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公開日時 2018.08.21
最終更新日時 2022.04.06

【ICT】国交省が提唱した「i-Construction」は建築・建設現場に変化をもたらしたのか

ICTとは、Information and Communication Technology の略で、「情報通信技術」を意味します。
国土交通省はこのICTを建設現場に活用することで生産性を高める「i-Construction」を2015年に提唱・推進しています。
このことによって、建築・建設の現場はどのように変わっていくのでしょうか。

i-Constructionの概要と目的


i-Constructionのプロジェクトでは、建設に必要な初期の調査・測量から、建造物の維持管理までのあらゆる過程においてICTを導入することを目的としています。
また、産学官と連携し、さらにIOT(Internet of things)やAI(人工知能)の最新技術を現場に取り入れ、「3K(きつい・危険・汚い)」というイメージが定着している従来の建設現場を格段に改善させようとしています。

例えば、山間部のトンネル・道路工事などの建設現場は、当初人や車両の出入りが困難だと言われていました。
このような場合、ドローンを利用しての3次元測量、そのデータを基にして3次元設計・施工計画を作成し、正確に地形や地盤などの現況を把握できるようになります。
さらに必要な建設機械を自動制御で操作したり、完成後の検査もドローンを活用し3次元データでの検査報告をしたりという流れで作業を行います。

すでに活用は始まっていますが、ICTを建設現場に取り入れることで、今後さらに労働力不足への対応や人材確保の省力、人件費の削減にもつながります。

i-Constructionの影響


このように最新の技術の導入により、企業の効率的な経営や現場作業者の待遇の改善、労働災害の激減などが期待されます。
しかし、コスト面や導入への抵抗感などから、建設現場における普及には差があります。

ICTを導入しても、管理基準が未整備である、対応できるICT建機の普及台数や割高なレンタル料金、活用できる技能労働者の育成など、いまだ多くの課題があります。
国土交通省の掲げる将来の目標は、ICTに対応する管理基準の導入と標準化、作業工程すべてのプロセスでのi- Constructionの標準化です。
さらに、日本企業は海外での事業も数多く展開しているので、世界的な技術の普及も期待されるところです。

公的なサポートも強化されるi-Construction

ICT技術の導入により、企業の効率的な経営や労働者に負担をかけない作業、環境にやさしい作業などが実現可能となります。
この取り組みが将来どの企業にも浸透・普及するように、ICT建機購入についての補助金制度や低利融資、税制優遇など、政府としても様々な支援策を打ち出しています。
また、ICTに関する知識の習熟のサポートや技術取得の訓練・教育のサポートの支援なども年々充実していくことでしょう。
将来の労働力不足を補う有効な手段としても期待されます。

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