こちらの記事では、土木工事の流れについてご紹介いたします。

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土木工事とは

土木工事とは、建物以外の建設工事を指します。

建設業は国土交通省により29業種に区分されます。土木工事は、1つの区分で工事することはなく、複数の区分の業者の協力で完成します。

多くかかわるのは、
・とび・土木工事業・コンクリート工事業
・左官工事業
・電気工事業
・解体工事業
・土木一式工事業
などです。土木工事を施工する際は、必要な建設業許可を取得して工事を行います。

また、土木工事は河川や山林の整備、道路や橋梁の建設などインフラ整備を担います。大規模な造成や都市整備が含まれ、多くは公共事業で、長期的視野に立った計画に基づき、人々の生活環境を改善する役割を任されます。

出典：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方（H29.11.10改正）｜国土交通省

土木工事と建築工事の違い

土木工事と建築工事の違いは担当部分で、土木工事は「地面の下」、建築工事は「地面の上」と称されていて、明確な区分はありませんが、概ね地下部分と地上部分に分かれます。

工事の順序からいうと、土木工事によってインフラ環境や地盤を整備した上にマンションや住宅などを建築します。

建築業を建設業の業種区分を適用すると、
・大工工事
・屋根工事
・タイル・レンガ・ブロック工事
・内装仕上工事
・塗装工事
・建築一式工事
などです。

ただし、区分が明確でない工事もあります。構造物の建設前に行う杭基礎工事は、道路や橋梁建設前に行う時は土木工事、マンションなど建築物の建設前に行う時は建築工事に区分します。

突き詰めてしまうと、どちらも設計図に基づく構造物の建設が業務ですが、土木工事も建築工事もどちらか1つだけでは、業務が成り立たない場合もあり、双方が協力して人々の生活を支えています。

出典：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方（H29.11.10改正）｜国土交通省

土木工事を管理する施工管理とは

公共事業での土木工事の流れを簡略化すると以下のようになります。
入札に参加
↓
契約締結
↓
施工計画書の作成
↓
工事
↓
完成
↓
引渡
↓
代金支払い
施工管理の仕事は、このすべてを管理します。土木工事の規模が大きくなるほど施工管理の仕事は複雑になり難易度が増します。

土木工事の流れを施工管理の視点からみる

それでは、さらに詳しく土木工事の流れを見ていきましょう。
先ほどの表の右に、「そのほかの細かい仕事」を書き入れてみました。

入札に参加 見積書の作成、見積書の提出
契約締結 工事監理連絡会に請負代金内訳書や工事工程表、着工届、主任技術者や監理技術者の経歴書などを提出する
施工計画書の作成 着工前打ち合わせ、工事測量
工事 工事着工、施工体制台帳作成、施工体系図作成、施工、施工管理、中間技術検査、既存部分検査
完成 完成届と完成写真を提出する、完成検査
引渡
代金支払い 請負代金請求、請負代金の支払い

ここまで詳細に観察すると、土木工事の流れの複雑さが分るのではないでしょうか。

施工管理の仕事は、
・この流れを途切れさせることなく
・無理無駄をなくしてコストダウンに努め
・仕様書とおりの品質を確保しながら
・現場の安全を確保しつつ
・しっかり利益をあげていく

ことになります。

土木工事の具体例13

土木工事は広範囲に渡りますが、主な具体例を紹介します。

総合建設業のゼネコンやサブコン規模の元請けは、土木工事から建築業まで幅広く手掛け、土木工事も様々な分野で業務をこなします。
一方、中小規模の下請けは、専門型か地域密着型が特徴です。建設業の区分を限定取得して、特化した企業も多く存在します。

施工管理者は、自身の所属する企業の特徴を把握し、工事内容に応じて専門業者との協力も必要です。
土木工事の具体例、工事内容、流れなどを確認し、それぞれの工事に対する理解を深めます。

