作業者の待遇改善の一つとして社会保険への加入などが求められています。

本記事では、国土交通省が発行する「建設業における賃金等の状況について」などを元に、社会保険の加入および賃金に関する事項を紹介します。

28000人に調査！平成29年度実施調査概要

国土交通省は建設業許可業者から28,000人を無作為抽出し、「社会保険の加入および賃金の状況などに関する調査」を行いました。

回答はWEBアンケートで行われました。調査項目は以下の通りです。
調査時期：平成29年9月末～11月中旬
有効回答数：6,888人

1. 企業の概要

企業の規模や許可業種、本社所在地、主な次数、主な発注者（公共・民間）

1. 社会保険の加入状況

企業ベースの加入状況、直近の現場に従事した技能労働者の加入状況

1. 賃金の支払い状況

直近の現場に従事した技能労働者に支払った賃金額や賃金額改定の有無、改定率など

1. 法定福利費の支払い状況など

直近の現場の見積書の活用状況、見積額と受取額の差（見積書に内訳明示された法定福利費の何％を受け取ったのか）など

出典： 国土交通省「建設業における賃金等の状況について」

実態調査の結果-賃金の支払い・改定状況

実態調査の結果をもとに、「技能者の平均賃金日課」と「賃金を引き上げた企業の割合」を紹介していきます。

技能者の平均賃金日額

公共工事や民間発注工事に関わらず、職階に応じた賃金水準となっているとされます。
また三次以下の下請企業は、他の企業に比べて技能者の賃金が低い傾向にあります。

この支払状況は基本給、社会保険料の個人負担分、諸手当、実物給与を含む日額の平均額についての回答です。

公共工事

民間発注工事

賃金を引き上げた企業の割合

直近の現場に従事させた技能者の賃金について、平成28年7月以降の改定状況についての結果です。
公共工事・民間発注工事に関わらず、元請～二次下請企業までは、4～5割の企業が賃金の引き上げを行ったと回答しています。

一方で、三次以下の下請け企業では、賃金を引き上げた企業は3～4割に留まっているとされます。

公共工事

民間工事

4～5割の企業が引き上げ

平成28年7月以降、元請から二次下請企業までは4～5割の企業が賃金を引き上げていたという結果になりました。
一方で三次以下の下請企業では賃金を引き上げたと回答した企業が少なくなっています。

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