以下のようになっています。