1：道路工事

道路工事とは、道路の新設や改良、修繕・維持管理を指します。

新設工事は、新しい道路の建設工事で、各都道府県や市区町村などの発注です。
改良工事は、交通事故防止の観点から、見通しの悪い交差点や狭くて通りにくい場所の解消を目的に、道路の拡幅などを行います。

また、高齢者や障がいのある方が社会参加しやすくするための、段差の解消などバリアフリー化工事も含まれます。

道路の維持工事は、大雨や台風、事故によって交通に支障が出る際の路上の障害物の撤去、歩道の除草や降雪時の除雪作業などです。

道路管理工事は、経年劣化によるアスファルト舗装のひび割れ、ガードレールや標識の傷みを修繕します。

業務内容によっては、夜間工事や24時間対応で緊急出動も行います。

2：橋梁工事

橋梁工事とは、鉄道や道路、水路などの経路で、山や川などを横断するための構造物を建設する工事で土台を作る下部工と高架本体を建設する上部工に分けられます。

下部工は地中や河川の中に基礎を作り、橋脚を据え付けます。
上部工は、橋脚に橋桁を乗せ、その上に道路や線路を作ります。

橋梁工事にはいくつか工法があります。
・ベント工法
・ケーブルエレクション工法
・送り出し工法
・トラベラークレーンベント工法
・フローティングクレーン工法

それぞれの工法は設置する状況や橋梁の構造に応じて使い分けます。
橋梁工事は専門性が高く建設作業に関わらない場合もありますが、補修工事や上部工だけに参加する場合も想定し、知識を深めます。

3：ダム建設工事

ダム建設工事とは、河川に設置する貯水池型と土砂の流出防止を目的とした砂防型があり、多くは、貯水池型を指します。

ダム工事は、
・ダム本体（堤体）
・放流設備
・取水設備
・管理棟建設
・電気設備
・制御設備
などが必要です。

多く建設されるコンクリートダムの建設工事手順は、
・工事用道路、仮排水路建設
・仮設備（濁水処理、コンクリート製造）の準備
・基礎掘削（河床、堤体側面）
・基礎処理工（基礎岩盤の補強）
・コンクリート打設
・管理設備設置（取水設備、警報設備）
・試験湛水（完成したダムの機能確認）
を経て完成します。

ダム工事は大規模で計画から完成まで、長期間必要です。
建設環境が施工ごとに異なり、同じ工事は多くありません。
また、工事の進め方も、環境に対する配慮が求められます。

そのため、工法や作業の進め方は、新しい工法や工夫が多く盛り込まれる土木工事です。

4：トンネル工事

トンネル工事とは、山の中や地下、海底を通って目的地へ到達するために通路を造成する工事です。トンネルの分類は2つあります。
・用途　通行用（道路や鉄道）、通水用（上下水道、水力発電、地下河川）
・場所　都市トンネル、山岳トンネル、海底トンネル

また、トンネル工事は複数の工法があり、現場の状況などによって決定します。
・シールド工法
・開削トンネル工法
・山岳トンネル工法
・推進工法
・沈埋工法

トンネル工事の手順を説明します。
・準備工事（掘削現場までの道路整備、資器材の運搬、照明設備の準備）
・岩盤の準備工事（薬液の注入）
・掘削工事（発破作業、掘削作業、照明設備の設置）
・覆工工事（側面のコンクリート吹付け、崩落防止作業、電気設備の設置）
・法面工事（出入り口付近の崩落防止、緑化工事）
・完成検査

トンネル工事は、事故が発生すると大規模になる可能性が高い土木工事です。
施工管理者は、特に安全管理に重点を置いた業務を行います。

5：空港建設工事

空港建設工事は、陸上の場合と海上に建設する場合は、流れが若干異なります。陸上建設の場合は、以下の通りです。
・用地造成工事
・舗装工事（航空機運航地域、ターミナルビル駐車場）
・建築工事（管理設備、ターミナルビル）
海上建設の場合は、用地造成の代わりに、護岸築造工事、埋立造成工事を行います。

