国や都道府県、市区町村といった官公庁が、競争入札を実施することで発注先を決める公共工事。
道路や橋といったインフラ整備を主たる目的とした工事で、我々の生活に特に密接にかかわるものといえるでしょう。
今回は、そんな公共工事がどんなふうに進められるのか、その流れを簡単にまとめてみました。

事業計画

まず、工事を行うにあたり、地域の現状や、将来の展望を視野に入れる必要があります。そのうえで、道路交通法、河川法、都市計画法といった法律に基づいた事業計画を策定し、計画図の作成を行います。

地元説明会1回目

地元の住民に対して、事業概要や工事の進め方などについて説明会を実施します。
主に、測量のために、地元民の土地への立ち入りについて協力を仰ぐ形となります。

測量と設計

現場の地形や、土地の利用状況を明確化するため測量を実施します。
そして、測量の結果に基づいて、道路や河川、建造物などの構造を決定する設計を行い、設計図の作成をします。

地元説明会2回目

建造物や、道路、河川の構造などが決定後、地元の住民に対して、再度説明会を実施します。
主な目的としては、境界立ち会いや用地幅杭の設置の協力を仰ぐこととなります。

用地幅杭設置

工事に必要な土地の範囲を明示するために、「用地幅杭」を設置します。

境界立ち会いと用地測量

官民境界と民民境界を明確化し、地元の住民に確認してもらうため、「境界立ち会い」を実施します。
境界立ち会い後、用地の測量を行い、土地の面積を算出します。

物件の調査と補償額の算定

工事用地内にある建物や、立木、ブロック塀といった工作物についても調査を実施します。 その後、各都道府県の公共事業に伴う損失補償基準などに基づいて、補償額を算出します。

用地の買収及び契約

補償額の算定後、土地の権利保持者に用地としての提供をお願いし、補償額などについて説明を行います。
協議の結果、双方が納得したら、契約を締結し補償額を支払います。

工事の着手

用地の買収完了後、工事の着手となり、完成後、工事が終了となります。

数々の調整次項をクリアする必要がある

今回紹介したように、公共工事はその影響範囲が広いため、数々の調整次項をクリアしてはじめて着工することができます。
工事が完成することで、我々の社会生活の彩りが増すことになるでしょう。
近隣住民の方々は、お近くで公共工事が行われる際には、積極的に協力してあげてくださいね。

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