再開発プランナーとは

再開発プランナーとは、東京や大阪などの大都市などで行われる街の再開発に関わる仕事です。
マンションや市街地などの共同建て替え、再開発事業などの専門的な知識と技術を持った再開発事業の専門家とされています。
「まちづくり」全般に関わる専門家として、再開発の計画団体から関わります。
これからのまちづくりに大きく貢献する存在であるといえます。
この資格があれば、都市再開発事業などを行っているコンサルタント会社やゼネコン、地方公共団体など民間企業・公的団体どちらでも活躍が期待できます。

出典：一般社団法人再開発コーディネーター協会HP
参照：http://urca.or.jp/planner/about.html

再開発プランナーが注目される理由

近年、大都市では国際競争の強化に向けて都市機能の再編を進める傾向が強くなっています。
しかし再編が進む一方で、老朽化した建物の密集地や耐震性に欠けた中小ビルなど郊外住宅団地の高齢化が懸念されています。
地方都市では中心市街地に疲弊がもたらされ、シャッター街と化している商店街が増加傾向にあります。

現時点で都市が抱える市街地設備の問題を解決し、安全かつ活力と魅力のあるまちづくりを実現させることが各地域の課題です。
問題を解決しないままでは、人口減少やそれに伴う高齢化、地球環境や財政的な問題につながりかねません。
市街地設備など都市の基盤設備を活かして都市機能を再編するためには、都市や土地の再開発に富む知識や技能が必要になります。

再開発プランナーは、再開発のプロとしてその知識や技能に長けていることを表す資格です。
都市機能の再編に大いに貢献する資格として近年特に注目され、その資格保有者は今これからの日本に必要な存在と認識されています。

再開発プランナー試験の基礎知識11選

再開発プランナーの資格保有者は、2020年10月までに3,636名になりました。
世界的に再開発専門技術者の資格制度はいくつかありますが、日本で社会的に定着した再開発専門技術者の資格は当資格のみです。
これからも需要は高まり、必要とされ続ける見込みがあります。

再開発プランナー試験の受験地は、東京と大阪の2ヶ所です。
最寄りの受験地、または足を運びやすい受験地を選択しましょう。
受験地以外にも、試験の試験・対策方法・費用・向いている人など、資格の取得を目指すにあたって必要な情報があります。
以下にそれぞれ紹介しますので、参考にしてください。

再開発プランナーの試験は？

再開発プランナーとなるためには、一般社団法人再開発コーディネーター協会が年に1回行う再開発プランナー試験に合格し、登録する必要があります。

再開発プランナー試験の流れ

1.受験申込（筆記試験）
満20歳以上であれば誰でも受験可能です。

2.筆記試験
都市再開発事業の企画や調整などに関わる知識や技術に関する審査のための試験が行われます。
都市計画法、建築基準法、区分所有法、不動産鑑定評価基準などの再開発に関する法規などの知識や事業計画の作成などに関しての知識や技術が問われます。

3.実務経験審査・プランナー登録申込
筆記試験合格者には実務経験審査が行われます。
筆記試験と実務経験審査に合格をし、登録をすれば「再開発プランナー」として称号が付与されます。

受験資格

20歳以上であれば誰でも筆記試験が受けられます。
ただし筆記試験合格後に、3年以上の再開発事業などの実務経験を経ないと書類審査や面接審査に挑戦できません。
筆記試験合格後に実務経験を積むことも可能です。

出典：一般社団法人再開発コーディネーター協会HP
参照：http://urca.or.jp/planner/test.html

3年ごとの更新が必要

再開発プランナーの称号を得た後は、3年ごとに行われる更新講習を受ける必要があります。
更新講習を受けない場合資格を失うので注意が必要です。

再開発プランナー試験の種類

再開発プランナー試験には、筆記試験・実技試験・実務経験審査（実務経験検査試験）があります。
実技試験は記述式を含む筆記形式のため、本記事では筆記試験の項目に含めてご紹介していきます。

筆記試験

再開発プランナー試験の筆記試験は、20歳以上であれば誰でも受けることができます。
筆記試験の内容は、四肢択一式の学科試験と、記述式を含む筆記の実技試験に分かれます。

