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ゼネコン(建設会社)の海外進出の動向や課題について

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公開日時 2023.03.13 最終更新日時 2023.03.13

現在、2020年のオリンピック、パラリンピックに向け需要の増加が見込まれている建設業界ですが、2019年には一旦ピークを迎えるとの予測もあり、その先行きが不透明な部分もあるようです。
そのため、業界全体として、どのような対策を行っていくかが重要な課題となっています。
そんな中、国内の需要確保と並行しつつ、海外進出にも力を入れる企業が登場しはじめており、今後の動向が注目されています。
そこで今回は、ゼネコンの海外進出の動向や課題について紹介します。

近年のゼネコンの海外進出状況

過去におけるゼネコンの海外進出の遍歴としては、まず2007年に1兆7000億円程度の受注を上げた、ドバイの大型工事などの事例があります。
近年では、2014年に北米やアジアからの受注が増加したことにより、1兆8000億円の受注金額にのぼったようです。
翌年以降も、主に東南アジアでの需要が増すことで、高い水準となっています。
とはいえ、日本全体の市場規模と比較すると、まだまだ規模が小さいため、今後は益々本格的な海外進出が展開されると予測されます。
そして、現在では、アフリカやアジアの地域を中心に海外展開を積極的に進める企業が多いようです。

海外進出への課題

日本のゼネコンにおける海外進出が思った以上に進まないのは、海外ならではの課題が存在するからです。
まず、「為替のリスク」が挙げられます。
為替レートによって現地通貨の価値が大きく変動するため、工事の収益が大きく影響を受ける可能性があります。
次に、政治や経済など、その国特有のリスクである、いわゆる「カントリーリスク」があります。
戦争やテロ、内乱や暴動など日本では想像もできないような事件が勃発する可能性もあり、場合によっては工事の中断を余儀なくされることもあります。
その場合には、貸し倒れのリスクも発生することになります。
また、法規制なども、海外特有のものがあり、ある日突然ルール変更が行われ、その結果ビジネス自体が行えなくなってしまうという可能性も否定できません。

さらに、日本にはゼネコンが信頼を置く、高い施工能力を持った下請け業者がたくさんいるのですが、海外業者の中には施工技術が未熟な企業も多く、工事の遅延や手直しなどの出戻り作業があったりするなど、不測のトラブルが発生する可能性も大きいのです。
また、このようなトラブルが発生することによる、追加工事の費用請求などについても、海外の契約のルールや慣例上、なかなかすぐに話の決着がつかないというケースもあります。

まとめ

今後の建設業界の不透明な状況を打破するためにも、ゼネコンの海外進出は必須といえそうです。
さまざまな課題もありますが、いよいよ本腰を入れる段階に来ているのではなでしょうか。
日本における建設業のレベルの高さは、世界に誇れるものであるため、今後も積極的にマーケットを拡大し、業界全体を活性化させていくことが急務といえるでしょう。

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