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ゼネコンやスーパーゼネコンの現状は?人材不足が起きている原因も解説

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公開日時 2022.10.11 最終更新日時 2024.01.26

こちらの記事では、ゼネコンやスーパーゼネコンの現状についてご紹介いたします。

 


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ゼネコンやスーパーゼネコンの現状とは?


東日本大震災が起きてから2021年で10年目を迎えますが、復興事業は今も続いています。

さらに、2021年は東京オリンピックの開催が予定されており、建設業界は大きな需要が重なっています。
そのため経営環境自体はどのゼネコンも良好なのですが、人手が足りないという問題を抱えています。

ゼネコンで働く人口がここ数年で減少傾向にあることが、その大きな理由として挙げられます。
このところ、国内の産業では就労人口はほぼ横ばいです。ところが、ゼネコンでは年々減少していて、90年代の終わり頃には700万人近くあった就業者が、2015年には500万人程度にまで少なくなっています。

ゼネコンとは?

ゼネコンとは、アパート、マンション、施設などの建物を建設する総合建設業者のことを指します。
総合という言葉は、建設工事の施工全体の管理を担当し、実務を実施する下請け業者に対して指示、監督の役割の意味があります。

定義としては、総合とされていますが、実際には明確な仕切りがある訳ではないです。大きな資金力と設計から施工などをすべて自分で賄っているかで判断されています。

スーパーゼネコンとは?

スーパーゼネコンとは、ゼネコン社の中で売上げ額が1兆円以上の5社で、鹿島建設、大成建設、竹中工務店、清水建設、大林組を指します。

鹿島建設は、1840年に設立したスーパーゼネコンで、特徴として工事現場への、さまざまな権限を渡して、収支管理を現場サイドに任せており、他のスーパーゼネコンと比較してグループ企業が多く、分散して事業拡大を図っています。

大成建設は、1917年に設立したスーパーゼネコンです。特徴としては、経営陣に非同族者を採用している企業で有名です。市街地開発事業のシェアを大きくしめています。

竹中工務店は、スーパーゼネコンの中でも他社とは違う雰囲気の建造物の特徴と言われています。東京タワーや日本武道館、大阪あべのハルカスは有名です。

清水建設は、1937年に設立したスーパーゼネコンです。伝統と実績のある企業で、働き方改革を意識する方針を打ちだしています。

大林組は、1936年に設立したスーパーゼネコンで関西が本社ですので、西日本での実績が多くあります。

ゼネコンやスーパーゼネコン全体の現状


ゼネコンやスーパーゼネコンなど建設業界全体の現状は、横ばいと言われますが分野によっては、上下に変動があります。住宅建設分野では、供給に対して需要が低下しており供給過多となっています。

しかし、道路建設などの分野については、経年劣化の場所が複数見込まれるので需要の継続や増加に転じることが予想されるでしょう。この土木建築部門は建設業界を成長分野に押し上げる原動力になるようです。

また、予定されている東京オリンピックや大阪万博、リニア新幹線など大型案件が控えています。それに伴って周辺部の都市開発も予想されますので、大型案件の需要が高まることも期待されます。

近年は好調の傾向

国内の建設業界需要は増えもせず、減りもせずといった状況ですが個人住宅部門では減少の方向です。しかし、高速道路や橋染などの老朽化に伴う工事はさらに需要が高まるでしょう。

現状は、国内での東京オリンピックに続き2025年開幕の大阪万博、2027年開業のリニア新幹線などの大型案件が控えているため、高い需要を維持するでしょう。また、海外に目を向けると、アジア諸国への技術輸出やインフラ整備などは需要がさらに高まると考えられます。

火力発電、原子力や日本の水道技術も途上国への中核となるでしょう。さらに、新幹線や道路の技術も合わせて日本の製品や工事力も望まれています。

人材不足の課題は残る

建設業界だけではありませんが、人材不足は現在も続いています。企業の採用人員自体が少ないことも影響していますが、特に若い方の職人離れの傾向がひどく職人さんの高齢化という問題を抱えているようです。

また、IT化社会がさらに拍車を掛けている現状で、若年層の中に「フリーランスで働いたほうが良い」というような考えが浸透しています。今後は、国が進めている「働き方改革」がより推進していき、若年層の人員確保に拍車をかけなければなりません。

ゼネコンで人材不足が起きている理由


ゼネコンで人手不足が起きている理由は、建設業界に関心を持つ若い人が減少していることがあります。若い人のイメージが、きつい仕事、危険な職場などとなっているからでしょう。

実際に職場環境は、若者が持つイメージと同じで体を動かす仕事だったり、高所作業の現場もあります。そのため、29歳以下の若手の就業者は減っており、55歳以上の就業者が増えています。

離職率が高いのも原因の一つです。原因は、「賃金が低いこと」と「長時間労働」でしょう。他業種に比べ、建設業労働者の水準は低くなっています。長時間労働では、工事の納期などさまざまな理由はあるでしょうが、他業種よりも年間総労働時間は高くなっています。

また、建設業労働者の平均年収が一般労働者よりも、2割程度低くなっています。このことも、若者の人気離れの原因と考えられます。

スーパーゼネコン各社の現状

スーパーゼネコン各社の現状


スーパーゼネコン各社は現状をこう分析しています。建設業界では工事競争が続いており、今まででは考えられないような落札価格で仕事を請け負い、供給過剰の状態で「オーバーカンパニー」と言われています。

現状では、民間の工事は激しい競争が続いています。生き残るために受注価格も低く抑えて、工事だけは実施している企業が存在します。他の業界から見ても、決して利益率は高くないのです。供給過剰の現状があるからでしょう。

この状況を改善するには、延期となっている東京オリンピックの開催やリニア新幹線の道筋がみえれば付近都市の再開発で需要が高まる期待はあるでしょう。しかし2、3年後の状況予測であるため、しばらくは現状のまま推移する形です。

建設業界のM&Aの現状


建設業界では、M&Aが急増している現状があります。その理由としては次の3つがあるでしょう。

まず、技術者不足問題です。年々人材不足が進んで深刻な問題となっています。技術者の高齢化が進み、ベテラン技術者の退職や若年層の就職希望者の減少などが要因となっています。このような技術者不足対策で、M&Aにより会社を買収し人材確保する動きが活発化しています。

次に、東京オリンピック需要により業績が伸びていることです。スタジアムや選手村など急上昇しています。これにより、更なる事業拡大のためM&Aの動きが活発化しています。

最後に、2011年の東日本大震災の復興需要が続いており、さらに復旧事業が継続されるのが要因でしょう。

ゼネコンやスーパーゼネコンの現状を把握しておこう


スーパーゼネコンの現状は、新型コロナの影響が大きく出ています。中型ビルの改修工事やホテル建設、公共施設などの耐震補強工事など工期が短い工事に集中しているのが現状です。

大都市部では、再開発計画が拡大しつつありますが、本格的な工事段階には至っていないので、その間の売り上げ確保の理由でこのような事象となっています。また、ゼネコンでも影響は同じです。縮小ムードによる工事自粛により工事需要が減少しています。

その結果、受注確保のために工事代金を値下げする状況が広がり、どんな小さい工事でも受注する傾向となっています。

ゼネコンやスーパーゼネコンの現状を把握して建設業界を目指しましょう。

 


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