耐震工事とは？ビルやマンションはどのように耐震改修が行われるのか？

地震の多い日本では、建物が耐震基準に合致しているかはとても重要です。
そこで今回は建物倒壊などの被害を未然に防ぐ上でとても重要な耐震工事（耐震改修工事）についてご紹介していきます。

耐震（補強）工事や耐震改修とは何か？

日本は地震大国であり、阪神・淡路大震災の際には堅固な建物であるはずの鉄筋コンクリート造の建物さえ甚大な被害が発生しました。
特に旧建築基準法をベースに1981年以前に建築されたビルやマンションは耐震性に問題がある場合が考えられ、そのような建物は地震の被害を受ける度合いが高く、できるだけ早い対処が必要です。
そのような建物は耐震診断調査を行い、その結果として問題のある建物であることが判明した場合は建物が地震などの災害で倒壊するのを未然に防ぐために適切な補強工事が必要です。
そしてこのような工事は耐震（補強）工事や耐震改修工事などと呼ばれています。

この耐震改修工事を行う際には建築士などの専門家によって対象となる建物に構造上、地震発生時に弱いと想定される箇所についての必要な補強計画を立案してもらったり、工事の設計図書を作成してもらったりします。
そのような設計プランに基づいて袖壁を増強したり、建物の骨格となるフレーム部分に補強を入れたりし耐震改修工事を行います。

尚、耐震改修の基準となる耐震基準は建築基準法に基づくルールですが、それ以外にも耐震改修に関する法律として「耐震改修促進法」があります。
これは国民の生命や身体、財産を地震による建物の崩壊などの被害から守るために耐震改修を促進して建築物の地震に対する安全性を向上、さらに公共の福祉の確保に資することが目的とされている法律です。

この法律によれば、ビルやマンション、さらには病院、劇場、百貨店など、不特定多数の利用者が想定される建物の所有者は、現行の耐震基準に適合するように耐震改修を行う努力義務が求められています。
ただし、この努力義務はあくまで努力すべきであるというレベルのものであり、罰則規定などはありません。
そして耐震診断に従って耐震改修を行う建物の所有者は耐震改修計画に対して所管行政庁の認定を受けることができるとされています。
この認定を受けると法令上の制限緩和措置などが受けられる場合がありますので、詳細は所管行政庁に問い合わせてみるといいでしょう。

ビルやマンションの耐震工事や耐震改修の工事事例

ビルやマンションの工法にはRC造の他、鉄骨造のものもありますが、ここではそれらの建物の主要工法であるRC造の耐震工事や耐震改修の工事事例についてご紹介します。
まず、主に壁部分を補強する工事として、袖壁を増設して補強する「袖壁増設補強」や既存の袖壁にコテ塗りなどでコンクリートを増打ちする「袖壁増打補強」があります。
さらに耐震壁を増設する「耐震壁増設補強」やコンクリートの代わりにスチールパネルを使って補強する「スチールパネル補強」もあります。

その他にも建物の壁面部分など外側にPCフレームを接合させて強度を大幅に増大させることができる「外付けPCフレーム補強」や鉄骨ブレースを建物の開口部分に内側ないし外側から設置する「内付け／外付け鉄骨ブレース補強」があります。
その他にも「スリット補強」「バットレス補強」「炭素繊維シート巻き補強」「鉄板巻き補強」「閉鎖型フープ補強」などがあり、建物の形状や必要な強度、予算、工期などによって工法が選択されて施工されます。

まとめ

大地震などで被害があると復旧には多額の費用がかかる場合があります。
その補修費用とあらかじめ耐震改修を行う場合にかかる費用を比較すると後者のほうがずっと少ない費用で済むと言われており、事前に耐震改修を完了させておくことは非常に重要です。

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