国土交通省と厚生労働省が連携し、建設業の人材確保や育成に向けての取り組みをおこなっています。
そのうちの施策のひとつが「人材育成」に関してです。
本記事では「人材育成」の取り組みについて紹介します。

人材育成の取り組み

建設業は他の産業と比べて高齢化が進んでおり、人材の確保が急務とされています。
そこで、厚生労働省と国土交通省で連携して、「魅力のある職場づくり」や「人材確保」、「人材育成」などの取り組みが行われています。
そのうちの人材育成では「若年技能者等を育成するための環境整備」が行われています。

出典：厚生労働省「建設業の人材確保・育成に向けて（令和２年度予算案の概要）」

取り組みの詳細と予算

人材育成の具体的な内容と金額が以下のようになっています。

地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保（900万円）
個社レベルでは投資資金や人材が限られています。
またノウハウが十分に蓄積されていないことが多いです。
そのため技術革新への対応や多能工化、企業活動の相談支援などを行うことで、生産性向上と持続性確保の推進を狙います。

建設業の働き方改革の推進（1億4,600万円）
誰もが安心して働き続けられる環境整備（3,100万円）
中小建設事業主等への支援（6.3億円）
建設労働者育成支援事象や、認定職業訓練、人材開発支援助成金などの取り組みが実施されます。

建設分野におけるハロートレーニング（職業訓練）の実施（3.0億円）
建設機械などの運転技能やパソコンスキル講習などと組み合わせたハロートレーニングが実施されます。

ものづくりマイスター制度による若年技能者への実技指導（35.5億円）
ものつくりマイスターを中小企業などの派遣することで、若年技能者への実技指導を行います。
また資格取得を促進することで、賃金アップにつながる取り組みを強化します。

短期間で取得でき安定就労に有効な資格等の取得支援（34.7億円）
就職氷河期世代向けの「短期資格等習得コース（仮称）」などが創設されます。
また人材ニーズの高い業界などと委託し、訓練と職場体験などを組み合わせることで、出口一体型の訓練を行います。

建設事業主等に対する助成金による支援（61.8億円）

出典：厚生労働省「建設業の人材確保・育成に向けて（令和２年度予算案の概要）」

人材育成のために行われる取り組み

建設業界の将来のためには、若年技能者などを育成するための環境整備が必要です。
人材育成に関する取り組みでは、建設業の働き方改革の促進や若年技能者への実技指導などの支援が行われています。
これにより人材の育成と定着を狙い、ひいては建設業全体の生産性向上などが期待できます。

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