学科試験（四肢択一式）
・市街地再開発事業及びマンション建替え事業に係る法律等
・都市計画法等関連法規
・不動産関連法規
・評価と補償
・その他、都市再開発に関連する基礎知識

実技試験（記述式を含む筆記）
・市街地再開発事業やマンション建替え事業の手続き、事業計画や権利変換計画の作成とその他の都市再開発事業の企画、事業計画や権利調整に係る内容

実務経験検査試験

実務経験審査（実務経験検査試験）には、実際に就労した事実が必要になります。
つまり、20歳以上でも実務経験がなければ受けることができません。
そのため、まず筆記試験を受験・合格し、その後は一旦試験から離れて実務経験を積む方もいます。
そして、実務経験年数が十分になったら、実務経験審査を受けるという流れです。

実務経験審査の内容は、書類審査と面接審査に分かれます。

実務経験審査
・書類審査：実務経験申告書や実務経験レポートなどの内容を審査
・面接審査：提出書類の内容確認を目的とする面接

再開発プランナー資格の対策3つ

再開発プランナーの資格を取得するためには、試験対策の実践をおすすめします。
対策方法は、独学・専門学校・通信講座がメインとなります。
それぞれ、方法はもちろん、利点や費用、向き不向きにも違いがみられます。
また、独学など方法は同じでも、使う教材・通う学校・利用する講座によって細かな部分も異なります。
自分に合った対策方法を取り入れて、再開発プランナーの資格取得を目指しましょう。

再開発プランナー試験の対策法1：独学

再開発プランナー試験の対策法1つ目は、独学です。
筆記試験に関しては受験する年の4月1日時点で満20歳以上の方なら受けることができるため、実務経験や専門学校の過程を経なくても独学だけで対策が行えます。

独学で対策を進めたい時には、再開発プランナー知識大全が参考になります。
再開発プランナー知識大全は、建設通信新聞社が毎年販売しているもので、過去の試験問題とその解説が記載されています。学習範囲などを知ることができるため、学ぶポイントを押さえることに役立ちます。

ポイントを押さえれば、試験に必要な知識を特定できるため、専門的な経験がなくても合格する可能性を高めることができます。

ただし、現時点では受験者も合格者も比較的に少ない状態です。
そのため、販売されている書籍なども極めて少ないという現状があります。
実務経験や専門学校で学んだ経験がない方は、再開発コーディネーター協会などが提供する専門的な講座を併用した方が学びやすいでしょう。

再開発プランナー試験の対策法2：専門学校

再開発プランナーの対策法2つ目は、専門学校です。
専門学校や大学でも、再開発プランナーの資格取得に役立つ知識を学べる学校はたくさんあります。
都市計画プランナーという名称で、そのことに特化した内容を扱っている学校も複数存在します。
一般的に独学や通信講座よりも費用はかかりますが、要点の押さえ方も含めて専門的な知識を学ぶことができます。
また、実務的な環境を経験できる点も他の対策方法にない特徴と言えます。

再開発プランナー試験の対策法3：通信講座

再開発プランナー試験の対策法3つ目は、通信講座です。
注目度が上昇傾向で受験者も当初より増えていますが、現時点ではまだ受験者も資格保有者も少ない資格ではあります。
そのため、試験対策の書籍は多く出ていません。
そこで活用したいのが、通信講座です。
資格と試験の全てを取り仕切る再開発コーディネーター協会も講座を行なっているため、信用性のある専門的な知識を学ぶことができます。

実務的または専門学校での経験がない場合には、講座が最も学びやすい対策方法になるでしょう。
しかし、再開発コーディネーター協会など専門機関が提供する講座は安くありません。
負担と感じる方も少なくない金額で提供されており、受験料と合わせて考えると15万円近くになります。

費用や時間の面は個々の事情が大いに関わってくるため、自分にとって可能と言える方法をよく検討しましょう。

再開発プランナー資格の難易度・合格率

再開発プランナー資格の取得難易度は、中程度～やや難しいレベルとされています。
2020年は562人が受験しましたが、合格者はそのうち165人でした。
つまり、合格率は29.4%です。

その前年度2019年は868人が受験し、そのうち248人が合格しました。
したがって、合格率は28.6%です。

2011年～2020年までの受験者と合格者の比率でみる合格率は、平均28～30%となっています。
最も高い合格率は2012年度の37.9%で、受験者448人のうち170人が合格しました。
2015年～2020年までの5年間の合格率は、29%前後が平均です。

