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2級建築施工管理技士とは?試験概要や1級建築施工管理技士との違い

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公開日時 2022.07.20 最終更新日時 2024.02.06

こちらの記事では、2級建築施工管理技士についてご紹介いたします。

 


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2級建築施工管理技士とは?


施工管理技士とは、建設業法で定められた国家資格の一つです。施工管理技士の資格を取得することで、建設現場において施工計画を作ったり、品質管理・安全管理などをディレクションしたりするエキスパートとして活躍することができます。

施工管理技士には以下の七つの種類があります。

建築施工管理技士
電気工事施工管理技士
土木施工管理技士
管工事施工管理技士
建設機械施工技士
造園施工管理技士
電気通信工事施工管理技士

それぞれに1級と2級が設置されています。経営事項審査において、会社の技術力を示す基準として用いられ、1級を取得して入れば5点、2級を取得していれば2点と評価されます。

2級をはじめに取得しておけば、1級受験時に実務経験年数を短縮することができるケースもあります。実務経験年数が十分であれば1級から受験することもできます。

2級建築施工管理技士の需要


近年人手不足と言われている建設業界の中でも、多くの企業が2級建築施工管理技士の有資格者を求めています。

2級建築施工管理技士は、経営事項審査の技術力評価において、公共工事受注の際に1人あたり2点の技術力として評価されるため、所属する企業の技術力の評価に貢献できます。

そのため、多くの建設施行管理技士が所属する会社は技術力が高い企業であるとアピールすることが可能となっており、資格取得者の需要は高くなっています。

専任技術者として認められる

建設業を営む事業者は、営業所ごとに建築施行管理技士の資格を持つ専任技術者を配置するきまりがあり、営業所に専属で常勤として所属する必要があります。

他の営業所との掛け持ち勤務はできませんので、多くの専任技術者が社会に求められています。

一般建設業であれば2級建築施工管理技士の資格を取得すれば専任技術者になれますが、特殊建設業の場合は1級建築施工管理技士を取得する必要があります。

主任技術者になれる

建設業の事業者は、全ての工事現場に主任技術者を常駐させることが決められています。

2級建築施工管理技士が主任技術者として働けるのは、請負金額4,000万円以下の中小規模の建設です。一戸建て住宅の請負会社であれば、2級建築施工管理技士の資格を特に求められるでしょう。

主任技術者は営業所ごとではなく現場ごとに必要な技術者です。そのためニーズが高く、手当などを支給し雇用を推進する企業も少なくありません。

2級建築施工管理技士の試験について


2級建築施工管理技士の資格試験は、年間2回行われています。開催される場所も限定されているため、注意が必要です。

2級建築施工管理技術検定には3つの検定区分があります。第一次・第二次検定区分は、実務経験を積み所定の受検資格を満たした人が受検できます。この区分で受検申請を行った場合、第一次検定を欠席して第二次検定だけを受検することはできません。

第二次検定のみ区分は、第一次検定を免除できる資格を有する人が受験できます。第一次検定のみ区分は、17才以上であれば受検申込できます。

出典:施行管理技術検定|一般財団法人建設業振興基金

1:試験の種類

2級建築施工管理技士の資格を取得するには、検定試験に合格する必要があります。試験は第一次検定試験と第二次検定試験という2つの試験に分かれています。

どちらも筆記試験となり、難易度は第一次検定より多少第二次検定の方が高い傾向にあります。

第一次検定試験は17歳以上であれば誰でも受験可能で、第一次検定試験に合格すれば2級技士補という国家資格が与えられます。第二次試験以降を受験する為には、実務経験が必要となります。

学科試験

第一次検定試験は以下の試験課目が範囲となります。問題は択一式、回答はマークシート式で行われます。

・建築学など
1.建築一式工事の施工に必要な建築学、土木工学、電気工学、電気通信工学及び機械工学に関する知識を有していること。
2.設計図書を正確に読みとるための知識を有していること。

・施工管理法
建築一式工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理や安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有していること。

・法規
建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有していること。

実地試験

第二次検定試験は記述式による筆記試験で行われます。

・建築
1.建築材料の強度等を正確に把握し、工事の目的物に所要の強度、外観等を得るために必要な措置を適切に行うことができる応用能力を有すること。
2.設計図書に基づいて、工事現場における施工計画を適切に作成し、施工図を適正に作成することができる応用能力を有すること。

・躯体
1.基礎及び躯体に係る建築材料の強度等を正確に把握し、工事の目的物に所要の強度等を得るために必要な措置を適切に行える高度の応用能力を有すること。
2.基礎及び躯体に係る工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法を正確に理解し、設計図書に基づき、工事現場における施工計画を適切に作成し、施工図を適正に作成できる高度の応用能力を有すること。

・仕上げ
1.仕上げに係る建築材料の強度等を正確に把握し、工事の目的物に所要の強度、外観等を得るために必要な措置を適切に行える高度の応用能力を有すること。
2.仕上げに係る工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法を正確に理解し、設計図書に基づき、当該工事の工事現場における施工計画を適切に
作成、及び施工図を適正に作成できる高度の応用能力を有すること。

2:受験資格

2級施工管理技士になるために必要な受験資格は以下の通りです。

大学および高度専門士の称号を付与する専修学校を卒業している場合、指定学科であれば実務経験は1年以上。指定学科以外であれば、卒業後に1年6ヶ月以上の実務経験が必要です。

