熱絶縁工事業とは何か？

熱絶縁工事とは、工作物または工作物の設備の熱絶縁を行う工事を指します。
そのため、熱絶縁工事業とは、具体的には冷暖房設備や冷凍冷蔵設備、動力設備などの熱絶縁工事を事業として行うことだと言えます。
熱絶縁工事によってビルやマンション、工場などの設備に適切な保温、保冷のための工事を行うことで、熱放散などの無駄な熱エネルギーの消費を防ぎ、エネルギーを効率よく利用できるようになります。
熱絶縁工事の中には小規模な工事もあるため、建設業許可を取得しなくても熱絶縁工事業を営むことは可能ですが、建設業許可を取得することによってより規模の大きな熱絶縁工事も受注できるようになるため、事業を拡大して社会的な信用度をアップさせることもできるでしょう。

熱絶縁工事の種類

熱絶縁工事はビルやマンションなどの建築物が利用している機械や衛生設備、空調などの配管やダクトの熱拡散を防止するための工事であり、目的や手段によって「保温・保冷工事」「断熱工事」「耐火工事」などさまざまな種類があります。
以下に主な熱絶縁工事の種類を紹介します。
「保温工事」は配管やダクトにガラス繊維製のグラスウールなどの保温材を取り付ける熱絶縁工事です。保温材を取り付けることで温度変化を軽減し、結露や熱吸収、凍結などを防止します。
「保冷工事」は冷凍冷蔵設備の流体配管や冷媒管などに、ポリスチレンフォームやウレタンフォーム製の保冷剤を取り付ける工事です。
「断熱工事」は設備の配管や機器などに、断熱材や板金などの外装材を取り付ける工事です。
「耐火工事」はビルやテナントなどの排煙ダクトに、ロックウールなどでできた耐火被覆材を取り付ける工事です。火災の際にダクトから延焼させないために行われる工事です。
「板金工事」は保温や保冷性能の維持や耐食性を備えることを目的に、熱絶縁処理済みの機器などに板金処理を行う工事です。
「防音工事」は排水管やコンプレッサーなどに吸音材と遮音材を取り付けることで、防音効果を高めて遮音する工事です。

熱絶縁工事業の建設業許可を取得するための要件6つ

熱絶縁工事は建設業許可が必要な工事の1つです。
請負代金が500万円未満の規模が小さなものであれば建設業許可を取得しなくても施工可能ですが、建設業許可を取得すれば規模が大きな熱絶縁工事を行えるようになります。
そのため、熱絶縁工事業を営む場合には建設業許可を取得するのがおすすめです。
ここでは熱絶縁工事業の建設業許可を取得するための要件6つを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

出典：建設業の許可について｜国土交通省関東地方整備局

1：専任技術者がいること

建設業許可を取得するためには、営業所ごとに専任技術者を配置することが必須となります。
熱絶縁工事業で専任技術者として認められるためには、一般建設業許可の場合は大学の所定の学科卒業後に3年以上、高等学校の所定の学科卒業後に5年以上の熱絶縁工事業での実務経験があるなどの要件を満たす必要があります。
また、特定建設業許可を取得する場合、一般建設業許可の要件に加えて元請けとして4,500万円以上の工事で2年以上指導監督を行った実務経験などが求められます。

出典：（３）許可要件②専任技術者（１／２）｜国土交通省関東地方整備局

熱絶縁工事業の一般建設業許可の概要と条件一覧

【資格保有者】

• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（仕上げ）
• 技能検定　熱絶縁工事業
• 基幹技能者　登録保温保冷基幹技能者

【建築学、土木工学、機械工学などに関する学科を卒業後一定期間の実務経験がある】

• 大学卒業後、熱絶縁工事に関する3年以上の実務経験
• 高校卒業後、熱絶縁工事に関する5年以上の実務経験

【熱絶縁工事業に関する10年以上の実務経験者がある】
熱絶縁工事業は主に以下のような工事が該当するとされています。

• 冷暖房設備
• 冷凍冷蔵工事
• ウレタン吹付け断熱工事
• 動力設備または燃料工業

専任技術者になるには以上3つの条件のうちいずれかを満たす必要があります。

熱絶縁工事業の特定建設業許可の概要と要件一覧

【資格保有者】
・1級建築施工管理技士
工事において施工計画や施工図の作成および、工程管理、品質管理、安全管理などを行うのが主な仕事です。
工事の施工を的確に行うために必要な技術を持ったスペシャリストのことを指します。