再開発プランナー試験取得にかかる費用

再開発プランナーの試験取得にかかる費用は、21,600円です。
他の資格ではもっと高価な費用になることもありますが、決して安いとは言えません。

再開発プランナー試験の取得に向いている人

再開発プランナーに向いている人は、専門家としての意見を持ちながら様々意見に耳を傾けて、調整を行ないながら仕事を進められる人です。
専門的な知識や計画が求められる立場なので、相応の考え方は除外できません。
しかし、そこに頑なになるだけでは全体的に良い結果につながらない可能性があります。
そのため、他関係者の意見を聞いて判断する柔軟性や、変化する社会ニーズや法制度を取り入れる新しいことへの前向きな姿勢が欠かせません。
もちろん、純粋に防災や活性化を意識したまちづくりに携わりたい気持ちがある方にもおすすめの資格です。

再開発プランナーのメリット4つ

再開発プランナーは近年注目度が高まっている資格のため、その資格保有者として働くことにはいくつかのメリットがあります。
それは、活躍の場が広さ・将来性の高さ・収入の安定度・転職時の有利性です。
今これから必要な存在として将来性が高く、現時点では活躍場所も多くあります。
求められる人材として収入も安定しやすく、転職時は有利になる資格となります。

再開発プランナーのメリット1：活躍場所が幅広い

再開発プランナーのメリット1つ目は、活躍場所が幅広いことです。
再開発プランナーとして登録している方の多くは、都市再開発事業を手掛けることがある会社や公的団体に従事しています。
都市再開発事業を手掛ける会社や公的団体は様々で、コンサルタント会社・ゼネコン・不動産会社・地方公共団体・都市再生機構などがあります。
再開発プランナーの登録を行なっている方は、これら多くの場で活躍できる可能性があります。

再開発プランナーのメリット2：将来性が高い

再開発プランナーのメリット2つ目は、将来性が高いことです。
現状は防災まちづくりやシャッター街などで再開発が求められる地域が多いため、この先もしばらくは再開発プランナーの需要が下がることはないと考えられています。
現時点で需要が高く、この先も将来性が高いため、近年は若年層の受験者が増加傾向にあります。
受験者や合格者が今以上に増加する前に、いち早く再開発プランナーになることで、携われる再開発事業の幅は広がるでしょう。

再開発プランナーのメリット3：収入が安定している

再開発プランナーのメリット3つ目は、収入が安定していることです。
都市の再開発は必然的に大規模な事業となるため、主に大手の会社が手掛けます。
大手の会社で設定される給与は比較的に高いため、再開発プランナーの収入は安定する見込みがあります。
これからの需要が高いことも相まって、登録していても職がないといった状態になりにくいと言えます。
需要と将来性が高く、基本的に大手で必要になる存在ということから、安定収入を考えたい時にも再開発プランナーは有利な資格になるでしょう。

再開発プランナーのメリット4：資格があれば転職に有利と言える

再開発プランナーのメリット4つ目は、資格があれば転職で有利になりやすいことです。
特に有利になりやすいタイミングは、中途採用選考が行なわれる時と言われています。
大手の中途採用選考では即戦力を求めているケースが多いため、資格を持っている人が優遇されやすい傾向があります。
ニーズが高く現時点でまだ数が少ない再開発プランナーの資格を資格し、再開発プランナーとして働くために登録を行なっておけば、転職の際に有利になれる可能性があります。
今務めている会社から別の会社に転職したいと考えている方、キャリアアップやスキルアップのために大手に就職したいと考えている方には有効な資格となるでしょう。

将来まちづくりに貢献したい方は再開発プランナーを目指そう

再開発プランナーは、地域をより良くするためのまちづくりに携わることができる存在です。
専門的な知識を学び、都市全体の機能を考えて防災や活性化を実現できます。
なるためには再開発プランナーの資格取得と登録が必要になり、合格率的にも簡単になれるものではないと言えます。
しかし需要と将来性が高く、安定収入や転職時の有利性など、やりがい以外の職業的なメリットも多くある資格です。
再開発プランナーを目指し、より良いまちづくりに貢献しましょう。

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