土木修繕工事は空港の立ち入り制限区域によって、作業の進め方が異なります。

エアサイドの航空機運航区域（誘導路、滑走路、エプロン）の修繕は、空港の運用に影響を与える土木工事に該当するため緊急要請されます。
運用時間外の施工を指定される可能性もあり、建設業者の立ち入りも制限を受けます。

施工管理者は時間調整や人員確保が課題です。

6：水道関連工事

水道関連の土木工事は公道地下の下水道工事が該当し、施設や個人宅の敷地内工事や上水道工事は管工事です。

下水道管の敷設工事は公共工事として、市区町村が基本設計書や工事設計書を作成します。
その後の水道関連工事の流れは以下の通りです。

・下水道工事入札（工事施工業者の決定）
・道路占用及び道路使用許可申請
・該当地域への周知と影響範囲の調査
・上水道管やガス管などを確認するための試験掘削
・下水道管敷設工事
・下水道本管工事終了
・道路舗装工事

該当地域への周知や影響範囲の調査は自治体の業務ですが、必要に応じて施工業者も協力します。
試験掘削で上水道管やガス管の移設が必要になった場合は、敷設工事前に移設を行い、敷設後復元工事を行います。
道路は仮舗装工事で水道関連工事は完了です。

道路舗装工事は、別案件として管理者から発注され、水道関連工事とは無関係です。

一般道で施工する際、施工管理者は工程管理や品質管理も重要ですが、周辺住民への配慮や対応がその他の工事以上に求められます。

7：土地造成工事

土地造成工事とは、農地や空き地などの土地を用途に合わせて整える工事です。

造成工事の種類は、主に5種類あります。
・伐採や除草、防草シート施工
・整地（土地を平らにして地固めする）
・地質変更及び地盤改良（杭打ち、セメント系固化材による強化）
・土盛及び土止（土砂による埋立底上げ、土砂流出防止及び擁壁工事）
・切土と残土処分（斜面や地盤の切り取り及び切り取った土の処分）

造成工事は、宅地の場合は以下の流れです。
・境界線の仮杭打ち
・給水管の敷設工事
・側溝、集水桝・グレーチング
・舗装工事

解体後の造成工事の主な仕上げ方法を紹介します。
・粗造成（粗仕上げ）
・砂利造成
・防草仕上げ
・アスファルト、コンクリート舗装仕上げ

粗造成は廃材除去が大まかな状態で転圧し、砂利造成は粗造成よりも丁寧に廃材を除去して土地の高さ調整と砂利の敷き詰めも行います。
防草仕上げは砂利の敷き詰め前に防草シートで処理し、アスファルト・コンクリート仕上げは、造成後に駐車場利用する場合の仕上げです。

8：土地区画整理工事

土地区画整理工事とは、土地区画整理事業に伴う土木工事で、都市計画に基づいて安全で機能的な街づくりを行うための道路や公園などの整備や改善を行います。

都市計画とは、都市計画区域内の有効な土地利用と市街地開発事業、都市施設の整備です。
多くは道路整備や河川の改修、下水道事業や公園の整備など都市施設を充実させるための工事に伴う移転と宅地の利用促進を目的に行います。

土地区画整理工事は、主に以下の3つです。
・建築物などの移転
・公共施設の工事
・宅地造成工事

実際の工事の流れは、道路や河川の改修に伴う建物の移転及び解体を行い、その後、計画に基づいて道路や河川の改修工事を施工し、宅地を造成して完了です。
個人所有の建築物の解体は個々の契約ですが、その他の工事は公共工事のため、入札を行います。

移転に関する話し合いは行政の担当です。
施工管理者は、入札の結果に基づく工事を担当します。

9：砂防工事

砂防工事とは、土砂災害を防ぎ、荒廃した山地などを回復させる工事です。

土砂災害対策は、洪水や河川の氾濫を防止する砂防ダムの建設、土石流対策は、荒廃した山腹に柵や壁などの土留め、植樹による緑地化で地盤を安定させます。
山林保護工事は、森林火災や乱伐など災害以外の原因による破壊された山林を緑化します。

