知っているようで知らない！？「下請法」とはどんなものか分かりやすく解説

個人事業主やフリーランスの人に仕事を発注する場合、仕事を発注する企業側は「下請法」を意識しておく必要があります。
しかし、下請法をという言葉を聞いたことはあっても、実際にきちんと説明できるという人は少ないと思います。
そこで今回は、下請法とはどんなものなのかを説明したいと思います。

下請法とは

下請法とは、大企業などの「親事業者」から中小企業などの「下請事業者」を守ることを目的に定めら法律のことです。
親事業者と下請事業者のお互いにとって公平な取引が行われるよう定められており、主に金銭のやりとりに関するトラブルを防止する法律と言えるでしょう。
また、正式名称は、『下請代金支払遅延等防止法』と言います。

親事業者と下請事業者の違いとは

下請法を理解するために、最初に親事業者と下請事業者の違いについて理解しておく必要があります。
親事業者とは、仕事を発注する側の事業者のことを指し、資本金の規模や取引の内容に応じて定義されています。
また、出資の総額によって、公益法人も親事業者の対象になり得ます。
いっぽう、下請事業者とは、親事業者から仕事を請ける側の事業者を指します。
下請法においては、保護される側の事業者という位置づけにあり、主に個人事業主やフリーランスなどが対象とされています。
つまり、簡単に言うと、「クライアントが親事業者」で、「仕事を請け負う側が下請事業者」ということになります。

下請法の対象となる取引

下請法の対象となる取引は、以下の4つです。

・情報成果物作成委託
「情報成果物作成委託」とは、ソフトウェアやデザイン、動画制作などの作成や提供を行う事業者が、システムエンジニアやデザイナー、ライターなどに、その制作を委託する取引のことです。

・製造委託
「製造委託」とは、物品の販売、製造を行う事業者が、ブランドや規格といった仕様を指定し、他の事業者に物品の製造や加工を委託することです。

・修理委託
「修理委託」とは、自社で使用する物品の修理を他の事業者に委託したり、修理を行う事業者が、修理業務を他の事業者に委託したりする取引を指します。

・サービス提供委託
ビルなどのメンテナンスや、運送などのサービス事業者が、請け負っている役務の提供を、他の事業者に委託することを「サービス提供委託」と呼びます。

詳細まで確認しておくことが大切

ここまで、下請法の概要について紹介してきました。
しかし、今回説明した内容は、基本的なもののみとなりますので、法律に違反する場合など、詳細についてはHPなどでご確認ください。

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