道路工事を行う際には、工事現場のスペース確保と大型重機などの搬入などのため、道路を通行止めにしたり、車両規制などを行ったりする必要があります。
ところで、こうした規制はいつでも行ってよいというわけではなく、法律に準拠したルールによって規制されているということをご存知でしょうか。
そこで今回は、道路行為における通行止めの時間帯などが、どのように規制されているのか紹介したいと思います。

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法律による規制の概要

工事の時間は「振動規制法」と「騒音規制法」という法律によって規制されています。
具体的には、住宅地や商業地での重機を用いた工事は、7時から19時までと定められています。
また、一日の工事時間は、10時間までとなっています。
ただし、実際に通行止めをする時間は、工事の作業時間によって異なります。

さらに、工事前の準備や工事終了後の片付けの際にも、通行止めを行う場合があります。前述したように、重機での工事が可能な時間は7時から19時までなのですが、実際にはその前後の準備や片付けの時間帯についても考慮する必要があります。
その時間帯は、重機の稼働はないのですが、車両が停まっている可能性があるからです。よって、その時間を30分と仮定し追加すると、通行止めが発生する時間帯は、6時半から19時半が目途と考えればよいでしょう。

警察に通行止めの申請をする必要がある

道路を通行止めするための申請は、工事を行う業者が工事をする前に、道路を管轄する警察署に届けなくてはなりません。
そのため、届け出を行っているか疑わしい場合には、近隣の警察に確認するのがよいでしょう。
もし、届け出がない状態で工事が行われている場合には、警察から何らかの指導が行われることになります。

あまりにも工事時間が長い場合には施主に確認を

ここまで、道路工事を行う際の交通規制の時間について紹介してきました。
一定のルールに基づいた規制が行われているということが理解できたかと思います。
とはいえ、あまりにも、工事の時間が長い場合には、時間をオーバーしている可能性も十分にあり得ます。
その際には、施主にその旨を尋ねてみるのがよいでしょう。
場合によっては、法律に抵触している可能性も否定できませんので、その旨を確認する必要があるからです。
そういった意味では、工事を行う側も、一般の人もこうしたルールを知っておくことがトラブルを回避する手段になるといえるのかもしれませんね。

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