砂防工事の種類は3つです。
・山腹工
・砂防堰堤（砂防ダム）
・川の床固・護岸工事

山腹工は鉄筋コンクリートなどで山の斜面を安定化する工事で、土砂流出により道路や公共施設、民家、河川などが被害を受ける可能性がある場合に施工します。

砂防堰堤は、河川の両脇の斜面に設置して河川の土砂流出及び山腹の崩壊に備える施設です。

川の床固・護岸工事は、渓流や河川の流れを堆積物で遮らないようにするために行います。

砂防工事は、砂防堰堤と自然回復を組み合わせた工事も施工します。
・フランス式階段工（長野県松本市　牛伏川）
・オランダ堰堤（滋賀県大津市　草津川）
・庭園砂防工事（広島県廿日市市　宮島）
などが有名な施工方法と復旧場所です。

10：河川工事

河川工事は、大雨や台風などが原因の河川の氾濫を防ぐために、河川掘削や堤防の強化です。

河川工事の種類は以下の5つです。
・砂防工事（土砂災害防止）
・河道掘削工事（流水面積の確保）
・築堤工事（盛土による堤防工事）
・床止め工事（落差工、帯工）
・樋門工事（合流地点の通水設備）

河川工事は河川の管理者（国や地方公共団体）によって発注されるため、公共工事です。
河川法に基づき、申請許可を行い施工します。
災害防止目的以外に、河川と人が触れ合うための河川工事も行われ、親水公園やビオトープなど自然学習の場を作ります。

施工管理者は、降雨による工事の中断や施工の遅れも想定した工事スケジュールの策定が必要です。
また、水上作業に伴う安全対策も求められ、知識と経験が重視されます。

11：海岸工事

海岸工事は、主に外洋からの波の港への影響と高波や津波などの災害を防ぐため、堤防の設置や修繕を行います。

海岸部の土木工事は、港湾工事とも呼ばれ、岸壁の築造と防波堤（防潮堤）の設置です。
岸壁は船から人や荷物の移動する施設、防波堤は外洋の波、防潮堤は高波や津波対策の堤防を指します。

岸壁や堤防工事の流れを説明します。
・浚渫工事（海底面の掘削）
・土運搬船に積み、運搬、指定場所へ投入
・土台のための石の投入
・土台の組み立て（潜水作業）
・ケーソンの設置
・ケーソンの固定（ケーソン内への土砂の投入及びコンクリートでふたをする）
・型枠の設置
・コンクリート打設
・型枠を外す
・完成

海岸土木工事は専門性が高く、知識と専用の重機（船）が必要です。
潜水士による作業もあり、施工管理は原価管理、工程管理、安全管理に高度な知識と技能の習得を目指し、経験を重ねます。

12：農林土木工事

農林土木工事とは、農業を行うために必要な土木工事です。

作業は、農家の要望に基づき、生産性を高める目的で農地や農業用施設、農村整備を行います。
個人所有の土地及び農地が対象ですが、住宅地の土地区画整理事業と同じように公共工事として施工します。

一般的な公共土木工事は、一般道路、港湾や河川、公園など公共施設整備ですが、農業土木工事は農業や農村振興に限定した施設整備です。

具体的には
・農道整備
・圃場（ほじょう）整備（農地造成、大型機械を導入するための農地の区画整理）
・灌漑排水施設整備（農地の浸水被害防止、生活排水が流入しない農業用水路の整備）
・農地防災整備（急傾斜地などの土砂災害防止、ため池の改修）
・農村振興総合整備、中山間地域総合整備
などを手掛けます。

13：森林土木工事

森林土木工事は、林業振興のための林道整備と治山工事が主な業務内容です。

林道は、国有林の保全と伐採された木材の搬出を目的に整備します。
治山工事は、森林造成を行うために斜面をならして、緑化工事を行います。

治山工事は防災の面もあり、土石流や斜面の崩壊、渓流など河川上流部の渓岸浸食を防ぐ工事も含まれます。
具体的には、治山堰堤の設置、渓流の床固め、流路工などです。新設工事以外に、森林の荒廃状況の把握と経年劣化による施設の老朽化対策も行います。

