外国人労働者の規制緩和？建築業界に外国人の職人が増えるメリット

現在の日本では人手不足が深刻化しており、建築業においてはその傾向が特に顕著です。
そのため外国人労働者を積極的に受け入れようと議論されています。
現行法上、外国人が日本国内で就労するには大きな制限がありますが、この規制が緩和される可能性が高いです。
これにより建築業界はどのように変わるのか、どんなメリットがあるのか解説していきます。

規制緩和の対象業種に「建設」が含まれている

現在政府で議論されている外国人労働者の受け入れ拡大の内容は、技能実習を終了した後に一定の条件の元で日本で働き続けられるというものです。
ただ、全ての業種が対象になるわけではりません。
あくまで、人手不足が著しい業種に限られます。
そして、政府が想定している人手不足が著しい業種には、農業や介護、造船などと並んで建設業も含まれています。
また、その業種に含まれていれば、外国人を無制限に雇えるというわけではなく、必要性や相当性を基準とした制限が設けられる可能性が高いです。
必要性としては、自国内だけで本当に人材を確保できないのかどうか十分に検討することが求められます。
例えば一定期間求人を募集しても、十分な応募がなかったような場合です。
人数枠の割り当てを設けるなどの施策も検討されています。
相当性の観点からは、十分な日本語能力が身についていることが挙げられるでしょう。
一定の法令違反を起こした企業は、規制緩和の対象外にすべきという見方も強いです。

外国人の職人が増えることで人手不足解消に繋がる

建築業は日本人の若年層の人たちからは、敬遠されてしまうことが多いです。
職人になろうとする若い人が少ないため、建築現場では中高年の職人が目立ちます。
一方で外国人なら、若い人でも職人として働こうとする人が多いです。
外国人の職人が増えることで、建築現場全体での平均年齢が若くなり、職場が活性化するでしょう。
規制緩和により、外国人の職人を長期間雇用できるようになるため、十分な人手が確保できるようになります。
外国人労働者は、労働意欲の強い人が多いのも大きなメリットです。
建築業では、工期まで時間的余裕がなく残業や休日出勤が多いのが現状ですが、外国人労働者が増えることで、この問題が解消されるかもしれません。
その結果、建築業界全体がホワイト化し、日本人の若年層にも敬遠されなくなる可能性もあります。

建築業界の活性化とホワイト化に繋がる

外国人労働者の受け入れ拡大には慎重な意見もありますが、人手不足解消に大きく寄与するでしょう。
とりわけ建築業界においてはメリットの方が大きいです。
規制緩和により外国人労働者を長く雇えるようになれば十分な労働力を確保できるため、残業や休日出勤も減ります。

関連記事：
現場監督が不足中！人材不足解決への道とは？
【現場監督の待遇】現在と今後について
国がおこなう建設業界への取り組み：魅力ある職場づくり