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建設業法の改正!技術検定制度がどう変わるのか?

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公開日時 2023.05.24 最終更新日時 2023.05.24

国土交通省は将来技術者が大量に退職する時代に備えて、さまざまな入職取り組みをおこなっています。
そのうちの一つが建設業法などの改正に伴って変更される技術検定制度です。
本記事では、施工管理技術者も知っておきたい技術検定制度の見直しなどについて紹介します。

建設業法が改正!技術検定制度の⾒直し

国土交通省が発表した「技術検定制度の⾒直しについて」によると、建設業就業者は55歳以上が約3割、29歳が約1割と偏りがあります。
若年層の入職者数は大幅に減少しており、また新規入職者の離職率も高いとされています。
このため、入職促進の取り組みが不可欠といわれています。
またそれに合わせ、技術検定制度の受験者数も減少傾向にあります。
受験者・合格者の平均年齢も上昇傾向にあるとされています。
たとえば、1級土木施工管理技士の検定合格者は10年前に比べて、平均年齢が3歳上昇しています。
そして20代後半~30代前半の人数が約半数にまで減少しています。
また資格取得後のキャリアステップの階層が少ないことなども、課題の一つとされています。
このような課題があることから、技術検定制度の見直しが検討されています。

※出典元:国土交通省「技術検定制度の⾒直しについて

技術検定制度の具体的な検討内容

技術検定制度の具体的な検討内容

ここでは技術検定制度が具体的にどう見直しが検討されているのかを紹介します。

技術検定の合格者に与えられる名称に「技士補」を追加

これまでは学科に合格し、実地が不合格の場合、名称はありませんでした。
そこで学科合格者に技術士補の名称を与えることで階層化し、資格取得へのモチベーション向上につながることが期待されます。

種別区分の⾒直し

2級の技術検定では「建築施工管理技士」と「土木施工管理技士」が3種別ずつ、「建設機械施⼯技⼠」は建設機械の種別に応じた6種別で試験が実施されています。
2級の学科試験は在学中でも受験可能ですが、学科試験に合格後、入社した会社の配属先が受験種別と異なる場合、学科試験から受け直す必要がありました。
そのため種別を統合するかどうかの検討がされています。

技術検定の受検資格

若手技術者の資格取得の促進を図るため、実務経験年数の基準日の見直しがされています。
またさらに1級学科試験を早期に受験できるように要件を緩和したり、学科合格者が実地試験を受験したりする際に、試験免除範囲の拡充などが検討されています。

若年層の入職促進の取り組みは不可欠

建設業界は高齢化が進行していることもあり、若年層の入職促進が不可欠とされています。
また優れた技術者を増やすため、技術検定制度の見直しも進められています。
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建設業界の人材採用・転職サービスを提供する株式会社夢真の編集部です。
建設技術者派遣事業歴は30年以上、当社運営のする求人サイト「施工管理求人サーチ」の求人数は約6,000件!
このコラムでは上記の実績と知見を活かし、建設業界で働く方の転職に役立つ情報を配信しています。

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