近年は森林保全の観点から、バイオマスなどの資源活用も森林土木工事の取り組みです。
地域資源循環システムの構築を通して、生態環境の保全と森林資源の有効活用など幅広い分野を手掛けます。

施工管理者は、土木工事の知識と共にバイオマスなど関連する業務へ積極的に取り組む姿勢も大切です。

土木工事がスムーズに進むかどうかを決定づける4つの管理

土木工事を計画通りに進行させるためには、施工管理が重要です。
施工管理とは、土木現場で施工計画の立案や現場全体の指揮及び管理業務を指します。

多くの現場では、現場監督と混同されがちですが、厳密には現場監督は現場の技術的な指揮を執る人であり、施工管理は業務内容を指します。
従って、施工管理担当者の通称に現場監督を使っているのが現状です。

施工管理の業務内容は以下の4つで
・原価管理
・工程管理
・品質管理
・安全管理
別名「四大管理」と言われます。それぞれの仕事内容を紹介します。

1：原価管理

原価管理とは、あらかじめ決められた予算内で、設定された品質の土木工事を完成させる業務です。

原価には、資機材の費用と人件費が含まれます。
予算算出は、従来の工法を参考に行い、新たな技術や資材を利用する場合は、業者などから提供されたデータを参考にします。
現場のアクシデントも想定した予算を心がけます。

現場では、工事の進捗状況によって細かく対応します。
アクシデントの発生による工程の変更や資器材の追加は、その都度シミュレーションして、その後の工程で対応できないかの検討も必要です。

コストダウンだけを狙わず、作業がスムーズに進行できるように工程管理とリンクさせた適切なタイミングで予算を執行します。

予算内で工事完了を目指しますが、予算を残し過ぎても評価されません。
根拠のある積算によって算出された予算の適切な利用が腕の見せ所です。

2：工程管理

工程管理とは、作業日程などを調整して土木工事を決められた工期までに完了させることです。

事前に作業日程などの工程表を作成します。
工程を勘案しながら、作業手順を考慮して、効率良く作業が進められるようにスケジュールを決定します。
作業員にわかりやすく提示して、現場作業がスムーズに流れるように努めます。

工程表は作業手順であると同時に、発注など原価管理とも密接な関係があります。
現場の待ち時間を少なくするように資機材の購入や人員を確保します。
資材置場の状況や車両の受入れ状況も勘案して、施工と資器材の搬入が遅滞なく行われるように、連携させます。

アクシデント発生時には、工程表の再構築も行います。
発生が予測される事態を想定し、安全管理に必要な防災訓練などを忘れないように組み込んで、予定通りの完成を目指します。

3：品質管理

土木工事の品質管理とは、仕様書に即した工法に則って、完成時の構築物の強度などが保たれていることです。

公共工事では、定められた品質基準のクリアが施工条件です。
設計図書や仕様書に指定された資材の品質や寸法との適合確認も、品質管理の業務に含まれます。

設定された中間検査や完成検査をパスすることが目的ではなく、設計図書通りに土木工事を行って、期限内に基準を満たすことが大切です。
品質管理のために、適切な現場写真の撮影や記録の保存と整理もこまめに行います。

また、作業員への指示も品質管理です。
工法や作業の進め方など適切に指示し、現場のチームワークを醸成しながら一丸となって高品質の構築物建設を遂行します。

品質管理が適切に行われた土木工事は、企業価値の向上と施工管理者の高評価にもつながり、工事成績評定にも反映されます。

4：安全管理

安全管理とは、土木工事現場で事故が発生しないように作業環境の安全確保を行うことです。

具体的な業務内容は、主に4つです。
・作業手順の確認
・機材の点検
・作業員の健康管理
・安全教育

作業手順の確認は、工法の確認の他、安全装具の正しい着用を確認・指導します。

機材の点検は、機材の不具合の点検と使用方法などに誤りがないかを確認します。
使用方法の誤りは、重大事故につながります。
クレーンの旋回範囲への侵入など、現場を俯瞰しながら作業環境の安全確保に努めます。

