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もしかしたら対象かも!命を守る耐震工事の補助金内容と耐震工事の具体的な費用相場をご紹介

いつ起きるか予測が不可能な地震はそれまでの対策や準備が大切になってきますよね。
確かに水や食料も大切ですが、家自体の倒壊を最小限に防いでくれる耐震補強を行うことも命を守ることに繋がります。
「耐震は大切なのはわかっているけれど、コストがかなりかかるのでは?」
そんな心配もありますよね?
ここでは、耐震工事には一体いくらかかるのか具体的なコスト相場と補助金を受け取ることができる内容・条件をご紹介します。

覚えておこう!耐震工事にかかってくる費用相場とは


「耐震工事」と聞くと全体的に行う工事なのでかなりの費用がかかってくるのでは?と心配になりますよね。
高価な工事というイメージが強いので、耐震に関心があってもなかなか実行できずに足踏みしている人も多いようです。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が発表した調査データでは、耐震工事にかかってくる費用の平均は「148万3082円」となります。

全体的に捉えると、「6割近くが150万円未満」という結果になっているのです。
しかし、この数字はあくまでも1981年以降に建てられた住宅の平均値となります。

新建築基準法が改定される1981年以前に建てられた住宅の平均は「180万円弱」と平均を上回っていることに注意が必要です。
もし耐震工事を考えているようでしたら、まずは自分の住んでいる住宅が築何年かをチェックすることをおすすめします。

補助金はどんな場合に出るの?内容や金額をチェック!


耐震工事は大切だけれど、費用が高価で手を出しづらい・・・という人も多いでしょう。
そんな人にぜひチェックして欲しいのが「各自治体が提案している補助金制度」です。

・気になる補助金の金額は?
実は補助金の条件は、住宅のある都道府県によって大きく変わってくるのです。
その為、金額も大きく幅があり、限度額として「約20万円~400万円近く」まであるのが現状です。

・耐震補強に必要な3つの条件
ではここで、気になる耐震工事に必要な条件である「築年数」・「建物の構造」・「建物用途」の3つをご紹介します。

「築年数」として対象になるのは「昭和56年5月31日までに建築確認を受けた木造住宅であること」です。
これは、耐震補強がまだ制度に組み込まれていない旧耐震基準で建てられているので補助金対象になりやすいのが大きな理由となります。

「建物の構造」は「木造軸組み工法で2階建て以下の建物であること」が補助金の条件となります。
これは、伝統的な昔からの工法で建てられているので新しく耐震補強を施さなければいけないとして補助金条件に入ります。

「建物用途」は「戸建て住宅」は補助金対象となりますが「賃貸住宅で所有者と居住者が異なる場合」は補助金の対象にならないこともあるので注意しましょう。

・申請方法の流れ
ではここで、具体的な申請の流れをご紹介します。
① 行政の耐震診断
② 補強計画の設計書
③ 計画書の作成
④ 手続きが通ったら交付・工事契約が行われる
⑤ 工事終了・代金支払い
⑥ 完了報告書+耐震審査
⑦ 補助金が受けられる

ここでの大切なポイントは「補助金を受け取ることができるような事業計画書の作成」をするということです。

命に関わる耐震工事は正しいコストチェックも大切です!

いかがでしょうか?耐震補強工事についての具体的な相場費用が少しでも掴めてきたようであれば幸いです。補助金対象になる可能性もあるので、まずは自宅の築年数や新耐震基準法が適応されているか、ぜひチェックしてみましょう!

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