建設工事の騒音対策：市区町村によって違う騒音規制について解説

建設工事とは決して切り離すことができない騒音問題。法律が定める基準値にあわせて対策することが求められますが、都道府県や市町村ごとにさらに厳しい基準が設定されている場合があります。地方自治体によっても騒音規制の内容が異なることについて、例を挙げながらご紹介します。

騒音規制法について

建設工事における騒音を適正なレベルに抑制し、人々の生活環境を保護するための法律に騒音規制法があります。騒音規制法では、例えば以下のような作業を「特定建設作業」として、以下の基準値を設けて規制しています。

85デシベル

• くい打設作業
• びょう打等作業
• 破砕作業
• 掘削作業
• 空気圧縮機を使用する作業
• コンクリートプラント等及びコンクリート搬入作業

都道府県や市区町村ごとに独自の騒音規制も

建設工事における騒音は、上記の騒音規制法など法律によって厳しく規制されていますが、各都道府県や市区町村ごとでもさらに厳格な基準が定められている場合があります。東京都の例を挙げてご紹介しましょう。

東京都では環境確保条例を設け、指定建設作業に対して騒音基準値を以下のように定めています。

85デシベル
動力や火薬、鋼球を使って建築物などの工作物を解体したり破壊したりする作業

80デシベル

• 穿孔機を使用するくい打作業
• インパクトレンチを使用する作業
• コンクリートカッターを使用する作業
• ブルドーザー、パワーショベル、バックホーなどの掘削機械を使用する作業
• 振動ローラー、ロードローラー、タイヤローラー、振動プレート、振動ランマなど締固め機械を使用する作業
• コンクリートミキサー車を使用するコンクリートの搬入作業
• 原動機を使ったはつり作業、コンクリート仕上げ作業

騒音規制法では「特定建設作業」として基準値が85デシベルとされていたものが、ここでは80デシベルとされているのがわかります。

まとめ

建設工事の騒音対策を行う際、法律だけでなく各地方自治体が定める条例にも目を向ける必要があります。違反すれば損害賠償請求される場合があるため、くれぐれも注意してください。

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