作業員の健康管理は、疲労や体調不良などが原因のヒューマンエラーを未然に防ぐ取り組みです。
確認を行いながらコミュニケーションを取り、相互理解を深めます。

安全教育は、消火訓練などの防災教育とヒヤリハット研修会による労災事故防止が中心です。
安全標語の掲示や朝礼での訓示など、マンネリしないように継続した取り組みを行います。

土木工事に役立つ資格6つ

建設現場では、土木工事も建築工事も主任技術者や監理技術者の配置が建設業法で義務付けられています。

施工管理業務を行う、主任技術者や監理技術者は常勤の資格保有者でなければ務まりません。
現在の土木工事業務を遂行できる資格を有する場合も、将来的なステップアップを目指します。

働きながらの資格取得は大変ですが、実務経験が取得要件になっていることもあり、現場経験を活用しながら取り組みます。

施工管理業務を手掛ける人材は少ない状態ですが、資格手当が支給される企業も多く存在します。
より高度な土木工事の施工に関われるように、資格取得に励みましょう。

出典：建設業法第26条｜国土交通省

1：土木施工管理技士

土木施工管理技士とは、建設業法に基づく専任の技術者の資格が得られ、施工管理に欠かせない資格です。

土木施工管理技士には、1級と2級があります。
1級は特定建設業の現場に配置される監理技術者や営業所ごとに置く専任技術者に認められ、2級は一般建設業許可に必要な主任技術者や営業所ごとに配置する専任技術者に認められます。

2級の土木施工管理技士の第1次検定は、学歴や経験に関係なく誰でも受験可能です。
合格後、学歴に応じて必要な実務経験を積んで第2次検定を受験します。

1級の第1次検定は、2級取得者と専任の主任技術者の実務経験や学歴ごとに設定された土木施工に関する実務経験があれば受験できます。

それぞれ1年に1回の試験ですが、取得後は大きなプロジェクトに参加するチャンスにも恵まれるため、施工管理に携わるならば、ぜひ取得したい資格です。

出典：技術検定制度｜国土交通省

2：技術士・技術士補

技術士とは、専門分野の専門知識と応用力や豊富な実務経験を有することが認められ、取得後の研鑽も責務と規定される文部科学省による資格認定制度です。

第一次試験は基礎科目と適性検査、専門科目が出題され、合格すると技術士補に登録可能です。専門科目は20に分かれ、土木技術士を目指す場合は「建設部門」を受験します。

第二次試験は技術士補登録後、4年以上の業務経験があれば技術部門を受験でき、7年以上の業務経験があれば総合技術監理部門を受験可能です。

筆記試験は技術部門の必須科目と選択科目が課され、専門知識と応用能力、課題遂行能力と問題解決能力が問われます。
筆記試験合格者のみ、口頭試験を受験でき、技術士としての実務能力や適格性を審査されます。

技術士の資格保有者は公共工事での技術評価点の加算対象となり、技術コンサルティング事業も手掛けられ、業務の幅を広げられます。

出典：技術士制度について｜公益社団法人　日本技術士会

3：建設機械施工管理技士

建設機械施工管理技士は、建設業法に基づく土木一式工事などの許可事業者の機械化施工技術者が、専任技術者や主任技術者または監理技術者の資格を得られます。
第一次検定合格者はそれぞれの級や種目の施工管理技士補、第二次検定合格者は施工管理技士に認定されます。

2級建設機械施工管理技士の第一次検定は、17歳以上であれば誰で受験可能です。
第二次検定は第一次検定に合格し、学歴に応じた実務経験者が該当します。
1級建設機械施工管理技士は、2級取得者または学歴に応じた実務経験を有する場合です。