【請負工事の指導監督的な実務経験が2年以上ある】
指導監督的な実務経験2年以上あれば専任技術者になれます。
具体的な条件は以下になります。

• 一般建設業の技術者の要件を満たしている
• 元請けで請負金額が4,500万円以上の熱絶縁工事を請け負っている
• 指導監督的な立場で実務経験が2年以上ある

上記の2つの条件のうちどちらかに該当する必要があります。

実務経験で特定建設業の要件を満たすには

熱絶縁工事の場合は、1級の資格を取得していなくても実務のみで特定建設業許可の専任技術者となることが可能です。
実務経験で特定建設業許可の専任技術者の要件を満たすためには、「①請負金額が4,500万円以上の工事」「②元請けとして発注者から直接請け負った工事」「③指導監督的な立場で現場の指揮を取った」という3つの条件に当てはまる実務経験が2年以上必要です。
また、これらは請負契約書によって証明することになります。

出典：（３）許可要件②（２／２）｜国土交通省関東地方整備局

2：経営の業務管理責任者がいること

建設業許可を取得するには、法人の場合は常勤の役員のうち1人が経営の業務管理責任者である必要があります。
経営の業務管理責任者として認められるためには、「①建設業で5年以上の経営業務管理責任者の実務経験がある」「②建設業で5年以上の経営業務管理責任者に準ずる地位での経営管理経験がある」「③建設業で6年以上の管理責任者に準ずる地位として経営業務管理責任者を補助する業務の実務経験がある」などの要件のいずれかを満たす必要があります。

出典：（２）許可要件①（適正な経営体制について）｜国土交通省関東地方整備局

3：財産的基礎を有していること

一般建設業許可を取得するには、「①自己資本が500万円以上」「②500万円以上の資金調達能力がある」「③直近の5年間で建設業許可を取得し、営業している実績を持ち、現在も建設業許可を有している」という3つのうちいずれかに該当している必要があります。
また、特定建設業許可を取得するには、「①欠損額が資本金の20％を超えていない」「②流動比率が75％以上」「③資本金が2,000万円以上かつ自己資本が4,000万円以上」の3つ全てを満たしている必要があります。

出典：（５）許可要件④財産的基礎等｜国土交通省関東地方整備局

4：誠実性があること

建設業許可の審査項目には「誠実性があること」というものがあります。
建設業では工事が完了するまでに長い期間が必要になりますが、業界の慣習として前払いによって契約が行われます。
そのため、発注者と受注者が信頼関係を結ぶためにも、不正または不誠実な行為が行われないようにする必要があります。
具体的には、法人や役員などが請負契約の際に法律に違反する行為や契約に違反する行為を行った場合、または不正や不誠実な行為によって処分を受けてから5年以上経過していない場合、不正または不誠実と見なされます。

出典：（４）許可要件③誠実性｜国土交通省関東地方整備局

5：欠格要件に該当していない

建設業許可での欠格要件とは、建設業法で求められている資格を欠いていると判断される要件のことです。
そのため、他の要件を満たしていても欠格要件に当てはまってしまうと建設業許可が取得できなくなります。
建設業許可での欠格要件にはさまざまな内容が定められていますが、たとえば許可申請書などに虚偽の記載があったり重要な箇所の記載が抜けていたりする場合や、法人の役員が破産者で復権を得ない場合は欠格要件に当てはまります。

出典：（１）「許可要件」「欠格要件」とは｜国土交通省関東地方整備局

6：雇用保険と社会保険に加入している必要がある

2020年10月の建設業法改正により、建設業許可の要件に新しく「適切な社会保険への加入」が追加されました。
そのため、現在では建設業許可申請時に社会保険に加入していない場合、申請が受理されなくなっています。
加入が義務付けられる社会保険は「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」の3つとなっているため、全ての営業所に関して法律に基づいて適切な社会保険に加入する必要があります。

出典：（２）許可要件①（適切な社会保険加入について） ｜国土交通省関東地方整備局

認められている資格が比較的少ない

熱絶縁工事業は他の業種に比べて専任技術者になるための資格の数が比較的少ないとされています。
特に特定建設業許可を得るための国家資格は1級建築施工管理技士のみです。
また国家資格だけでなく実務経験でも専任技術者の要件を満たす場合もあります。
施工管理技士などは事前に確認しておきましょう。

熱絶縁工事業の建設業許可を取得しよう

熱絶縁工事は建設業許可が必要な工事の1つで、工作物や工作物の設備に熱絶縁を行うための工事です。
熱絶縁工事を行うことで、冷暖房設備や冷凍冷蔵設備などの無駄な熱エネルギーの放出を軽減し、効率的に熱エネルギーを利用できるようになります。
ぜひ本記事で紹介した熱絶縁工事の種類や熱絶縁工事業で建設業許可を取得するための要件などを参考に、建設業許可を取得してみてはいかがでしょうか。

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