公共工事とは、国の機関や地方公共団体、特殊法人などが発注する土木建築工事のことです。
公共工事では、道路やダム、公共施設の建設や水道工事など規模の大きい工事から、小規模な工事まで幅広く行われます。
そして公共工事を請け負う業者は、原則として競争入札で決められます。
今回は、役所にとっての工事検査の意義や工事検査官についてご紹介します。

役所が行う工事検査とは？

公共工事を始めるにあたっては、まず受注業者と工事請負契約書や設計図書、施工体制などに関する書類を取り交わします。
その後施工過程では、手抜き工事がないようにしっかりと監督が行われます。
工事の完成時に行われる工事検査では、工事請負契約が適正に守られているかを確認するために、書面と現地での検査を実施します。

書面では、工事中の交渉記録や出来形の管理や品質に関する報告書、工事写真、完成図などをまとめた工事完成図書を提出します。
そしてその書類をもとに検査を受けなければなりません。

現地では受注業者の配置技術者と工事の実施状況について検査を行います。
完成した工事目的物の品質や性能、設計と工事目的物の整合性、施工の体制などについて写真や書類などをもとに確認を行います。

もし利用者にとって危険と想定される箇所があれば、補修や改善が命じられて、改修がすべて完了したら請負代金の支払いが行われます。
併せて工事成績評定も行われ、65点を基本とした具体的な評価点と講評が通知されます。

工事検査官に求められる資質

上記に挙げたような工事の品質や完成度などの工事検査を行う担当職員を、工事検査官といいます。
工事検査官に必要な資質は、まず幅広い技術に関する知識と経験です。
工事検査では現地に出向いて、提供された書類をもとに項目に沿って施工者にさまざまな確認をしなければなりません。

あら探しのような質問にならないよう、工事内容に即した的確な質問をするためには、土台となる豊富な知識が必要です。
また正当な判断をするために、優越感や先入観を捨て誠意を持って対応する姿勢も、受注者の信頼を得るために必要となるでしょう。

検査終了時には工事の評価や判定に基づき、受注業者の適正な施工や技術の向上のために明確な説明や技術的の指導も行います。

役所にとっての工事検査の意義とは

建設業法の目的は、「建設業を営むものの資質の向上や建設工事の請負契約の適正化、建設工事の適正な施工の確保、発注者の保護、建設業の健全な発達の促進、公共の福祉の増進」としています。
公共工事には国民が納めた税金も多く使われることも踏まえ、質や安全性の高い公共工事が行われるよう期待しています。

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