第一次検定は筆記試験、第二次検定は実技試験が行われます。建設機械を使用した施工が試され、トラクター系やショベル系を使用した試験です。

取得するメリットは、厚生労働省の定める技能講習の受講義務が免除になり、労働衛生法に規定される事業所内特定自主検査者の資格取得が可能です。
また、労働安全衛生法で規定される運転技能講習が一部またはすべて免除されます。

出典：令和3年度1級建設機械施工管理技術検定試験【第一次検定・第二次検定】受検の手引｜一般社団法人　日本建設機械施工協会

4：コンクリート技士・コンクリート診断士

コンクリート技士とは、コンクリートの製造や施工、検査や管理の技術的業務を遂行する知識とスキルの習得を日本コンクリート工学会が付与する資格です。
コンクリート技士の上級資格にコンクリート主任技師があり、製造や工事での計画や施工、指導を行います。

コンクリート診断士は、完成したコンクリート構造物の診断や維持管理を行う知識と技術の習得が日本コンクリート工学会に認められた資格で、調査や診断の他、設計や施工にも関与し、リニューアル工事や補修で適切な処置を行って使用期間を延長できる技術者です。

コンクリート技士の受験資格は、コンクリート技術関係の3年以上の実務経験、1級土木施工管理技士、建設部門の技術士などが該当します。
コンクリート診断士の受験資格は、コンクリート技士及びコンクリート主任技士の資格保有者です。

どちらも一次試験のみですが、コンクリート診断士は事前講習への参加が義務付けられています。構造物の調査や診断、管理業務、地震対策を行う土木工事に活用可能です。

5：地すべり防止工事士

地すべり防止工事士とは、斜面災害の予防と対策の知識と経験を活用し、国土交通省の規程に基づく地すべり防止施設の点検・診断に係る技術者の資格を一般社団法人斜面防災技術協会に認められた証です。

一次試験の受験資格は、地すべり防止工事などに、1年以上の指導監督的実務経験も含んだ5年以上の実務経験が必要です。
同じ年の二次試験に合格後、斜面防災対策技術協会に登録を済ませて地すべり防止工事士になります。

資質向上を目指して、5年に1回の講習の受講が義務付けられています。

地すべり防止工事士は、斜面防災工事に於いて、設計図書を実際の現場で確認した適切な変更提案、安全で経済的な施工の進め方や観測体制の構築などが可能です。
土質や湧水など周辺の状況も併せて判断し、施工中の緊急事態に備えた安全管理へのアドバイスも行います。

出典：地すべり防止工事士｜一般社団法人斜面防災技術協会

6：地質調査技士

地質調査技士は、国土交通省の技術者資格登録規程に基づく資格で、地質調査業務に関する主任技術者の資格要件として指定を受けています。

地質調査技士は、建設前の地質調査、火山や地震、地すべりなど自然災害に対する防災業務、急傾斜地などの崩壊防止施設及びトンネルや道路などの設備を診断・点検する維持管理業務、地下水・土壌汚染などの環境業務、地熱や地下水の資源業務にあたります。

地質調査技士は現場調査部門と現場技術・管理部門、土壌・地下水汚染部門の3つです。現場調査部門はボーリング機器の操作実務経験が5年以上、その他の部門は学歴に応じた実務経験が求められます。

合格後、5年ごとに登録更新の手続きのため、講習会の受講や継続教育記録の報告を提出します。

出典：地質調査技士｜一般社団法人 全国地質調査業協会連合会

土木工事と施工管理の仕事を理解しよう

土木工事は、人々の社会生活を支えるインフラ整備を担います。道路や橋梁、ダムやトンネル、空港建設や土地造成、河川や海岸及び森林などの防災工事を施工します。

施工管理は、土木工事をスムーズに行うための原価管理、工程管理、品質管理、安全管理を行います。土木工事の施工管理者は、役立つ資格を取得すると幅広い業務の担当が可能になり、会社も本人も高い評価を得られます。

土木工事の流れと施工管理の仕事に理解を深め、現場作業がスムーズに進められるようにしましょう。

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