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施工管理技士も知っておきたいJV(共同企業体制度)とは?

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公開日時 2023.05.24 最終更新日時 2023.10.27

JVとは、複数の企業が一つの工事を受注・施工することを目的として形成された事業組織体のことです。
JVには複数の方式があり、それぞれに特徴があります。
本記事では施工管理技士も覚えておきたい、JVと何か、どんな方式があるのかなどを紹介します。

JV(共同企業体制度)とは?

JVとはジョイント・ベンチャーの略称で、日本語に訳すと共同企業体制度です。
建設企業が単独で受注・施工を行うのではなく、複数の建設企業で一つの建設工事を受注・施工することを目的とした事業組織体のことを指します。
法人格のない団体で、民法上では組合の一種だとされています。
事業を行う際に合意は、共同企業体の構成員間で取り決められた契約によります。
また共同企業体は、各構成員間の契約関係から生じた団体の一種であるともいえます。
このため共同企業体は、個々の構成員間でかわされた契約によって結合している団体とされ、単なる共同請負ではないと考えられます。

※出典:国土交通省「共同企業体制度(JV)

JV(共同企業体)の権利主体性

JVの権利主体性は、権利に関わる分野で幅広く認められているとされます。
JVとして行った法律行為の権利義務は、原則として各構成員に帰属します。
そのためJVには帰属するものではないとされています。
JVが第三者と法律行為を行うためには、常に構成員全員の名義を表示するのが原則です。
また代表者制度を設けている際にも、JVの構成員全員の名義を表示し、さらに代表者の名義を表示します。
しかしJVが建設工事の完成という目的のために行う法律行為すべてを、常に全構成員の表示がないと全構成員の権利義務にならないのは不便な面もあります。
たとえば遠隔地同士の建設業者間で構成されているJVの場合、事務手続きが困難です。
また取引相手となる資材メーカーなども、経理処理が迅速に行えなくなります。
このため、全構成員の表示する以外の方法による権利主体性が認められるかが問題となりました。
他の方法とは、たとえばJVを代表する権限を持ったものが、代表者として法律行為を行ったとします。
その法律行為に基づいた権利義務をJV自体が取得し、負担するかにについてはどうなのかという考えです。
このような行為において、法人格を有する団体は、属人的な権利を除いては、すべての面で権利主体性が認められているとされています。
さらにJVでは、取引をする相手がJV代表者もしくはJV名のみを表示した取引を承知した場合、これの肯定は合理的であるとされています。

権利主体性は幅広い範囲で認められている

JVの権利主体性が認められる範囲は、幅広い範囲で認められています。
たとえば火災保険の契約や前払い保証契約の締結などは、JV代表者名で行われています。
さらに資材メーカーや機材リース会社などへの注文書や領収書などは、JVの名義のみの表示で行っている場合もあります。
ただし私権を制限する義務のある分野では認められてないことが多いです。

※出典:国土交通省「共同企業体制度(JV)

JV(共同企業体)の方式

JV(共同企業体)の方式


JVの方式は主に以下の3つに分けられます。

・特定建設工事共同企業体(特定JV)

大規模かつ技術難易度の高い工事を行う際に、技術力を結集することで工事の安定的施工が見込める場合に結成されるJVです。
工事の規模や性格などに照らし合わせ、JVによる施工が必要と認められる場合に結成されます。
工事完成後や工事を受注できなかった場合には解散となります。
また単体企業で必ずしも施工できなくないものの、大規模や難易度の高い工事に関しても特定JVを利用することが想定されています。
このような場合は、活用目的に応じた対象工事の種類・構成員など、明確な基準に基づいた適正な利用が確保されることを条件としています。

・経常建設共同企業体(経常JV)

中小・中堅の建設企業が、継続的な協業関係を確保することで、経営力や施工力を強化する目的で結成されたJVです。
構成員単独では受注できなかった上位等級工事の機会を得ることができ、中小・中堅穿設業の育成や振興にもなるとされています。
単体企業と同様に、発注機関の入札参加資格審査の申請時に経常JVとして結成されます。
また一定期間、有資格業者として登録されます。

・地域維持型建設共同企業体(地域維持型JV)

地域を維持管理するのに欠かせない事業において、継続的な協業関係を確保することで実施体制の安定を図ることを目的としたJVです。
発注機関の入札参加資格の申請時か、随時結成可能です。
また一定期間、有資格業者として登録できます。

※出典:国土交通省「共同企業体制度(JV)

複数の建設企業が受注・施工を目的として形成された組織体

JVは、複数の建設企業が一つの工事を受注・施工するために組織する企業体のことを指します。
たとえば、大規模かつ技術的難易度の高い工事を受注する際に、複数の企業で施工した方が安定する場合に、結成される企業体などのことです。
JVを組織することで、幅広い工事の受注が可能になります。
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