短期大学および5年制高等専門学校、高度専門士の称号を付与する専修学校を卒業している場合、指定学科であれば実務経験は2年以上。指定学科以外であれば、卒業後に3年以上の実務経験が必要です。

高等学校、専門学校の専門課程を卒業している場合、指定学科であれば実務経験は3年以上。指定学科以外であれば、卒業後に4年6ヶ月以上の実務経験が必要です。

その他の場合、8年以上の実務経験が必要になります。

出典:施行管理技術検定|一般財団法人建設業振興基金

3:合格ライン

合格基準は第一次・第二次検定試験とも得点が60%以上です。
第一次検定の平均合格率は約40%前後、第二次検定の平均合格率は約30%となっています。
第二次検定の方が難易度が高いため、対策は必須です。

出典:施行管理技術検定|一般財団法人建設業振興基金

4:合格率

2級建設施行管理技士試験の直近の合格率は、令和1年度で第一次試験が34.7%第二次試験が27.1%、令和2年度で一次試験が34.5%二次試験が28.2%とほぼ同じ水準を維持していますが、第二次試験の方が多少難易度が高い傾向にあります。

2021年度より試験の内容に変更が行われておりますので、合格率が変動する可能性があります。

出典:2級建設施行管理技士|日建学院

5:受験料

2級建築施工管理技士の試験受験料は、第一次検定試験・第二次検定試験ともに5,400円となります。
また、別途願書を1部600円で購入する必要があります。

願書はインターネット販売、もしくは全国にある窓口で購入することができます。
インターネット販売の場合は別途送料も加算されますので注意してください。

出典:施行管理技術検定|一般財団法人建設業振興基金

2級建築施工管理技士の主な転職先

2級建築施工管理技士の主な転職先


2級建築施工管理技士は、ハウスメーカーや建設会社など多くの活躍の場があります。

事業所ごとや工事現場ごとに配置する必要がある為、雇用のチャンスも多く需要が高い国家資格となります。

また、有資格者であることはその業界について多くの知識を保有している証明となりますので、建築業界での仕事だけではなく、不動産業界などでも有効な資格として転職に有利に作用します。営業などの仕事でも評価される資格です。

1級建築施工管理技士との違い


1級建築施工管理技士と2級建築施工管理技士との違いは、主に1級建築管理技士が監理技術者として従事するのに対し、2級建築施工管理技士は主任技術者として業務に従事する事です。

また、1級建築施工管理技士と1級建築施工管理技士では、受け持てる現場の規模が異なります。

経営事項審査で有資格者の数に応じた加点がありますが、2級建築施工管理技士の加点が2点なのに対し、1級建築管理技士の加点は5点となります。

建設工事の規模

1級建築施工管理技士は監理技術者になることができ、2級建築施工管理技士は主任技術者になることができます。

請負金額が4,000万円以上(建築一式では6,000万円以上)の工事を行う際は監理技術者が必要となるため、1級建築施工管理技士が必要となります。

4,000万円以下の工事現場では、主任技術者の有資格者の常駐が必要となりますので、2級建築施工管理技士以上の有資格者が必要となります。

出典:建設業法に基づく適正な施工の確保に向けて|国土交通省

受験に必要な実務経験

2級建築施工管理技士になる為には試験を受験し合格する必要がありますが、受験する為にも学歴や学科に合わせた実務経験が必要となります。

大学および高度専門士の称号を付与する専修学校を卒業している場合、指定学科であれば卒業後に実務経験は1年以上です。
指定学科以外であれば、卒業後におよそ1年6ヶ月以上の実務経験が必要です。

短期大学および5年制高等専門学校、高度専門学校、指定学科であれば実務経験は2年以上が必要です。
指定学科以外であれば、およそ3年の実務経験が必要です。

高等学校、専門学校の専門課程を卒業している場合、指定学科であれば実務経験は3年以上が必要です。
指定学科以外であれば、およそ4年6ヶ月以上の実務経験が必要です。

その他の場合、およそ8年以上の実務経験が必要です。

1級建築施工管理技士の受験資格


1級施工管理技士になるためには施工管理技術検定を受検しなくてはなりませんが、受験するには一定の実務経験年数が必要です。この実務経験年数は、最終学歴によって異なります。

大学および高度専門士の称号を付与する専修学校を卒業している場合、指定学科であれば実務経験は3年以上。指定学科以外であれば、卒業後に4年6ヶ月以上の実務経験が必要です。

短期大学および5年制高等専門学校、高度専門士の称号を付与する専修学校を卒業している場合、指定学科であれば実務経験は5年以上。指定学科以外であれば、卒業後に7年6ヶ月以上の実務経験が必要です。

高等学校、専門学校の専門課程を卒業している場合、指定学科であれば実務経験は10年以上。指定学科以外であれば、卒業後に11年6ヶ月以上の実務経験が必要です。

その他の場合、15年以上の実務経験が必要です。

2級建築施工管理技士について知って試験に活かそう

2級建築施工管理技士はとても需要のある資格です。試験の合格率は第一次検定と第二次検定共に30%前後と高くないためしっかり勉強をする必要がありますが、取得すると資格手当を出す企業も多く、また転職にもとても有利な資格となります。

また、第1次検定のみ合格した場合にも、国家資格として施行管理技士補という資格が与えられるようになりましたので、チャレンジする価値はあるでしょう。

年間2回のチャンスしかありませんので、試験の対策を万全に行い期日までに余裕をもって申し込みを行いましょう。

 


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