新たな現場監督！？i-Constructionによって生まれる仕事、ICT監督について

i-Constructionの導入によってUAV、ドローン、ICT建機などが次々と導入されています。これからはそれらを管理する人材がどんどん必要になります。
それがICT監督と呼ばれる存在です。
ICT監督とはどんな仕事を行うのでしょうか。
具体的な仕事内容や人材育成講習について説明します。

ICT監督とは

ICT監督とは、i-Constructionにより新たに導入されるドローンやICT建機、IT技術などの監督をする人物です。
i-Constructionを導入することにより、これまで行ってきた監督検査業務も効率化できるものとされています。
たとえばこれまでは材料確認、搬入確認、寸法確認などの施工状況確認は、現場監督が事務所や出張所に赴いて確認を行わなければいけませんでした。
そのため事務所から離れた現場であればあるほど、移動に時間を取られます。
さらに発注件数が増加すればするほど監督を含めた職員の負担が大きくなっていました。
しかしICTを導入、ネットワークカメラなどを使用することにより、直接現場まで赴かなくても現場の様子が確認できるようになりました。
インターネット環境さえあれば、いつ、どこでも施工状況の把握や管理などの監督業務が行えます。
これにより職員の負担軽減や、今よりも簡単に工事品質の確保ができるなどの利点があります。

ICT監督の仕事内容と人材育成

ICT監督は、施工計画書の確認を行います。
従来の項目に加え、IC導入ならではの項目も確認する必要があります。
たとえば空中写真測量（UAV）による3次元計測範囲、測定項目、使用するソフトウェア、撮影計画などの確認です。
UAVを使用する場合は、ソフトウェアが「UAVを用いた出来高管理」ができるものであるかを確認します。
撮影計画はUAVでの撮影が安全で確実に行えるかも重要な確認項目です。
そして工事の基準点や設計図書の3次元化の指示、工事基準点の設置状況の確認、3次元設計データチェックシートの確認なども監督の仕事です。
このようなICT監督を含めたICT人材育成の強化に向けて、現在全国で講習や実習が行われています。
施工業者向けの講習・実習開催予定箇所は全国159箇所、発注者向けは全国209箇所で行われる予定です。
さらに民間企業でも、i-Constructionトレーニングセンターなどが設置され、講習や実習を行っています。

これから多く求められるICT監督

i-Constructionの導入が進むにつれ、建設業では多くの分野でICT監督が必要となっていきます。
これからもどんどんICT監督の需要は増していくことでしょう。
国土交通省が主催する講習・実習だけでなく、民間企業によっても購入・実習会は開かれています。
今後i-Constructionが導入されることを見越し、講習・実習への参加を検討してみてはいかがでしょうか。

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